人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数43名（単体） 1,895名（連結）
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平均年齢
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平均勤続年数
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平均年収
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ブランド・ファッション事業 |
1,741 |
(613) |
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タイヤ・ホイール事業 |
111 |
(6) |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
(－) |
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報告セグメント計 |
1,852 |
(619) |
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全社（共通） |
43 |
(－) |
|
合計 |
1,895 |
(619) |
（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。
２．不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。
４．従業員が前連結会計年度末に比べ490名増加した主な理由は、株式会社アールケイエンタープライズ、その子会社であるRODEO DRIVE JAPAN CO.LIMITED及び株式会社Rs-JAPANのグループ会社化並びに、当社グループのブランド・ファッション事業の買取専門店等の新規出店を加速させていることによるものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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43 |
(－) |
－ |
－ |
－ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
43 |
(－) |
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合計 |
43 |
(－) |
（注）当社での給与の支払がなく、従業員は兼務での出向者で構成されております。このため、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は算定が困難でありますので記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
①主要な連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
㈱コメ兵 |
9.2 |
51.6 |
44.7 |
69.9 |
89.6 |
|
㈱K-ブランドオフ |
17.2 |
50.0 |
54.1 |
68.2 |
68.7 |
|
㈱アールケイエンタープライズ |
18.0 |
50.0 |
57.0 |
72.3 |
48.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結会社
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当連結会計年度 |
||||
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管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）３. |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
16.5 |
51.4 |
52.9 |
70.6 |
72.9 |
（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっております。これらの指標は、職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。
３．海外子会社の「管理職に占める女性労働者の割合」は52.5％です。
４．雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティ関連財務開示
１．サステナビリティ関連財務開示の作成方法について
① 全般的情報
本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）を報告期間として作成しています。
② ガイダンスの情報源に関する情報
株式会社コメ兵ホールディングスにとって、サステナビリティとは事業そのものです。そのため「事業マテリアリティ」を核として、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定し、気候変動対応は重大な経営課題の一つとして認識しております。リユースによる資源の循環促進をはじめ気候変動リスクへの対応等、グループでサステナビリティの実現に向けた取り組みを推進しております。
TCFD提言は、気候変動による財務への影響の開示を目的とした枠組みであり、すべての企業に対し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の4つの項目に沿って開示することを推奨しています。当社グループは、TCFD提言が求める4つの情報開示項目に基づき積極的な情報開示をするとともに、気候変動対応の具体的な対策を講じ、取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
当社グループは、2023年5月に、「グループの原点」および「MISSION」「VISION」「VALUE」のもと、「サステナビリティ方針」を策定し、この方針に沿って、重点テーマを整理しマテリアリティを特定しました。今後は、中長期的にサステナビリティの推進をはかります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
理念体系
サステナビリティ基本方針
中期経営計画「Beyond the 80th year mailstone」
