ブルドックソース

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（イカリソース株式会社、サンフーズ株式会社及び富留得客食品（上海）有限公司）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。

当社と株式会社Bullフーズは2024年２月19日付で合併契約書を締結し、2024年６月１日を効力発生日として、株式会社Bullフーズを当社に吸収合併いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

前連結会計年度において生産体制再構築に伴う設備投資の支払いが一段落したことに伴い、当連結会計年度においては短期借入金の返済や自己株式の取得に、現金及び預金を充当しております。

(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億７千３百万円減少し、324億７千４百万円となりました。

流動資産につきましては、未収消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて７億８千６百万円減少し、81億５千３百万円となりました。

固定資産につきましては、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて４億８千７百万円減少し、243億２千万円となりました。

(負債の状況)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、12億５千７百万円減少し、110億２千９百万円となりました。

流動負債につきましては、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて10億１千８百万円減少し、46億８千９百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて２億３千８百万円減少し、63億３千９百万円となりました。

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産は、有価証券評価差額金の増加があったものの、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べて、１千５百万円減少し、214億４千５百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度においては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、金利上昇のリスクに加え、米国における政治的分断や中東情勢などの地政学リスクにより、先行き不透明な状況が続いています。食品事業を取り巻く環境は、生活必需品の価格上昇により消費者の生活防衛の意識が益々高まり節約志向は継続しましたが、一方でインバウンドの人流増加等により外食市場は伸長傾向となりました。

このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の、新たな成長に向け掲げている基本戦略３テーマ(国内戦略・海外戦略・ＶＣ（バリューチェーン）戦略)の実現に取り組んでまいりました。国内戦略においては、グループ各社のブランドの東西エリアごとの特性、豊富な価格バリエーションを活かした商品の販売活動を進めております。海外戦略およびＶＣ戦略は成長にむけて各施策を進めております。

一方、2024年７月に開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にそって、政策保有株式等の売却や自己株式取得を積極的に進めてまいりました。

「家庭用ソース」は、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」のうち小容量商品は継続して好調に推移したものの、主力の500ml商品は消費者の生活防衛意識の高まりによる売上の鈍化が影響し、売上高は前年同期比0.7％減の82億２千７百万円となりました。

「業務用ソース」は、好調な外食市場への売上増加に加え、加工食品向け麺類商品の採用が拡大し、売上が伸長いたしました。また、2024年11月から実施している一部商品の値上げの影響もあり、売上高は前年同期比8.6％増の40億２千４百万円となりました。

「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」では、新商品「＆ブルドック 素材を味わうドレッシング 黒酢たまねぎ200ml」の店頭への導入が順調に進み、「＆ブルドックドレッシング」は好調に推移しました。一方でイカリソースにおいて昨年実施した「野菜のドレス」の販売戦略変更により利益は改善したものの、販売店舗数減少により売上高が減少し、前年同期比12.9％減の11億６千２百万円となりました。

「家庭用（ソース以外）その他」は、キャベツの高騰等で「もんじゃ焼材料セット」の使用機会が減少し、売上高は前年同期比7.2％減の５億４千７百万円となりました。

「輸出」は、米国を中心とする現地マーケティング活動強化により現地系量販店などの新規顧客獲得が進んだほか、豪州、東アジアなどでの採用も広がり、売上高は前年同期比15.7％増の５億３千６百万円となりました。

「現地法人（上海）」は、展示会における販路開拓、ＳＮＳを活用したプロモーションなどにより、日系企業を中心とする新規採用が進み、売上高は前年同期比18.5％増の１億２千万円となりました。

この結果、売上高は前年同期比0.9％増の146億１千７百万円となりました。昨年稼働開始した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」につきましては、追加設備投資や工程改善などにより、徐々に生産能力が向上しており、減価償却費の増加、原材料費高騰の影響はありましたが、営業利益は前年同期比36.2％増の２億２千３百万円となりました。経常利益につきましては、投資有価証券売却益などにより前年同期比28.1％増の８億６千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比328.9％増の６億２千３百万円となりました。

今後は、「家庭用ソース」については、主力レギュラーソースの価値訴求をさらに推進し、またメディアやＳＮＳを活用し店頭においてソース関連メニューの消費喚起を促す提案を進め、消費者のソース需要拡大を図ってまいります。「業務用ソース」「輸出」については、新規顧客の獲得を加速させ、売上を拡大してまいります。

2025年度は第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の最終年度となります。グループ各社の力を結集し未来を創る基盤づくりを進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億７千８百万円増加し、当連結会計年度末は24億５千６百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、23億３千万円の収入（前連結会計年度は、９千万円の収入）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益８億６千４百万円、減価償却費11億３千６百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億３千５百万円の収入（前連結会計年度は、40億７千６百万円の支出）となりました。

これは、主に投資有価証券の売却による収入５億８千２百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、24億９千１百万円の支出（前連結会計年度は、３千１百万円の収入）となりました。

これは、主に短期借入金の返済による支出10億４千万円、長期借入金の返済による支出６億１千３百万円、自己株式の取得による支出４億１千８百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注)　１．上記の金額は販売価格によっております。

２．前連結会計年度において生産体制再構築に伴い生産ラインの休止期間があったため、生産実績は前年同期に比して増加しております。

　ｂ．受注実績

当社グループ製品は見込生産であるため、受注生産は行っておりません。

　ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

売上高は、「業務用ソース」、「輸出」などが順調に推移し、146億１千７百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。ブランド別売上高は以下の通りです。

営業利益は前年同期比36.2％増の２億２千３百万円となりました。経常利益につきましては、投資有価証券売却益などにより前年同期比28.1％増の８億６千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比328.9％増の６億２千３百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益は、46円91銭となりました。

　ｂ．財政状態の認識

中期経営計画に基づき、企業価値を最大化させるため、約85億円を投資して、商品に関わる機能を集約した「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター」を建設し、2023年12月に完工、稼働を開始しました。

この設備投資は、主に「生産だけでなく、商品に関わる機能を集約し、価値を生み出す旗艦部門」を目指し、環境への配慮、さらなる生産性の向上、持続可能な原材料の調達、新しいことへの挑戦と新しい価値を生み出すためのものであります。当連結会計年度においても、生産性向上のための設備投資を行いましたが、減価償却費を計上したため、有形固定資産は９億４千２百万円減少しております。

株主還元については、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ、安定配当の基本方針のもと年間35円配当を継続しております。2025年６月26日開催予定の定時株主総会で１株当たり18.00円の期末配当が決議された場合、当連結会計年度における配当性向は、74.6％となります。

当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　①財政状態及び経営成績の状況　a.財政状態」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金需要及び資金の調達・使途

　ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第11次中期経営計画「B-Challenge2025」で掲げている「戦略投資の実施」「保有株式の削減」「保有資産の活用」「株主還元」により企業価値を最大化させるため経営資源の活用を進めてまいります。

　ｂ．資金需要及び資金の調達・使途

当社グループの資金需要は、主に運転資金と設備投資であります。

運転資金は、主に製品を製造するための原材料の購入、製造経費や商品の仕入、人件費、広告宣伝費等の支払に係るものであり、設備投資は、製造設備の更新・拡充に係るものであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。当連結会計年度における設備投資金額は１億７千５百万円、金融機関からの新規借入は３億円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　

(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。