新都ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（株式会社北山商事、龍一商事株式会社、栄新商事株式会社、上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会、新都AI株式会社）により構成され、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」「その他事業」を展開しております。

なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

「金属リサイクル事業」

　当社グループの収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に

鉄や銅・アルミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属ス

クラップは、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国

向けに出荷しております。

　国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実現

邁進してまいりました。

「プラスチックリサイクル事業」

ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE

（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧

縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮

 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。

「不動産関連サービス事業」

　不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産

事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ

ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加

えて、株式会社北山商事のグループ化を契機に、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ組み込ん

でおります。

「その他事業」

従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器

の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①   経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におきましては、世界経済は緩やかな回復基調を辿ったも

のの、各国の通商政策や国際紛争の長期化などの地政学リスクの高まりから、足許の景気に不透明感が生じ、景気

の先行きに対する慎重な見方が継続しました。

欧州では、安定した雇用・所得環境や物価が個人消費を下支えし、景気は緩やかに回復しました。

米国では、関税政策の影響による物価上昇や労働市場の鈍化から消費者マインドが冷え込み、底堅く推移してい

た景気は足踏み状態となりました。

中国では、長引く不動産不況や個人消費の低迷により、景気は弱含みで推移しました。

日本では、食料価格の高騰が一服し、所得環境の改善や金融緩和の継続も手伝い、景気は緩やかな回復を維持し

ました。

    このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事

業規模の拡大に努めてまいりました。とりわけ、前年度に子会社化しました株式会社北山商事（本店 長野県長野

市大字赤沼767番地１）に加えて、当年度に子会社化しました龍一商事株式会社（本店 茨城県北相馬郡利根町布川

1852番地）を主軸とする金属リサイクル事業関連の収益が大幅に増加してきており、今後も本事業の収益性向上

を図ってまいります。

龍一商事株式会社は、2025年８月４日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化いたしましたが、2008年

に設立後、茨城県を主体とする関東一円において一貫して原材料（鉄、非鉄金属等）の集積、選別、加工、販売を

行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んできており、今後さらに大きく成長が期待できる企業であり

ます。当社グループが今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備管理や廃金属リサイクル事業との相乗効

果を図り、相互の仕入・販売チャネルを一層拡充させることが、当社グループにとっての喫緊の課題となっており

ます。

そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は27,939,637千円（前年同期比

127.21％増）、営業利益は593,147千円（前年同期は42,892千円の営業利益）、経常利益は543,316千円（前年同期

は49,460千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は97,825千円（前年同期は16,543千円の親会社株主

に帰属する当期純利益）となりました。

なお、龍一商事株式会社につきましては、みなし取得日を2025年９月30日としており、当連結会計年度において

2025年10月１日から2025年12月31日までの３ヶ月間を連結しております。

当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

　  なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴

い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

　  以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較・分析しております。

 （ⅰ）金属リサイクル事業

　 収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル

 ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ     

 は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに

 出荷しております。国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済

 効率の両立の実現に邁進してまいりました。

   当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同

 期は161,630千円のセグメント利益）となりました。

 （ⅱ）プラスチックリサイクル事業

    ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・

  PE（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・

  圧縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮

  したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。

   当セグメントの売上高は、1,540,141千円（前年同期比23.21％減）、セグメント損失は26,447千円 （前年同期は

 111,202千円のセグメント利益）となりました。

（ⅲ）不動産関連サービス事業

    不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産

  事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ

  ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加

  えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当セグメントの売上高は、

  185,509千円（前年同期比45.24％増）、セグメント利益は102,872千円（前年同期比5.18％増）となりました。

（ⅳ）その他事業

    従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器

  の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。

  当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画

  像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売が開始されたこと等から、当セグメントの売上高

  は、1,704,053千円（前年同期は70,651千円のセグメント売上高）、セグメント利益は109,572千円（前年同期は

  8,519千円のセグメント利益）となりました。

②  財政状態の状況

金属リサイクル事業の一役を担う栄新商事株式会社（本店 京都府宇治市広野町八軒屋谷16番２）を、2025年

11月20日を効力発生日とする簡易株式交付により子会社化しております。同社のみなし取得日を2025年12月31日

としたことから、当連結会計年度末において2025年12月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。