2025年3月期から創業80周年を迎える2028年3月期までの新たな中期経営計画において、基本方針の１つに「サステナビリティ経営の深化」を掲げ、「カーボンニュートラル社会への貢献」「人材への積極投資」「グループガバナンスの強化」に取り組んでまいります。
２．ガバナンス
当社グループは、ビジネスの推進自体がサステナビリティに貢献している企業であることから、サステナビリティ経営を事業推進とともにグループ全社で横断的に推進するため、2023年4月に代表取締役社長を長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。
・取締役会の役割
取締役会は、EXCOMおよびサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての協議・監督を行っています。2024年5月には、2028年までの中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」においてGHG排出量の削減目標をグループ全体で取り組む重点項目として決議しました。
・経営者の役割
代表取締役社長は、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。EXCOMおよびサステナビリティ委員会で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っています。
環境課題に関する具体的な取り組みは、年4回開催されるサステナビリティ委員会と業務執行の最高意思決定機関であるEXCOMが連携し、協議・決議しています。また、サステナビリティ委員会では、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
サステナビリティ推進体制
３．戦略
マテリアリティの特定にあたり、「ステークホルダーにとっての重要性」「当社グループにとっての重要性」の２つの視点で評価し、重要度の高い課題を抽出しました。それらの課題について常勤取締役等で構成する社内会議で討議し、その中で特に重要度の高い課題をマテリアリティとして特定しました。特定されたマテリアリティの解決を通じて、サステナビリティ方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組みます。
当社グループにとって、サステナビリティとは事業そのものです。そのため「事業マテリアリティ」を核として、社会や環境も踏まえた「ESGマテリアリティ」を設定しています。
事業マテリアリティ
ESGマテリアリティ
また、当社では、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要視し、対策を進めることとしています。その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。
シナリオとしては、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つを参照しました。
これは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change）第6次評価報告書やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。
今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理的リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）について、網羅的な検討を行いました。
■シナリオの前提
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種類 |
設定シナリオ |
参照シナリオ |
概要 |
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移行リスク・機会 |
1.5℃シナリオ |
l 国際エネルギー機関（IEA）, 「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE2050シナリオ) l リユース経済新聞 リユース業界の市場規模推計2024（2023年版） |
21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。 持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 |
|
物理的リスク |
4℃シナリオ |
l 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）, 「IPCC第６次評価報告書（AR6）SSP5-8.5シナリオ」 l 環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響」 l 国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会 気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言（令和3年4月改訂）」 |
21世紀までの平均気温が4℃程度上昇する。 成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 |
■シナリオ分析の対象範囲
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項目 |
シナリオ分析対象範囲 |
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地域 |
国内および海外の全拠点 |
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対象事業範囲 |
直接操業、上流・下流のサプライチェーン全体 |
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企業範囲 |
連結全体 |
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時間軸の定義および自社の計画期間との整合 |
短期（現在～2028年）：中期経営計画「Beyond the 80th year milestone」 中期（2030年）：2030年コメ兵ホールディングス全体におけるGHG削減目標年 長期（2050年から先）：我が国および国際的なカーボンニュートラル達成目標年 |
|
試算方法 |
・移行リスクについては2030年時点での単年の財務インパクトの結果を試算、開示している。 ・物理的リスクについては、使用した気候変動シナリオが定義する時間軸における単年の財務インパクトの結果を試算、開示している。 |
■シナリオ分析結果
＜リスク＞
