ブルドックソース

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。

当社と株式会社Bullフーズは2024年２月19日付で合併契約書を締結し、2024年６月１日を効力発生日として、株式会社Bullフーズを当社に吸収合併いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度において生産体制再構築に伴う設備投資の支払を行っており、前連結会計年度末に比べて現金及び預金、未払金が減少しております。

(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、25億５千３百万円減少し、337億４千７百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて36億８千５百万円減少し、89億３千９百万円となりました。

固定資産につきましては、株価の上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて11億３千２百万円増加し、248億８百万円となりました。

(負債の状況)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、37億５千６百万円減少し、122億８千６百万円となりました。

流動負債につきましては、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて36億２千９百万円減少し、57億８百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円減少し、65億７千７百万円となりました。

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、12億３百万円増加し、214億６千万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度においては、ウクライナ、中東、東アジアなどの国際情勢の緊張が高まり、また国内では円安、物価高の長期化などの影響で不透明な状況が継続しています。このような状況のなか当社グループは「国内戦略」「海外戦略」「VC戦略」の基本戦略３テーマを掲げた第１１次中期経営計画「B-Challenge2025」（以下「中期経営計画」）の初年度として、新たな成長を見据えた体制の見直しと変革をスタートさせました。

中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を2023年12月に計画通り完工、稼働し、生産性向上に向けた取り組みを開始いたしました。しかし、依然原材料費の上昇等が続き、厳しい経営状況となりました。

2023年９月には中期経営計画の「国内戦略」に基づき、当社の主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」を、使いやすくかつ環境に配慮した容器に54年ぶりに大幅にリニューアルいたしました。それに伴い2023年10月より新容器の認知拡大プロモーション等を展開し、市場での新容器への切り替えは順調に終了いたしました。また、リニューアルを好機として、ソースを使用した料理のレシピの一新、オンラインイベントの開催など使用拡大プロモーションを進めた結果、「家庭用ソース」の売上高は、前年同期比3.8％増の82億８千８百万円となりました。

「家庭用（ソース以外）ドレッシング類・たれ等」は、＆Bull‐Dog素材を味わうDRESSINGシリーズから「芳醇フレンチ」「国産にんじん」を新発売し、ドレッシング類が好調に推移いたしました。この結果、カテゴリー全体として売上高は前年同期比12.0％増の13億３千４百万円となりました。

「家庭用（ソース以外）その他」では手軽で簡単に作れる材料セットシリーズ「チヂミ材料セット」を発売しましたが、コロナ後の外食回帰の影響などから売上高は、前年同期比2.0％減の５億８千９百万円となりました。

「業務用ソース」では、外食店等の要望に応えるために発売した「テーブルソース」が、投入当初から順調に外食市場で新規ユーザーを獲得しております。また、市場環境に合わせた商品提案により、産業給食、原料加工等のニーズを捉え、売上高は前年同期比12.1％増の37億６百万円となりました。

「輸出」では、米国で現地でのインポーターを活用した販売活動が増加し、その他欧州、アジアでも伸長したことから、売上高は前年同期比26.8％増の４億６千３百万円となりました。

「現地法人（上海）」の売上高は、前年同期比27.4％増の１億１百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比7.0％増の144億８千２百万円となりましたが、営業利益は、2023年12月に完工、稼働しました「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の減価償却費増加及び原材料の高騰等により前年同期比62.0％減の１億６千３百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益が減少したため、前年同期比45.3％減の６億７千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築費用３億１千８百万円と鳩ケ谷工場生産終了に伴う減損損失８千５百万円を計上したため、前年同期比75.6％減の１億４千５百万円となりました。

一方、当社の環境保護活動に関しましては2022年に公表した「ブルドックグループSDGｓ宣言」に基づき、重要活動６テーマの実現に向けて活動をしております。具体的には2023年9月にリニューアルした当社主力商品「ウスター、中濃、とんかつソース」は、プラスチック量を約20％削減した容器を使用しております。また、2023年12月完工、稼働した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」において、太陽光パネルを設置し、2024年4月より使用を開始いたしました。2023年４月より始まった第１１次中期経営計画「B-Challenge2025」のもと、今後も持続可能な事業活動を展開してまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億５千２百万円減少し、当連結会計年度末は19億７千８百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、９千万円の収入（前連結会計年度は、４千４百万円の収入）となりました。

これは、主に減価償却費９億３千１百万円、棚卸資産の減少８億３千７百万円、未収消費税等の増加５億５千６百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、40億７千６百万円の支出（前連結会計年度は、31億２千５百万円の支出）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出47億４千万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、３千１百万円の収入（前連結会計年度は、45億７千万円の収入）となりました。

これは、主に短期借入金の純増加額11億４千５百万円、長期借入金の返済による支出６億７千４百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　１．上記の金額は販売価格によっております。

２．当連結会計年度において生産体制再構築に伴い生産ラインの休止期間があったため、生産実績は前年同期に比して減少しております。

　ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。

　ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

売上高は、「家庭用ソース」、「業務用ソース」、「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」、「輸出」などが順調に推移し、144億８千２百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。ブランド別売上高は以下の通りです。

営業利益は、原材料高騰や「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」の減価償却費増加、生産体制再構築期間の生産ライン休止に伴う在庫減少等により１億６千３百万円（前年同期比62.0％減）となりました。

経常利益は、受取配当金２億３百万円、投資有価証券売却益３億８百万円等の営業外収益を５億４千９百万円計上する一方で、支払利息３千３百万円等の営業外費用を３千８百万円計上した結果、６億７千４百万円（前年同期比45.3％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再構築費用３億１千８百万円と鳩ケ谷工場生産終了に伴う減損損失８千５百万円等の特別損失を４億４千２百万円計上し、法人税、住民税及び事業税を１億３千１百万円計上した結果、１億４千５百万円（前年同期比75.6％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は、10円89銭となりました。

　ｂ．財政状態の認識

中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して、商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設し、2023年12月に完工、稼働を開始しました。資金は主に銀行借入により調達いたしました。

この設備投資は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すためのものであります。

株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、安定配当の基本方針のもと年間35円配当を継続しております。当連結会計年度における配当性向は、321.4％となりました。

当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途

　ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第11次中期経営計画「B-Challenge2025」で掲げている「戦略投資の実施」「保有株式の削減」「保有資産の活用」「株主還元」により企業価値を最大化させるため経営資源の活用を進めてまいります。

　ｂ．資金需要及び資金の調達・使途

当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資であります。

運転資金は、主に製品を製造するための原材料の購入、製造経費や商品の仕入、人件費、広告宣伝費等の支払に係るものであり、設備投資は、主に製造設備の更新・拡充に係るものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。当連結会計年度における設備投資金額は６億４百万円、金融機関からの新規借入は９億円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　

(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。