佐藤食品工業

人材戦略に関する基本方針等

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する方針

当社は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」を経営理念として掲げております。この経営理念を実現すべく、実務経験を重視しながら、各部署において専門性の高い研修やOJTを実施しております。さらに、定期的に上司・部下間での面談を実施し、目標設定やフィードバックにより、従業員の成長を支援しております。また、社員のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や、経営者候補育成のための管理職向け研修を実施するなど、長期にわたるキャリア形成も支援しております。

②従業員給与等の決定方針

当社は経営方針として、「能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること」を掲げており、目標管理制度及び人事評価制度を用いた従業員の給与改定や賞与等の処遇を行うことにより、社員のモチベーションの向上・組織の活性化につなげております。給与の決定方法につきましては、従業員の給与に関する事項を定めた給与規程に基づいて実施しております。

また、当社は中期経営計画(vision2028)の重点戦略として人材戦略を掲げております。主に、人事評価制度や賃金体系の適宜見直しなどを行っており、その一環として給与規程の改訂及び新賃金制度の制定に取り組みました。

(２) 【従業員の状況】

①提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

４．最近一年間において人員に著しい増減はありません。

５．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

② 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は取締役及び従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況(８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社は、環境保全と企業価値向上をガバナンス上の重要な要素として位置付けております。

（１）環境保全

当社は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」を経営理念として掲げております。この経営理念を実現すべく、人材育成をはじめとするサステナビリティに関する課題への取り組みを推進しております。

環境保全の管理体制につきましては、取締役会にて課題についての議論、進捗管理を行うとともに、国際標準化機構（ISO）が策定する「環境マネジメントシステム」認証を推進する部署を設置することにより管理体制を構築しております。また、当社は中期経営計画(vision2028)の重点戦略として、リサイクル原料の活用と当社廃棄物の資源化促進や、人材育成、能力開発などを掲げております。

（２）企業価値向上

当社は、経営環境の変化が急激に進展する中、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し収益力・資本効率等の改善を図るべく、取締役会において、当社の経営戦略等の方向性や詳細な事業計画等について議論し、意思決定を行うとともに、各業務部門における決定事項の進捗管理を行うことにより、経営目標の達成を図る体制を構築しております。また、中期経営計画(vision2028)における重点戦略として、製造ロスの低減や設備投資の積極化などによる生産性及び生産能力の向上、原材料の多様化及びグローバル調達の推進による原材料の安定確保などを掲げております。

戦略

当社は、人材育成、生産性向上及び製品の安定供給・コスト対応を重要な戦略と位置付け、以下の取り組みを実施しております。

（１）人材育成

当社は、実務経験が人材育成の中核となる要素であると認識しており、各部署において専門性の高い研修やOJTを実施しております。さらに、定期的に上司・部下間での面談を実施し、目標設定やフィードバックにより、従業員の成長を支援しております。また、社員のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や、経営者候補育成のための管理職向け研修を実施するなど、長期にわたるキャリア形成も支援しております。

（２）生産性向上

当社は、人手不足による労働者不足や、人件費増加に対処すべく、生産性向上に関する取り組みを推進しており、設備投資の積極化に加えて、トラブルシューティングの徹底、マニュアルの整備等により製造ロス低減を図っております。こうした生産性向上の取り組みにより、残業時間の削減、有給休暇や育児休業の取得率向上、製造設備のロングライフ化が期待できます。

（３）製品の安定供給・コスト対応

当食品業界は、円安や物価上昇により厳しい事業環境に直面しております。このような事業環境下において、当社は、製品の安定供給やコスト対応を重要な課題として認識しており、原材料の必要数量を安定的に確保するための活動に取り組んでおります。また、安心、安全な原材料調達を推進することで、原材料に係るリスク低減を図っております。

リスク管理

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を重要なリスク管理の一部と認識しており、取締役会において、エネルギー・原材料使用量の増加、生産コスト高騰による収益減や、原材料・経営資源の枯渇、労働者不足や人件費増加等の各種リスクについて議論しております。

さらに、国際標準化機構（ISO）が策定する規格「品質マネジメントシステム（ISO9001）」及び「環境マネジメントシステム（ISO14001）」の認証を取得し、各マネジメントシステムの運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・管理しております。

また、当社の本社工場及び第二工場は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づき、第二種エネルギー管理指定工場等に指定されております。毎年、省エネ目標を設定し、その進捗を経済産業省等に報告する過程で、製造設備の省エネルギー化を図っております。

指標及び目標

当社では、上記「戦略」において記載した、社員のキャリア形成や生産性向上に向けた取り組み、製品の安定供給及び原材料の安定確保に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。