(資産)

    当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となりました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等によるものであります。

 (負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円とな

  りました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこと等によるものであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となり

ました。これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円

増加したこと等によるものであります。

③   キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて710,189千円増加し、913,804千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の営業活動における営業活動の結果、支出した資金は、351,513千円（前年同期は353,887千円の獲得）となりました。

これは主として、税金等調整前当期純利益を489,805千円計上したこと、支払利息を65,543千円計上したこ

と、売上債権の増加額が50,712千円、棚卸資産の増加額が863,909千円、前渡金の増加額が85,849千円、仕入債

務の増加額が283,012千円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は361,288千円（前年同期は268,883千円の支出）となりました。

 これは主として、有形固定資産の取得による支出が228,406千円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,214,805千円（前年同期は159,826千円の支出）となりました。

  これは主として、短期借入金の純増額が878,708千円、新株発行による収入が634,000千円、長期借入金の返済

 による支出が84,700千円、長期未払金の返済による支出が130,918千円となったこと等によるものであります。

   (2) 資金の源泉および流動性

  当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、およびバランスシートの健

全性を強化することです。

  当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資

金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。

  当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えて

おり、運転資金および設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要

に応じて金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。

  現在のところ、当社は安定した財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはな

いと考えております。

    (3) 仕入および販売の状況

   ① 仕入実績

      当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２．金額は仕入価格によっております。

     ３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、金属リサイクル事業におきまし

         て、株式会社北山商事および龍一商事株式会社の仕入実績が増加したためであります。

　　 ４．前年同期の「その他」仕入は、ありません。

     ５．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しており、前年同期比(％)は、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分へ変更したものと比較しております。

   ② 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、金属リサイクル事業におきまして、株式会社北山商事および龍一商事株式会社の販売実績が増加したためであります。

　　 ３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しており、前年同期比(％)は、前連結会計年度のセグメント区分を当連結会計年度のセグメント区分へ変更したものと比較しております。

     ４. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

  (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

  ①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

財政状態の分析

 (資産)

  　　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,531,501千円増加し、13,573,466千円となり

ました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、売掛金が876,889千

円、現金及び預金が775,599千円、商品及び製品が2,663,812千円、有形固定資産が1,786,207千円増加したこと等に

よるものであります。

 　　(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,125,633千円増加し、9,498,238千円となり

ました。これは、新たに龍一商事株式会社ならびに栄新商事株式会社を連結したこと等により、１年内返済予定の

長期借入金を含む短期借入金が1,500,680千円、買掛金が1,051,793千円、長期借入金が1,144,445千円増加したこ

と等によるものであります。

 　　(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,405,867千円増加し、4,075,228千円となりま

した。これは、株式交付ならびに新株予約権の行使に伴い資本金が326,116千円、資本剰余金が1,444,226千円増加

したこと等によるものであります。

　経営成績の分析

  当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。

金属リサイクル事業

　　　　収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル

      ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ

      は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向けに

      出荷しております。

　　　  国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実

      現に邁進してまいりました。

　 　 　当セグメントの売上高は、24,509,933千円（前年同期比142.85％増）、セグメント利益は847,307千円（前年同

　　　期は161,630千円のセグメント利益）となりました。

 プラスチックリサイクル事業

　  ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE

  （ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧

   縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮

   したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。

　   当セグメントの売上高は、1,540,141千円（前年同期比23.21％減）、セグメント損失は26,447千円 （前年同

　　 期は111,202千円のセグメント利益）となりました。

 不動産関連サービス事業

  不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産

事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ

ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加

えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んだ結果、当セグメントの売上高は、

185,509千円（前年同期比45.24％増）、セグメント利益は102,872千円（前年同期比5.18％増）となりました。

その他事業

従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器

の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。

 当連結会計年度において、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画

像処理を専門とする処理装置のこと）やICチップの輸出販売が開始されたこと等から、当セグメントの売上高

は、1,704,053千円（前年同期は70,651千円のセグメント売上高）、セグメント利益は109,572千円（前年同期は

8,519千円のセグメント利益）となりました。

  ②　キャッシュ・フローの分析

      当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて710,189

    千円増加し、913,804千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり

    であります。

     (営業活動によるキャッシュ・フロー)

