コメ兵ホールディングス

３【事業の内容】

「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社アールケイエンタープライズにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、ファッション商材等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、株式会社イヴコーポレーションにおきましては、アパレル、スニーカー商材の販売を、株式会社シェルマンにおきましては、アンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。株式会社セルビーにおきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属の買取・仕入・販売（店舗・EC）及びシステム開発等を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」、「出張買取」におきまして、一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO BRAMD OFF ASIA LIMITED、名流國際名品股份有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED、KOMEHYO SINGAPORE PTE.LTD.、KOMEHYO MALAYSIA SDN.BHD.及びRODEO DRIVE JAPAN Co. LIMITED におきましては、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。

「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきましては、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っており、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。株式会社オートパーツジャパンにおきましては、中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきましては、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げるなど、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みました。一方で、７月末に日本銀行が追加利上げを実施し、日米の金利差が縮小したこと、及びアメリカ大統領再選による一連の政策等により、為替が大きく円高に振れ、株価も急激に変動するなど、足元の金融市場は不安定な状況が続きました。

リユース業界においては、持続可能な社会の実現に向けた動きとそれに伴うリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。また、サービスやチャネルの増加に加え、業界再編によるM＆Aの活性化、新規参入の企業も多いことから、買取・販売競争は激化の一途を辿っております。ブランドリユースにおいては為替変動の影響を受けて、高額の時計及びブランドバッグを中心に、商品相場が軟調に推移しました。

当社グループは、「つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます」をMISSION（存在意義）に掲げております。このMISSIONのもと、国内外で健全なリユース市場の形成に寄与するとともに、多くの方に“リユースは身近で便利なもの”と感じていただける取り組みを推進し、VISION（目指す姿）である「リレーユースを『思想』から『文化』にする」の実現を目指します。

こうした考えのもと、グループ全体でVISIONの達成に向け取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は158,994百万円（前期比33.1％増）で増収となりました。ブランド・ファッション事業では、株式会社コメ兵及び株式会社Ｋ－ブランドオフは過去最高売上高を達成するなど売上が大きく伸長しました。また、タイヤ・ホイール事業においても、冬用及び夏用タイヤの販売が好調に推移したことなどにより増収となりました。

営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、一部商品の相場変動の影響を受け、売上総利益率が低下した結果、営業利益は6,176百万円（同17.1％減）、経常利益は6,046百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,777百万円（同4.9％減）と、いずれも減益となりました。

2028年３月期までの中期経営計画では、成長戦略の１つに「M＆Aによる事業拡大」を打ち出しております。その一環で、ブランド・ファッション事業の拡大を目的として、2024年10月23日に当社が株式会社アールケイエンタープライズ及びその子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITEDの株式を取得し、2024年11月１日に当社の連結子会社である株式会社コメ兵が株式会社Rs-JAPANの株式を取得しました。また、2025年２月１日に株式会社コメ兵を存続会社とし、株式会社KOMEHYOオークション及び株式会社Rs-JAPANを消滅会社とする吸収合併を行いました。2025年３月には、Ｊ．フロントリテイリング株式会社との合弁会社JFR & KOMEHYO PARTNERSを設立しました。

今後も企業価値向上につながることを前提に、積極的にM＆A及びアライアンスを検討してまいります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ブランド・ファッション事業＞

ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で商品編集型の販売店舗であるKOMEHYO VINTAGE TOKYOの他、買取併設小型店３店舗に加え、買取専門店を36店舗出店しました。株式会社K-ブランドオフでは販売併設店舗である梅田店に加え、買取専門店（FC加盟店舗含む）を15店舗出店しております。また、海外のグループ会社では、販売店舗をSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（タイ）で１店舗、名流國際名品股分有限公司（台湾）で１店舗、米濱上海商貿有限公司（中国）で１店舗、KOMEHYO SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール）で２店舗、KOMEHYO BRAND OFF ASIA LIMITED（香港）で３店舗を出店しました。

中古品仕入高については、株式会社コメ兵では「安心できる“いつもの”“近くの”場所での買取」をコンセプトとしたイベント買取や買取専門店の新規出店等を積極的に行ったことに加え、プロモーション強化やキャンペーンにより既存店の強化を図りました。また、小売店舗の品ぞろえを充実させるために、個人買取では人気商品を中心に踏み込んだ買取価格を提示して買切るなど、メリハリをつけた仕入価格を設定し、法人仕入も積極的に活用しました。

販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターによる利便性の向上、訪日外国人を含めた来店者数の増加に対応するための店舗在庫の充実、お客様との関係性を深める施策及び国内外の複数店舗でブランドオフ屋号の小売店舗の改装を積極的に実施しました。また、個人買取が好調に推移したこと及び不安定な相場動向への対応等を目的として法人販売を強化するとともに、グループ会社が運営する法人向けオークションを強化しました。

利益面については、８月からの一部商品の相場変動に対応し、在庫の流動化を図るため、法人仕入及び法人販売を活用しました。そのため、売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が当初計画よりも増加したことにより、営業利益率も低下しました。

以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は153,078百万円（前期比33.9％増）、営業利益は5,717百万円（同17.0％減）となりました。

＜タイヤ・ホイール事業＞

タイヤ、ホイール及びカスタム用パーツの販売については、冬用及び夏用タイヤの販売及び自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移しました。

以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は5,872百万円(前期比15.8％増）、営業利益は300百万円（同12.3％増）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

当連結会計年度の当セグメント売上高は358百万円（前期比25.0％増）、営業利益は108百万円（同25.5％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、113百万円増加し、18,205百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は5,180百万円となりました（前期は548百万円の使用）。

