ハニーズホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（日本）

当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は864店舗であります。

当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。

（その他）

連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。

(注)  SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費は一部に持ち直しの動きがみられた一方、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の進行等を背景とした物価上昇の継続により、消費者マインドへの影響もみられるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

婦人服専門店業界においては、気温変動や天候不順により季節商品の立ち上がり時期がずれ込むなど、需要予測の難易度が高い状況が続いたほか、仕入原価の上昇に加え、人件費や物流費などのコストの増加、消費者の節約志向の継続など、引き続き厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトとして掲げ、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めました。また、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ECサイトのユーザビリティ向上に努めたほか、SNS等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

当連結会計年度におきましては、売上高561億82百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益46億19百万円（同21.8％減）、経常利益48億57百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億45百万円（同23.8％減）となりました。

売上高につきましては、上代を値ごろな価格へ見直したことで買上点数の改善に一定の効果があったものの、依然として節約志向が強く、客数は伸び悩みました。また、10月中旬まで夏が長期化したことで、夏物の消化は進んだものの、春・秋の短期化など気温の影響を受ける場面が多く、秋物のプロパー販売が苦戦したほか、下期は特に春物の在庫調整を行ったことが主な要因となり、売上高は前年同期比で減収となりました。

EC事業においては、引き続きECサイト内のユーザビリティの改善、サイト内回遊率などの向上を図ったことで伸長しました。

収益面につきましては、ミャンマー子会社を有効活用した生産体制と高いアセアン生産比率を維持し、安定した商品供給を実現しましたが、値ごろな価格への見直しに加え、円安による仕入原価上昇の影響を受けたほか、セール販売の割合が増えたことなどにより、売上総利益率は58.9％（前年同期比0.3ポイント減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、284億53百万円（前年同期比0.7％増）と増加しましたが、概ね計画どおりに進捗しました。販管費率は売上高が計画を下振れたことで50.7％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。人件費は、主に給与が増加し、店舗費は、主にEC関連の広告宣伝費が増加しました。その他経費では、主にキャッシュレス決済等にかかる販売手数料のほか、システム運営費や減価償却費等が増加しました。

以上の結果、売上高の減少に伴い各利益は減益となりました。

店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は864店舗となりました。

なお、当連結会計年度より、日本の単一報告セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2)販売及び仕入の状況

(販売実績)

①  品目別販売実績

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

②  地域別販売実績

(注) 　その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。

③  単位当たり販売実績

(注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。

(仕入実績)

品目別仕入実績

(注) 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益1,436,570千円及び前連結会計年度の為替予約差益858,480千円は含まれておりません。

(3) 財政状態

（資産の状況）

総資産は、前連結会計年度末に比べて、46億10百万円増加して576億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金が17億57百万円、売掛金が１億53百万円、為替予約が38億38百万円それぞれ増加し、棚卸資産が６億93百万円、有形固定資産が４億28百万円、繰延税金資産が６億31百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（負債の状況）

負債は、前連結会計年度末に比べて、２億29百万円増加して85億20百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６億28百万円、資産除去債務が１億54百万円それぞれ増加し、買掛金が２億37百万円、未払法人税等が２億99百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、43億80百万円減少して490億87百万円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が26億29百万円、利益剰余金が13億12百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は85.2％となり、安定した財務状態を維持しております。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17億57百万円増加し、151億13百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、46億59百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。

これらは、税金等調整前当期純利益が43億43百万円（同23.3％減）、減価償却費が13億84百万円生じたことに加え、棚卸資産が６億94百万円減少し、資金が増加した一方で、法人税等の支払額19億62百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億19百万円（同37.3％減）となりました。

これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター遮熱材設置工事等に伴う有形固定資産の取得として11億17百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、15億33百万円（同0.0％増）となりました。

これらは、配当金の支払額15億33百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。

なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向35％・DOE３％程度を目安に株主還元してまいります。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年５月期から2028年５月期までの３ヵ年中期経営計画を策定し、最終年度となる2028年５月期の数値目標を、連結売上高580億円、連結営業利益46億円、連結営業利益率7.9％、ROE5.7％、EC売上比率13.1％と定めました。

次期の連結業績見通しにつきましては、売上高565億円（当連結会計年度比0.6％増）、営業利益40億円（同13.4％減）、経常利益40億円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（同12.2％減）を見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

１　報告セグメントの概要

　　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に婦人衣料及び服飾雑貨の企画、製造並びに販売を行っており、当社が衣料品及び服飾品の企画を、株式会社ハニーズ（連結子会社）が販売を担当しております。

また、Honeys Garment Industry Limited（連結子会社）は、海外（ミャンマー）において婦人衣料の製造を行っております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ミャンマー」の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位：千円)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 (単位：千円)

　　当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　（報告セグメントの変更等に関する事項）

従来、当社グループの報告セグメントは、「日本」、「ミャンマー」としておりましたが、当連結会計年度より「日本」の単一報告セグメントへ変更しております。

この変更は、「ミャンマー」セグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり開示情報として重要性が乏しくなったため、セグメント区分の見直しを行ったものであります。

この変更により、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

(単位：千円)

　　　当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

     該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

     該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 前連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)

　該当事項はありません。

　 当連結会計年度(自  2025年６月１日  至  2026年５月31日)

　該当事項はありません。