ファーマライズホールディングス

３ 【事業の内容】

当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社14社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

それぞれの事業内容は以下のとおりであります。

（調剤薬局事業）

調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、北海道ファーマライズ株式会社、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社、ｎｅｘｔ　ＰＨ株式会社、大洋薬品株式会社、及び有限会社平成薬品による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。

（物販事業）

物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。

（医学資料保管・管理事業）

医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。

（医療モール経営事業）

医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。

（その他）

その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業、⑤ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社等によるデイサービス・訪問看護・有料老人ホーム事業、そして新たに⑥株式会社三幸メディカルによる医薬品卸売事業が加わりました。

当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。

(事業系統図)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（令和７年６月１日～令和８年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢の影響による世界的な景気変動リスクに加え、国内の物価上昇への懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは令和７年６月25日に本中計を公表いたしました。新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を早期に完遂するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。また、コア事業である調剤薬局事業を基軸とした成長戦略に注力し、さらなる成長の実現を目指しております。

本中計では、新たにミッション・ビジョン・バリューを再定義し、「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」及び「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の成長戦略を推進しております。

＜調剤薬局事業＞

①薬剤師のかかりつけとしての機能強化

②患者中心の薬局運営の継続

③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底

＜その他＞

④Ｍ＆Ａ対応の高度化

⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築

⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進

令和10年５月期には、売上高700億円、営業利益16億円、ＲＯＩＣ4.5％の達成を目指しております。

当連結会計年度においては、前連結会計年度までに推進してきたＭ＆Ａにより調剤薬局事業の規模拡大を図るとともに、統合活動を迅速に進めた結果、売上高の拡大と収益性の改善を実現いたしました。

また、令和８年１月30日に公表した株式会社三幸メディカルグループの取得は、同社の医薬品卸売業との連携による医薬品流通体制の強化及び収益力の向上に加え、関東エリアにおけるドミナント戦略の推進に資するものであり、今後の収益貢献を見込んでおります。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高69,512百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益979百万円（同233.5％増）、経常利益は715百万円（同422.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円（前年同期は367百万円の損失）となりました。なお、グループ会社であるＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社及びｎｅｘｔ　ＰＨ株式会社につきましては、決算期の変更により、それぞれ14カ月間の実績を計上しております。

売上高につきましては、Ｍ＆Ａによる店舗数の増加にともない調剤売上高が増加し、増収となりました。

利益面につきましても、調剤薬局事業における収益性改善に加え、既存店舗及び取得店舗の寄与、グループ全体における本部業務の効率化による販管費の低減等により増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益においても黒字転換となりました。

なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

(調剤薬局事業)

前連結会計年度までに実施したＭ＆Ａ及び新規出店により店舗数が増加し、応需処方せん枚数が増加いたしました。また、前連結会計年度から継続的に既存店舗における地域支援体制加算等の施設基準の取得による調剤技術料の算定強化に取り組み、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。Ｍ＆Ａ後の業務統合や運営効率化を進め、販管費の低減にも取り組みました。

この結果、当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高59,331百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益1,386百万円（同139.8％増）となりました。

当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、前連結会計年度末から23店舗増加、18店舗減少の406店舗となりました（うち令和８年２月13日にグループ入りした株式会社三幸メディカルグループによる増加は16店舗）。

薬局運営面につきましては、本中計の成長戦略に基づいた①薬剤師のかかりつけとしての機能強化、②患者中心の薬局運営の継続、③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底、以上についてタスクフォースを設置して取り組みを進めました。

①では、かかりつけ薬剤師に特化した教育プログラムとして、当社独自のマインド及び行動基準の浸透を目的としたオンライン研修を構築し、各店舗への提供を開始しております。当連結会計年度においては全店舗で４回実施し、活動事例の共有及び社内表彰等を通じて現場の意識向上を図っております。

②におきましては、国の掲げる患者のための薬局ビジョンに基づく取り組みとして、当連結会計年度末における当社グループの健康サポート薬局は81店舗、地域連携薬局は86店舗、専門医療機関連携薬局は３店舗となっております。

また、当社オリジナルの認知症カフェである「カフェにゃーまらいず」の展開を継続しており、当連結会計年度末時点で全国109店舗、累計248回の開催実績となり、追加目標値とした100店舗を上回る結果となりました。相談機会の創出を通じて、少しずつではありますが来局者の増加にもつながってきております。

さらに③では、令和７年12月より当社グループの公式LINEを開設（当連結会計年度末約5,300人の友だち登録）、処方せんのネット受付、割引クーポン配布、その他イベント等の通知を行い来局者増加による応需処方せん枚数の増加に取り組みました。また在宅・施設調剤獲得にも力を入れた結果、当連結会計年度における地域医療（在宅・施設調剤）の処方せん枚数は597千枚（前年同期比4.6％増）、売上高は4,585百万円（同5.4％増）となりました。

(物販事業)

前連結会計年度における不採算店舗閉店に加え、収益性の高いドラッグストア店舗の一時休業や競合出店の影響、並びに季節性医薬品の販売不振がありました。これに対し、マーケティング戦略及びプロモーションの見直しを進めるとともに、店舗開発を強化し、収益性の高い店舗の出店に取り組みました。