これは主に、棚卸資産の増加額10,734百万円、未収入金の増加額913百万円、仕入債務の減少額569百万円及び法人税等の支払額2,643百万円が、税金等調整前当期純利益6,453百万円、減価償却費2,416百万円及びその他771百万円を超過したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は6,712百万円となりました（前期は3,215百万円の使用）。

これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出2,680百万円、差入保証金の差入による支出705百万円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,277百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は11,907百万円となりました（前期は9,425百万円の獲得）。

これは主に、短期借入金の純増額12,170百万円及び長期借入れによる収入4,560百万円が、長期借入金の返済による支出2,976百万円、リース債務の返済による支出721百万円及び配当金の支払額1,050百万円を超過したことによるものであります。

③ 財務戦略の基本方針

　　a. 財務基盤の安定性

持続的な成長を支え、景気変動の影響に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。成長に必要な資金は、獲得した利益及び自己資本比率35％を維持とする範囲内での借入を想定しております。

　　b. 資本効率を重視した成長

資本を効率的に活用できていることを図る指標として、ROEをKPIとして管理します。2028年3月期までの中期経営計画においては、ROE15％以上を計画しております。資本効率の向上を図りながら、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を進めます。

　　c. 安定的な利益還元

獲得した利益は、在庫や海外等の成長投資に充てる想定です。2028年3月期までの中期経営計画においては、連結配当性向20％程度を目安に、安定的・継続的に株主還元を行う予定です。

④ 仕入及び販売の実績

　　a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

　当連結会計年度において、当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に株式会社コメ兵において販売店舗であるKOMEHYO VINTAGE TOKYO等４店舗の新規出店に加え新規買取専門店36店舗、株式会社K－ブランドオフにおいて販売店舗であるBRAND OFF 梅田店の新規出店に加え新規買取専門店(FC加盟店舗含む)15店舗を出店いたしました。

ａ．経営成績等

１）経営成績

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、個人買取で集めた潤沢な在庫を、実店舗及びオンラインストアの利用促進やオンラインオークションによる法人販売の強化に注力したことから、158,994百万円（前期比33.1％増）となりました。

②売上総利益、売上総利益率

　適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いました。商品相場の変動はあったものの、個人買取の強化により、小売に必要な商品量は確保し、他の商品を法人販売に向け回転率を高めたことで、当連結会計年度の売上総利益は35,248百万円（前期比19.1％増）、売上総利益率は22.2％（同2.6ポイント減）となりました。

③営業利益、売上高営業利益率

　広告宣伝費及び人件費等の販管費増加により、販売費及び一般管理費は29,072百万円（同31.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は6,176百万円（同17.1％減）、売上高営業利益率は3.9％（同2.3ポイント減）となりました。

④経常利益、売上高経常利益率

　当連結会計年度の経常利益は6,046百万円（同19.2％減）、売上高経常利益率は3.8％（同2.5ポイント減）となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

　負ののれん発生益476百万円、固定資産除却損78百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,777百万円（同4.9％減）となりました。

２）財政状態

①資産合計

　当連結会計年度末における資産合計は、88,625百万円（前期比38.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ24,586百万円増加しました。これは主に、株式会社アールケイエンタープライズ、その子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED及び株式会社Rs-JAPANのグループ会社化等により、現金及び預金326百万円、売掛金883百万円、商品15,628百万円、流動資産のその他（未収入金等）1,892百万円、建物及び構築物（純額）1,235百万円、有形固定資産のリース資産281百万円、有形固定資産のその他（純額）362百万円、のれん1,542百万円、無形固定資産のリース資産830百万円、繰延税金資産300百万円、差入保証金877百万円、投資その他の資産のその他336百万円の増加によるものであります。

②負債合計

　負債合計は55,426百万円（同57.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ20,157百万円増加しました。これは主に、株式会社アールケイエンタープライズ、その子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED及び株式会社Rs-JAPANのグループ会社化等により、買掛金343百万円、１年内返済予定の長期借入金1,419百万円及び未払法人税等898百万円の減少を、短期借入金15,798百万円、流動負債のリース債務435百万円、未払金616百万円、流動負債のその他404百万円、長期期借入金4,392百万円、固定負債のリース債務526百万円、退職給付に係る負債155百万円、資産除去債務417百万円の増加が上回ったことによるものであります。

③純資産

　純資産は33,199百万円（同15.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ4,429百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益4,777百万円の計上、為替換算調整勘定612百万円の増加が、剰余金の配当1,051百万円を上回ったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は37.0％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は47,395百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,205百万円となっております。

② キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況

当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。

なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「2025年３月期決算説明資料」をご覧ください。

2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は計画比494百万円増（0.3％増）となりました。これは、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなどの取り組みが奏功したことによるものであります。営業利益は広告宣伝費及び人件費等の販管費増加に比較して、売上高の増加による増益が寄与したこと等により、計画比176百万円増（2.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はこれらの増益要因等により計画比497百万円増（11.6％増）となりました。

(単位：百万円）

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計基準に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び

　　収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額207,557千円には、セグメント間取引の消去額△998,649千円、各報告セグメントに配分していない全社費用791,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,196,249千円は、セグメント間取引の消去額△12,205,529千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産15,401,779千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,216,962千円は、セグメント間取引の消去額△7,471,596千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債254,634千円であります。

(4) 減価償却費の調整額8,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額49,908千円には、セグメント間取引の消去額△1,313,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用1,263,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,250,984千円は、セグメント間取引の消去額△17,249,087千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産20,500,071千円であります。

(3) セグメント負債の調整額△4,208,722千円は、セグメント間取引の消去額△8,815,084千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債4,606,362千円であります。

(4) 減価償却費の調整額9,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

(6) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　　　２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　ブランド・ファッション事業において、RODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITEDの全株式を取得したことにより338,769千円、株式会社Rs-JAPANの全株式を取得したことにより137,257千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。