事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
売上
-
利益
-
利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 食品 | 426,674 | 57.8 | 19,852 | 48.7 | 4.7 |
| 低温物流 | 300,991 | 40.8 | 18,583 | 45.5 | 6.2 |
| 不動産 | 5,000 | 0.7 | 1,896 | 4.6 | 37.9 |
| その他 | 5,255 | 0.7 | 471 | 1.2 | 9.0 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
また、当連結会計年度の期首より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
(1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数
なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。
（2026年３月31日現在）
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セグメント |
子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） |
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当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け |
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食品事業 |
加工食品事業 |
子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、 農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、 アセロラ、包装氷 |
①ニチレイフーズ（※２）、中冷、キューレイ、 ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、 Surapon Nichirei Foods、Surapon Supreme Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola、 Nichirei Sacramento Foods 他１社 ②Nichirei Foods U.S.A.、 InnovAsian Cuisine Enterprises、 日冷食品貿易(上海）、Nichirei Australia、 Nichirei Suco Vietnam 他４社 ③ニチレイアグリ 他２社 |
子 24社 |
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④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他２社 |
関連４社 |
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水産事業 |
子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 [取扱品目] えび、たこ、かに、貝類、魚卵類などの 水産品、水産素材加工品 |
①ニチレイフレッシュ(※１,２)、 Trans Pacific Seafood 他１社 ②日冷鮮貨香港 他２社 |
子 ６社 |
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畜産事業 |
子 会 社:①畜産品の加工・販売 ②畜産品の加工作業 ③肉用鶏の飼育・販売 [取扱品目] 鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品 |
①ニチレイフレッシュ(※１,２) 他１社 ②ニチレイフレッシュプロセス ③ニチレイフレッシュファーム
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子 ４社 |
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低 温 物 流 事 業 |
低温物流事業統括、設備の賃貸 |
ニチレイロジグループ本社 |
子 １社 |
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国内事業 |
子 会 社:①保管サービスの提供、 輸配送サービス・配送センター機能の提 供、物流センター運営事業、 物流コンサルティング（３ＰＬ）、 凍氷の製造・販売 ②荷役サービスの提供 関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売 [主な保管サービス] 保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍
(注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略称) |
①ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス、 ニチレイ・ロジスティクス北海道、 ニチレイ・ロジスティクス東北、 ニチレイ・ロジスティクス東海、 ニチレイ・ロジスティクス関西、 ニチレイ・ロジスティクス中四国、 ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ 他１社 ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス、 名古屋ニチレイサービス 他５社 |
子 18社 |
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③東京団地冷蔵 他４社 |
関連５社 |
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海外事業 |
子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにおける物流サービスの提供 |
Nichirei Holding Holland、Thermotraffic B.V.、 Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Thermotraffic GmbH、Frigo Logistics、Armir Logistyka、Transports Godfroy、 Entrepots Godfroy、Thermotraffic Ltd.、 Admark Shipping Solutions Ltd.、上海鮮冷儲運、 江蘇鮮華物流、Nichirei Logistics Malaysia、 Thermotraffic Asia (Malaysia)、 INTEGRATED COLD CHAIN LOGISTICS、 SCG Nichirei Logistics、Nichirei TBA Logistics Vietnam 他10社 |
子 27社 |
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エンジニア リング事業 |
子 会 社：建築工事・設計、メンテナンス |
ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング |
子 １社 |
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不動産事業 |
当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸 子 会 社:不動産の賃貸・管理 |
ニューハウジング |
子 １社 |
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その他の 事業 |
子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買 ②人事給与、経理、法務等関連業務サービス ③環境・事務サポート関連サービス 関連会社:④加工食品の製造・販売 ⑤情報システムサービス ⑥食品の分析評価・研究開発 |