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区分 |
リスク項目 |
時間軸 |
事業領域 |
影響 |
重大度 |
対応策 |
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政策・法規制 |
GHG排出に関する規制の強化 |
中期～ 長期 |
共通 |
炭素税の導入に伴い、自社で使用するエネルギー使用に関わる炭素排出量への課税コストが増加 |
大 |
・再生可能エネルギーの導入計画の策定 ・ビルオーナーへ再生エネルギー切り替えへの働きかけ ・店舗の省エネ化 |
|
市場 |
原材料コストの上昇 |
短期～ 長期 |
共通 |
再生可能エネルギーへの転換に伴い、電力調達コストが増加 |
中 |
・店舗の省エネ化 ・LED設備への転換（使用量の抑制） |
|
評判 |
ステークホルダーからの懸念の増加 |
短期～ 長期 |
共通 |
気候変動課題への対応の遅れに伴い、ステークホルダーからの信用およびレピュテーションが低下し、企業価値が毀損 |
中 |
・リユース商品の総流通量の拡大 ・事業拡大がもたらす気候変動への影響度の定量化・開示 ・サステナビリティ戦略の明確化と推進 ・サステナビリティ認証の取得 ・TCFDをはじめとしたサステナビリティ関連開示の強化 ・温室効果ガス削減をはじめとする目標設定・開示 ・サステナブルファイナンスの活用 ・ブランド企業や顧客とのエンゲージメント強化 ・投資家との積極的な対話 |
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消費者選好の変化 |
中期～ 長期 |
ブランド・ファッション |
地球環境への影響と動植物の保護の観点から、天然資源を使用するブランド品の流通量が減少し、売上が減少 |
中 |
・環境負荷低減ができるリユース商品の価値を積極的に発信 ・商品を長く使用できるサービス(リペア、リフォーム、メンテナンス等)の提供 |
|
|
急性物理的 |
異常気象の深刻化 |
短期～ 長期 |
共通 |
大雨や台風によって、一部の店舗や物流拠点の営業が停止し、売上機会が減少 |
大 |
・洪水リスクの予測と防災対策の強化 ・サプライチェーンの分散化 ・BCPの整備 ・保険の活用 ・在庫を長く保有しない市場成長関与ビジネスの拡大 |
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慢性物理的 |
平均気温上昇 |
短期～ 長期 |
共通 |
異常気象（大雨、猛暑）による来店者数の減少に伴う、売上機会の減少 |
大 |
・販売先チャネルの再検討（オンライン販売の強化、法人向け販売の強化） ・気候に応じた商品ラインナップの拡充 ・出店戦略、ロケーション戦略の見直し ・プロモーション、キャンペーンの実施 |
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短期～ 長期 |
ブランド・ファッション |
暖冬による冬物をはじめとした取り扱い商材の縮小とそれによる売上機会の減少 |
大 |
・在庫管理の最適化 ・季節要素に左右されない新たなビジネスモデルの構築 ・気温上昇によるニーズに合わせた商品・サービスの展開 |
||
|
短期～ 長期 |
タイヤ・ホイール |
暖冬による、冬用タイヤ等の季節商材の売上減少 |
大 |
・在庫管理の最適化 ・季節要素に左右されない新たなビジネスモデルの構築 ・気温上昇によるニーズに合わせた商品・サービスの展開 |
※重大度の定義については、弊社の売上に対して与える影響が相対的に大きい項目を大としています。
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炭素税の導入（事業共通） |
財務インパクト価格 |
約37百万円 |
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計算方法の説明 |
2022年度Scope1,2排出量：3,003tCO2 2022年度比42%削減するとした場合の2030年度Scope1,2想定排出量に対して、炭素税＄140/tCO2がかかると仮定して為替レート152円/＄で算出した。 ※出典：IEA NZE シナリオ |
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再生可能エネルギーへの転換 電力調達コストの増大 （事業共通） |
財務インパクト価格 |
約9百万円 |
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計算方法の説明 |
2030年度にScope2排出量を22年度比で42％削減するとした場合、その年における追加電力料金の予想額 |
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気候変動課題への対応遅れ 信頼の失墜、企業価値の毀損 （事業共通） |
財務インパクト価格 |
約544百万円 |
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計算方法の説明 |
2025年3月期の最低株価：2,791円／最高株価：4,840円 発行株式：11,257,000株 2025年3月期の株価に対して、1%下落の影響があると仮定して算出した。 |
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天然資源を使用するブランド品の流通量減少 （ブランド・ファッション事業） |
財務インパクト価格 |
約7,653百万円 |
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計算方法の説明 |
2025年3月期のブランド事業売上：153,078百万円 2025年3月期のブランド事業売上に対して、5%減の影響があると仮定して算出した。 |
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大雨や台風による営業停止 （事業共通） |
財務インパクト価格 |
約4,025百万円 |
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計算方法の説明 |
拠点ごとの1日あたりの売上金額、買取金額に、拠点ごとに想定される浸水深に応じて営業停止日数を乗じて算出した。 ※営業停止日数は、『TCFD提言における物理的リスク評価の手引きver.1.0』の3.6.2営業停止被害の評価方法を参照 ※拠点ごとの浸水深は、国土交通省の浸水ナビにてシミュレーションを実施 |