この結果、当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は8,042百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は83百万円の損失（前年同期は44百万円の損失）となりました。

また、当連結会計年度末における店舗数は、前連結会計年度末から新規出店により１店舗増加、閉店により４店舗減少し、40店舗（調剤併設店舗を含めた場合は52店舗）となりました。

(医学資料保管・管理事業)

医学資料の保管料収入が堅調に推移したことに加え、一時的な保管資料廃棄に係る収入計上が実現し、さらに労務費等の費用削減も達成しました。

この結果、当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は647百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は100百万円（同95.1％増）となりました。

(医療モール経営事業)

医療機関からの収入は安定的に推移しておりますが、一部テナント医療機関の退去にともなう一時的な減収がありました。空室については誘致活動をしており、立地優位性を背景に早期の補充を見込んでおります。費用面においては、給与水準の引き上げ等にともない労務費が増加した一方で、計画していた医療機器の更新が延期となったことから、減価償却費の増加は抑制されました。

この結果、当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高505百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益87百万円（同15.2％減）となりました。

(その他)

有料職業紹介事業においては、とりわけ高単価のエグゼクティブ・プロフェッショナル層の案件成約数が減少しました。訪問看護事業においては、訪問回数が減少しました。また、医療関連ＩＴソリューション事業においては、新製品開発にともなう償却費の発生等により、コストが先行しております。

この結果、当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高は986百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は113百万円の損失（前年同期は52百万円の損失）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は13,164百万円（前年同期比74百万円減）となりました。この主な要因は現金及び預金が6,012百万円（同1,101百万円増）となった一方で、商品及び製品が2,713百万円（同1,351百万円減）となったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は19,516百万円（前年同期比831百万円増）となりました。この主な要因は、土地が3,227百万円（同307百万円増）、のれんが7,257百万円（同457百万円増）となったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は14,010百万円（前年同期比2,021百万円増）となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が4,781百万円（同2,141百万円増）となったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は11,810百万円（前年同期比1,206百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入金が9,810百万円（同1,242百万円減）となったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は6,859百万円（前年同期比58百万円減）となりました。この主な要因は、自己株式が376百万円（同95百万円増）となった一方で、資本剰余金が2,091百万円（同95百万円減）、非支配株主持分が17百万円（同32百万円減）となったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,012百万円（前年同期比1,121百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、3,278百万円（前年同期比1,967百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が698百万円となり、法人税等の支払額又は還付額により資金が409百万円減少し、仕入債務が372百万円減少した一方で、減価償却費が782百万円、のれん償却額が823百万円計上され、棚卸資産が1,464百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,975百万円（前年同期比2,486百万円減）となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が696百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,192百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、181百万円（前年同期は939百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が3,000百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,746百万円、リース債務の返済による支出が178百万円、配当金の支払額が158百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が97百万円となったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、以下のとおりであります。

b. 販売実績

(1) 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、以下のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、以下のとおりであります。

c. 調剤実績

当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況の概要」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される調剤報酬改定、毎年実施される薬価改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、調剤報酬・薬価自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。

近年の改定は、「地域の医薬品供給拠点としての役割発揮」、「在宅医療の充実」及び「かかりつけ薬剤師・薬局化」を明確に反映しており、「地域包括ケアシステムの構築」や「国民医療費抑制」といった国の方針により沿った内容となっております。調剤報酬改定の影響は大変厳しいものとなっておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、競争力の強化につなげることも可能であると考えております。

④ 経営戦略の現状と見直し

当社グループは令和７年６月25日付で、令和８年５月期から令和10年５月期までの期間を対象とする、本中計「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」を公表しました。本中計においては、前中計期間に推し進めてきた積極的なＭ＆Ａによりグループ入りした各社・各店舗に対するＰＭＩに集中し、早期に運営の効率化と収益性の向上を図ることにより、次の飛躍に向けた足場固めをする時期と位置付けています。

本中計の詳細な内容は、「第２ 事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ロ．資金の需要

当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。

なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており「調剤薬局事業」、「物販事業」、「医学資料保管・管理事業」及び「医療モール経営事業」の４つを報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。

「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。

「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。

「医療モール経営事業」は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより適切に評価するため、報告セグメントごとの資産の配分方法を見直しております。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、セグメント資産において「医学資料保管・管理事業」が1,550百万円、「その他」が180百万円増加し、「調剤薬局事業部」が1,730百万円減少します。なお、当該変更による連結財務諸表計上額への影響はありません。

３  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和６年６月１日  至  令和７年５月31日)

(注) １　その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△342百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。

当連結会計年度(自  令和７年６月１日  至  令和８年５月31日)

(注) １　その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△397百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和６年６月１日  至  令和７年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　令和７年６月１日  至  令和８年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　令和６年６月１日  至  令和７年５月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　令和７年６月１日  至  令和８年５月31日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和６年６月１日  至  令和７年５月31日)

令和６年９月24日の株式取得により有限会社ひかり調剤薬局を連結子会社といたしました。これにともない当連結会計年度において４百万円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自  令和７年６月１日  至  令和８年５月31日)

該当事項はありません。