      当連結会計年度の営業活動における営業活動の結果、支出した資金は、351,513千円（前年同期は353,887千円

    の獲得）となりました。

      これは主として、税金等調整前当期純利益を489,805千円計上したこと、支払利息を65,543千円計上したこ

    と、売上債権の増加額が50,712千円、棚卸資産の増加額が863,909千円、前渡金の増加額が85,849千円、仕入債

    務の増加額が283,012千円となったこと等によるものであります。

     (投資活動によるキャッシュ・フロー)

      当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は361,288千円（前年同期は268,883千円の支出）とな

    りました。

      これは主として、有形固定資産の取得による支出が228,406千円となったこと等によるものであります。

     (財務活動によるキャッシュ・フロー)

      当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,214,805千円（前年同期は159,826千円の支出）となりま

    した。

      これは主として、短期借入金の純増額が878,708千円、新株発行による収入が634,000千円、長期借入金の返済

    による支出が84,700千円、長期未払金の返済による支出が130,918千円となったこと等によるものであります。

    ③  重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　　　  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され

      ております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお

      よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま

　　　す。 

　連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連

　結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

    ④  資本の財源および資金の流動性

　当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。

  製造、加工に係る生産コストおよび物流、販売促進のための費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で

　あります。

　また、長期性の資金需要は、当社グループが所有する各工場の稼働維持のための設備の更新や製造、加工およ

び物流機能増強のための設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており

ます。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入に

より資金調達を行っております。

　また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段について

も検討することとしております。

　　　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、913,804千円となっております。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

    １　報告セグメントの概要

  （１）報告セグメントの決定方法

        当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が

      経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

        当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国

      内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金

属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」

の４区分を報告セグメントとしております。

        各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

  （２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「金属リサイクル事業」

収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に鉄や銅・アル

ミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ

は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向け

に出荷しております。

　        国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の

        実現に邁進しております。

「プラスチックリサイクル事業」

　    　 ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE

 （ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧

縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮

したカーボンニュートラルの実現に邁進しております。

「不動産関連サービス事業」

         不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産

事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ

ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加

えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んでおります。

「その他事業」

従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器

の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。当連結会計年度におい

て、AI関連事業の一翼を担うGPU（Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画像処理を専門とする処理

装置のこと）やICチップの輸出販売を開始し、その他事業へ取込んでおります。

  （３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事

業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事

業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。

　      この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこ

      とから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を

      迅速化することを目的とするものです。

　      なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「報告セグメン

      トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」の前連結

      会計年度に記載しております。

    ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の

原則および手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益または損失は、営業損益ベースであります。

なお、事業セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」および「有形固定資産及び無形固

定資産の増加額」の記載を省略いたしております。

　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分

　　　　解情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　　                                                                                    （単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額△336,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　　                                                                                    （単位：千円)

(注)１．セグメント利益の調整額 △440,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社および株式会社北山商事の管理部門に係る費用であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

（単位：千円）

（注）2024年５月15日付で、株式会社北山商事を子会社化したことにより発生したのれん236,135千円のうち、2024年７

      月１日から2024年12月31日の６ヵ月分を償却しております。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

（単位：千円）

(注)１．株式会社北山商事の子会社化により発生したのれん１ヵ年分、および2025年８月４日付で龍一商事株式会社を

      子会社化したことにより発生したのれん258,611千円のうち、2025年10月１日から2025年12月31日の３ヵ月分を償

      却しております。

２．株式会社北山商事および龍一商事株式会社を子会社化したことにより発生したのれんに加えて、2025年11月20

  日付で栄新商事株式会社を子会社化したことにより発生したのれん478,629千円を含んでおります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事

  業」の３区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事

  業」ならびに「その他」の４区分へ報告セグメントを変更しております。

　　    なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　    該当事項はありません。