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異常気象による来店者数減少 （事業共通） |
財務インパクト価格 |
406百万円 |
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計算方法の説明 |
ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額：203百万円 ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業の1日あたりの売上金額に対して、1日あたりの売上低下率5%、真夏日の増加日数40日と仮定して算出した。 |
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暖冬による取扱い商材の縮小 （ブランド・ファッション事業） |
財務インパクト価格 |
312百万円 |
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計算方法の説明 |
冬物商品の売上金額：6,250百万円 冬物商品の売上金額に対して、暖冬による売上低下率5%と仮定して算出した。 |
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暖冬による冬物商材の売上減少（タイヤ・ホイール事業） |
財務インパクト価格 |
581百万円 |
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計算方法の説明 |
冬物商品の売上金額：1,661百万円 積雪が10%減るにつき、冬物商品の売上5%減の影響が出ると仮定。 保守的に4℃上昇シナリオから、積雪が70%減少すると仮定して、冬物商品の売上金額に積雪減少による売上低下率を乗じて算出した。 ※日本の気候変動2020-大気と陸・海洋に関する観測・予測報告書-を参照 |
＜機会＞
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区分 |
機会項目 |
時間軸 |
事業領域 |
影響 |
重大度 |
対応策 |
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エネルギー源 |
低炭素エネルギー源の利用 |
短期～ 長期 |
共通 |
省エネ化を進めることによる、エネルギー使用量およびエネルギーコストの減少 |
中 |
・LED切り替え
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製品およびサービス |
消費者選好の変化 |
短期～ 長期 |
ブランド・ファッション |
リメイク商品の開発および販売拡大による売上増加 |
大 |
・リメイクジュエリーブランド「mi luna」、「ALLNIQUE」の認知拡大 ・ジュエリー以外のリメイク商品への挑戦 |
|
中期～ 長期 |
共通 |
サーキュラーエコノミー気運の高まりに伴う、リユース利用者の増加 |
大 |
・一次流通をはじめ、他業種との連携 ・自社ノウハウのライセンス提供 ・テクノロジーを活用した利便性・安全性の向上 |
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サービスの開発・拡大 |
中期～ 長期 |
ブランド・ファッション |
ブランド品原材料が希少になることによる、二次流通の拡大 |
大 |
・リユース商品の総流通量の拡大 |
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短期～ 長期 |
ブランド・ファッション |
二次流通の新規参入事業者に対する、自社ノウハウ、データベースの活用機会の増加 |
大 |
・グループ間のデータ連携強化 |
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市場 |
公的セクターによるインセンティブ |
中期～ 長期 |
共通 |
環境への積極的な取り組み、適切な情報開示による企業価値向上や資金調達先の拡大 |
大 |
・事業を通じた社会貢献活動の推進とステークホルダーへの積極的開示 |
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省エネ化の推進 エネルギーコストの減少 （事業共通） |
財務インパクト価格 |
非公開 |
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計算方法の説明 |
自社の事業計画に沿って見積もり。
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リメイク商品の開発 （ブランド・ファッション事業） |
財務インパクト価格 |
非公開 |
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計算方法の説明 |
自社の事業計画に沿って見積もり。
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サーキュラーエコノミーの機運の高まり リユース利用者の増加 （事業共通） |
財務インパクト価格 |
66,777百万円 |
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計算方法の説明 |
2025年度3月期売上金額：158,994百万円 2025年度3月期の売上金額にリユース市場の成長率を乗じて試算。 ※リユース市場の成長率は、リユース経済新聞『リユース業界の市場規模推計2024(2023年版)』より算出 |
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ブランド品原料の希少化 二次流通の拡大 （ブランド・ファッション事業） |
財務インパクト価格 |
非公開 |
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計算方法の説明 |
自社の事業計画に沿って見積もり。
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自社ノウハウ、データベース活用機会の増加 （ブランド・ファッション事業） |
財務インパクト価格 |
非公開 |
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計算方法の説明 |
自社の事業計画に沿って見積もり。
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企業価値向上 資金調達先の拡大 （事業共通） |
財務インパクト価格 |
非公開 |
