ブルドックソース

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（イカリソース株式会社、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態

当連結会計年度において旧鳩ケ谷工場跡地を売却したことにより現金及び預金が増加しました。生産体制再構築に伴う設備投資の支払いが一段落したことに伴い、自己株式の取得等に、現金及び預金を充当しております。

(資産の状況)

資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億３千５百万円増加し、373億９百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億８千９百万円増加し、101億４千２百万円となりました。これは、主に旧鳩ケ谷工場跡地売却等により現金及び預金が22億７千２百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて28億４千６百万円増加し、271億６千６百万円となりました。これは、主に株価上昇により投資有価証券が39億４千８百万円増加したことによるものです。

(負債の状況)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億１千８百万円増加し、120億４千７百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億７千万円増加し、49億６千万円となりました。これは、主に固定資産売却益の発生等により未払法人税等が７億８千４百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて７億４千８百万円増加し、70億８千７百万円となりました。これは、主に繰延税金負債13億４千３百万円増加したことによるものです。

(純資産の状況)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億１千６百万円増加し、252億６千１百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金28億１千６百万円増加したことによるものです。

②経営成績

当連結会計年度は、国内において雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加はあるものの、物価上昇や米国の関税政策、為替相場の動向により、消費者の更なる節約志向や原料調達リスクなどが懸念されました。

このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の最終年度として、成長戦略である３テーマ（国内戦略・海外戦略・ＶＣ戦略）の完遂をめざし事業を進めてまいりました。国内戦略では、業務用販路の開拓で一定の成果が得られたものの、グループ各社のブランド価値を活用し販売活動を進めた家庭用商品については、消費者の節約志向、低価格志向の高まりなどにより消費量が伸び悩む結果となりました。海外戦略では、欧州、アジア・オセアニアなどにおいて販売が伸長いたしました。しかし、現地の消費者におけるソースおよびソースメニューの認知度はまだまだ低く、大きな成長には繋がっていないことから、外食店でのソースメニュー拡大と当社ブランドの認知獲得をめざし、外食企業との商談を活発化させております。ＶＣ戦略では、成長に向けた施策やサステナブルバリューチェーンの実現にむけた活動を進めました。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2025年５月に旧鳩ケ谷工場跡地を売却するとともに政策保有株式の売却や、自己株式の取得を積極的に行っております。

「家庭用ソース」は、米価高騰の影響で「お好みソース」「焼そばソース」などの専用ソース類の販売が好調に推移いたしました。一方で、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」の販売がふるわず、売上高は前年同期比1.3％減の81億２千万円となりました。

「業務用ソース」は、好調な外食市場を中心にスーパーマーケットの惣菜関連、給食向けも拡大し、売上高は前年同期比6.3％増の42億７千７百万円となりました。

「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」では、「＆ブルドックドレッシング」が新シリーズ「素材を味わうドレッシングプレミアム」３種と定番のラインナップが好調に推移する一方で、「野菜のドレス」は販売戦略変更に伴う取扱店舗数減少の影響が続きました。この結果、売上高は前年同期比9.4％減の10億５千３百万円となりました。「家庭用（ソース以外）その他」の売上高は、前年同期比1.6％減の５億３千８百万円となりました。

「輸出」は、北米西部における販売強化に加えて、欧州、アジア・オセアニアで販売が拡大したことにより、売上高は前年同期比2.1％増の５億４千７百万円となりました。「現地法人（上海）」は、日系企業に加えて中国系企業への売上が徐々に増加しており、売上高は前年同期比25.2％増の１億５千万円となりました。

この結果、売上高は前年同期比0.5％増の146億８千８百万円となりました。

営業利益は前年同期比174.9％増の６億１千３百万円となりました。経常利益につきましては、投資有価証券売却益等により前年同期比52.5％増の13億１千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比291.3％増の24億４千万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益は、190円21銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億７千２百万円増加し、47億２千９百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、16億３千８百万円の収入（前連結会計年度は、23億３千万円の収入）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益34億７千１百万円、減価償却費11億５千万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、25億３千６百万円の収入（前連結会計年度は、６億３千５百万円の収入）となりました。

これは、主に有形固定資産の売却による収入21億６千１百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億２百万円の支出（前連結会計年度は、24億９千１百万円の支出）となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出９億９千１百万円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格によっております。

　ｂ．受注実績

当社グループ製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。

　ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績の分析

売上高は、「専用ソース」、「業務用ソース」、「輸出」などが順調に推移し、146億８千８百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。ブランド別売上高は以下の通りです。

利益面では、生産拠点の中心であるＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター（ＴＣＣ）において生産性向上に向けた取組みを継続しコスト削減を進めると共に、販売戦略の変更等により当連結会計年度の収益性が大幅に向上し、営業利益は前年同期比174.9％増の６億１千３百万円となりました。経常利益は投資有価証券売却益等により13億１千８百万円となりました。旧鳩ケ谷工場跡地売却に伴う固定資産売却益21億５千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24億４千万円となりました。

「家庭用ソース」の主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」の売上拡大策として、幅広い世代に支持されている「パンどろぼう」とのコラボキャンペーンを中心に、店頭とSNSで連動しソースメニューを楽しむプロモーションを全国で展開しました。また、2026年２月に新発売した世界の味が楽しめる「ワールドスパイシーソース麻辣たれ240ｇ、ジャークソース235ｇ」、刺激的な味わいの「ストロングソース鬼辛200ml、鬼にんにく200ml」は、スーパーなどの販路に加えてアミューズメントショップ、外食店舗など新たな販路開拓が進み、若年層を含めたターゲットへのアプローチに繋がっております。「業務用ソース」においては、伸長が続く外食市場への提案に加えて、加工食品メーカーなどの販路開拓を強化し、更なる売上獲得をめざしております。また、グループ全体で新システムを導入したことにより生産性を向上させると共に、市場環境に柔軟に対応する安定的な原料調達体制の構築を進めております。

② 財政状態の認識

中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して、商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設し、2023年12月に完工、稼働を開始しました。

この設備投資は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すためのものであります。当連結会計年度においても、生産性向上のための設備投資を行いましたが、減価償却費を計上したため、有形固定資産は11億１千７百万円減少しております。

株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、安定配当の基本方針のもと年間45円配当を予定しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会で１株当たり25.00円（うち5.00円は特別配当）の期末配当が決議された場合、当連結会計年度における配当性向は、23.7％となります。

当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　①財政状態」に記載しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途

　ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第11次中期経営計画「B-Challenge2025」で掲げている「戦略投資の実施」「保有株式の削減」「保有資産の活用」「株主還元」により企業価値を最大化させるため経営資源の有効活用を推進してまいります。

　ｂ．資金需要及び資金の調達・使途

当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資であります。

運転資金は、主に製品を製造するための原材料の購入、製造経費や商品の仕入、人件費、広告宣伝費等の支払に係るものであり、設備投資は、製造設備の更新・拡充に係るものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。当連結会計年度における設備投資金額は２億７千万円となりました。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　

(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。