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計算方法の説明 |
自社の事業計画に沿って見積もり。
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、企業価値向上において「事業開発」、「組織開発」、「人材開発」が不可欠だと考え、取り組みを進めており、特に事業を支える「組織開発」と「人材開発」は、中長期で取り組む重要な経営課題と位置付けております。組織と人材の両輪でとらえ、1人1人のパフォーマンスを高め、チーム力を最大化するため、「パフォーマンス＝どんなスキルがあるか×どんな気持ちでやるか」を人材マネジメントの基本的な考え方として、継続的な投資を行い、持続的な事業の成長につながる競争優位性を確保することを目指します。
主体的・自律的な働き方をするためには、従業員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身に着けることはもちろん、自身が目指すキャリア目標が明確で、その達成に向けて努力することが求められます。そのような従業員をサポートするために、階層別の研修、個人の強みの把握、一人ひとりの志向やニーズに応じた専門性の強化、キャリア形成のための研修等を主体的に受講できる機会を提供し、キャリア形成の実現をバックアップします。
主要なグループ会社である株式会社コメ兵は、社員一人ひとりが組織や仕事に対する自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組んでいる心理状態を指す「エンゲージメント」の向上に注力しています。それにより、労働生産性の向上や多様な価値の創出、仕事を通じて社会と人々に役立っているという意識の醸成などにつなげます。2020年から個人のエンゲージメントの状態やチームの状態を“見える化”する「エンゲージメントサーベイ」を開始しました。これによって組織の課題なども可視化し、対話を通じてメンバーの自己理解や相互理解を促進して、働きがいの向上や、チームが「ありたい姿」を達成していく活動につなげます。
４．リスク管理
当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、リスクマネジメント委員会を中核とするリスク管理体制を構築しています。リスクマネジメント委員会では、毎年実施する環境分析をもとに、リスクが顕在化する可能性の程度・時期や事業への影響の観点で、気候変動関連を含む包括的なリスク・機会を特定し、評価し、対応策を審議しております。リスクマネジメント委員会での協議内容は、EXCOMに報告されるとともに、サステナビリティ委員会に共有されます。
なお、上記一連のプロセスにおけるリスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会での協議内容、EXCOMの決議事項については、それぞれ適時取締役会に報告しており、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応しています。
〇リスクマネジメント体制図
当社グループは、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会において、以下の業務をしております。
・リスクマネジメント取り組み全体の方針・方向性の検討・協議
・リスク分析及びリスク対応計画の検討・協議
・リスクマネジメントに関する活動の進捗管理及び調整
・リスクマネジメント委員会で検討・協議されたリスク分析やその管理策をEXCOMにて報告及び上程し、その決定をもってグループ各社または主管部署に指示し、グループ全体のリスク管理を行う。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５．指標及び目標
当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、現段階では各取り組みに関しての目標や指標を設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取り組みたいと考えます。
主要なグループ会社である株式会社コメ兵では、子どもが小学校を卒業するまで短時間勤務を可能とする等、従業員が安心して勤務できる制度を整備しております。ただし、管理職に占める女性労働者の割合が低いことを課題ととらえ、2022年７月より女性管理職候補を対象に研修を実施しており、特に女性管理職の育成を強化します。
①環境負荷低減に向けた定量目標と進捗
当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し、管理しています。目標については、「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」というパリ協定での国際的な削減目標を踏まえ、環境面における定量目標を設定しました。この目標と実績の推移は、以下の通りです。
■2030年度 目標（連結）
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目標 |
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GHG排出量（Scope１,２） |
42％削減（2022年度比） |
■実績推移（連結）
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区分 |
実績 （2021年度） |
実績 （2022年度） |
実績 （2023年度） |
実績 （2024年度） |
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Scope１(t-CO2) |
335 |
292 |
413 |
421 |
|
Scope２(t-CO2) |
2,407 |
2,711 |
3,352 |
2,707 |
|
合計（Scope１＋２） (t-CO2) |
2,742 |
3,003 |
3,765 |
3,128 |
※算定期間：決算期間と同期間（４月～３月）
※算定方法：GHG Protocol Corporate Standard（2004）およびCorporate Value Chain (Scope３) Accounting and Reporting Standard (2011)に基づき、財務支配力基準を採用して算定した。
※算定対象：当社グループ
※Scope１,２合計はマーケット基準にて計算しています。
※Scope３については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進めていく所存です。
■削減貢献量
2024年度（2024年４月～2025年３月）にリユースを通じて年間推定7.2万ｔ-CO2eqの温室効果ガスの排出量を回避しました。
・削減貢献量の考え方
環境負荷を低減する手段として、中古品を新品の代替として積極的に活用することが有効であると考えられます。この度、簡易算定アプローチを用いて「①新品を購入した場合」と「②中古品を購入した場合」の２つのシナリオのGHG排出量を比較し、その差分である原材料調達・生産を削減貢献量として算定しました。
・削減貢献量の算定方法
取り扱う主要製品６アイテムにおいて以下14品目に分類し、 各代表製品のデータを用いて１品目当たりの削減貢献量をLCIデータベース「IDEA v3.4.1」を使用し算定しました。
「原材料調達～生産～流通～使用～廃棄」における環境負荷を比較の上 原材料調達及び生産に伴う排出量を削減貢献量として評価しています。
※お客さまが中古品を購入後、加工が想定される製品「金地金」「ダイヤルース」は原材料調達に伴う排出量のみ対象としています。代表商品の選定に際しては売上構成比が高く、平均単価に近しい、流通量が多いものを選定しました。各品目において代表商品の重量と素材構成率を把握し、１点当たりの削減貢献量を把握し販売点数を乗ずることで該当年の削減貢献量を算定しています。2024年度(2024年４月～2025年３月)において、削減貢献量の算定対象とした販売点数は合計3,189,652点でした。
中古品の取引件数がすべて新品の製造抑制に直結するとは限らないため、代替率を考慮することが望ましいと考えられますが、本年度の算定においては考慮をしていません。
②人材育成及び社内環境整備に関する指標
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指標 |
目標 |
実績 （前連結会計年度） |
実績 （当連結会計年度） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
2027年３月までに20％以上 |
19.9％ |
16.5％ |
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管理職に占める外国人労働者の割合 |
2027年３月までに18％以上 |
17.5％ |
2.6％ |
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管理職に占める中途採用労働者の割合 |
2027年３月までに50％以上 |
59.2％ |
56.7％ |
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男性労働者の育児休業取得率 |
－ |
82.1％ |
51.4％ |
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正規雇用労働者に占める女性労働者の割合 |
－ |
38.2％ |
40.2％ |
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年次有給休暇取得率 （正規雇用労働者） |
－ |
61.4％ |
94.1％ |
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一人当たり売上高 |
－ |
85百万円 |
83百万円 |
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ToMo指数 (注) |
－ |
23.2 |
18.8 |
(注) Total Motivationの略で、仕事のパフォーマンスに影響を与える「総合的動機」を数値化したもの
株式会社コメ兵
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指標 |
目標 |
実績 （前連結会計年度） |
実績 （当連結会計年度） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
2027年３月までに15％以上 |
9.0％ |
9.2％ |
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男性労働者の育児休業取得率 |
2025年３月までに50％以上 |
87.0％ |
51.6％ |
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労働者の男女の賃金の差異 (正規雇用労働者) |
－ |
72.9％ |
69.9％ |
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エンゲージメント指数 |
－ |
70（Ｂ－） |
69（Ｃ＋） |
＜株式会社コメ兵の育児休業取得率の対策＞
2023年６月～ 産休、育休における連絡経路を整備し、社内通達
復職決定～配属先決定、および本人への連絡経路の整備
2023年10月～ 社内制作のパンフレットを用いて管理職層へ情報共有、男性育休取得～復職までの流れを整備
株式会社Ｋ－ブランドオフ
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指標 |
目標 |
実績 （前連結会計年度） |
実績 （当連結会計年度） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
2027年３月までに23％以上 |
20.8％ |
17.2％ |
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男性労働者の育児休業取得率 |
2027年３月までに5％以上 |
0.0％ |
50.0％ |
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労働者の男女の賃金の差異 （正規雇用労働者） |
－ |
74.6％ |
68.2％ |
株式会社アールケイエンタープライズ
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指標 |
目標 |
実績 （前連結会計年度） |
実績 （当連結会計年度） |
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管理職に占める女性労働者の割合 |
－ |
－ |
18.0％ |
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男性労働者の育児休業取得率 |
－ |
－ |
50.0％ |
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労働者の男女の賃金の差異 （正規雇用労働者） |
－ |
－ |
72.3％ |