①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems ②ニチレイビジネスパートナーズ、 Nichirei Southeast Asia ③ニチレイアウラ 他１社 |
子 ６社 |
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④帝国ホテルキッチン ⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ ⑥錦築(煙台)食品研究開発 |
関連３社 |
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（注）※１ ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に
含めております。
※２ 2026年４月１日付で、ニチレイフーズを吸収合併存続会社、ニチレイフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行っております。
(2) 事業系統図（2026年３月31日現在）
グループ事業系統図
業績状況
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況及び分析等
当期のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかインバウンド需要の増加などもあり緩やかに回復しましたが、物価高の継続や紛争による原油価格上昇の影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
食品業界では、原材料や包装資材に加え人件費などの上昇により、企業の価格改定が継続する一方、物価上昇により消費者の節約志向が高まりました。また、物流業界では、労働力人口の減少に加え規制の厳格化が進み、人手不足が一層深刻化していることから、持続可能な物流の実現に向け業界の垣根を越えた対応が求められました。
このような状況のなか、当社グループは事業環境の変化を踏まえ新たな長期経営目標「N-FIT 2035」を制定するとともに、この目標達成に向けた新中期経営計画「Compass×Growth 2027」をスタートさせ、収益力の強化と資本効率の向上に努めました。国内では競争優位領域を深堀し収益改善を図るとともに、海外事業拡大に向けて、欧州・北米・ASEAN地域別に事業戦略を推進しました。また、持続的な成長を支える基盤として、人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築に取り組みました。
この結果、グループ全体の売上高は、水産・畜産事業における構造改革の影響はありましたが、主力の加工食品事業と低温物流事業が国内・海外ともに伸長し、7,161億44百万円（前期比2.0％の増収）となりました。利益面では、コスト上昇の影響を受けた加工食品事業が減益となりましたが、低温物流事業が堅調に推移したことや、減価償却方法変更の影響などもあり、営業利益は389億99百万円（前期比1.8％の増益）、経常利益は401億49百万円（前期比0.7％の増益）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額52億93百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額39億21百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は273億32百万円（前期比10.5％の増益）となりました。
［連結経営成績］
(単位：百万円)
|
|
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
売上高 |
716,144 |
14,063 |
2.0 |
|
営業利益 |
38,999 |
684 |
1.8 |
|
経常利益 |
40,149 |
270 |
0.7 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
27,332 |
2,600 |
10.5 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(単位：百万円)
|
|
売上高 |
営業利益 |
||||
|
（セグメント） |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
食品 |
426,674 |
△7,236 |
△1.7 |
19,852 |
△1,409 |
△6.6 |
|
低温物流 |
300,991 |
22,718 |
8.2 |
18,583 |
2,833 |
18.0 |
|
不動産 |
5,000 |
△186 |
△3.6 |
1,896 |
△4 |
△0.2 |
|
その他 |
5,255 |
△1,217 |
△18.8 |
471 |
△617 |
△56.7 |
|
調整額 |
△21,777 |
△14 |
－ |
△1,804 |
△117 |
－ |
|
合計 |
716,144 |
14,063 |
2.0 |
38,999 |
684 |
1.8 |
(イ) 食品事業
《業界のトピックス》
食品業界では、生活者のライフスタイルの変化や深刻化する労働力不足を背景に、調理時間と調理工程の短縮化が一層求められ、特に冷凍食品市場は需要が堅調に推移しました。一方、原材料や円安による調達コストの急激な上昇を受け、価格改定の動きが継続しました。
《業績のポイント》
売上高は、主力の加工食品事業が伸長しましたが、水産・畜産事業における構造改革の推進により減収となりました。営業利益は、主に加工食品事業における円安影響を含む原材料・仕入コストの増加や、タイの輸出事業における為替影響（ドル安バーツ高）により減益となりました。
(単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
|||||
|
|
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
|
加工食品 |
334,201 |
22,618 |
7.3 |
17,935 |
△856 |
△4.6 |
|
|
|
国内 |
260,553 |
17,455 |
7.2 |
12,441 |
△40 |
△0.3 |
|
|
海外 |
108,770 |
4,714 |
4.5 |
5,374 |
△1,175 |
△17.9 |
|
|
調整額 |
△35,123 |
448 |
－ |
119 |
359 |
－ |
|
水産 |
50,139 |
△8,529 |
△14.5 |
1,387 |
△25 |
△1.8 |
|
|
畜産 |
50,867 |
△16,547 |
△24.5 |
588 |
△493 |
△45.6 |
|
|
消去額 |
△8,533 |
△4,777 |
－ |
△59 |
△33 |
－ |
|
|
合 計 |
426,674 |
△7,236 |
△1.7 |
19,852 |
△1,409 |
△6.6 |
|
（注）海外は2025年１月から2025年12月までの累計期間
加工食品
国内
売上高は、価格改定の浸透や大手ユーザー向けのチキン加工品が伸長したことなどにより増収となりました。営業利益は、原材料・仕入コストの急激な上昇や販促費用の増加などにより減益となりました。
海外
売上高は、北米で食品事業統合を先行し、水産子会社を吸収合併した影響で増収となりました。営業利益は、タイの輸出事業における為替影響（ドル安バーツ高）などにより減益となりました。
水産
低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では前期に収益性が低迷した魚卵の回復に加え、高収益商材や主力のエビ商品が好調に推移したことにより前期並みの利益となりました。
畜産
国産品及び輸入冷凍品の低収益商材を大幅に削減し収益性は改善しましたが、固定費を回収できず減収・減益となりました。
(ロ) 低温物流事業
《業界のトピックス》
国内では、円安や原料高の影響により輸入貨物の荷動きは低調が続きましたが、冷凍食品をはじめとする保管需要は堅調に推移し、在庫水準は上昇基調を維持しました。
労働力人口の減少や法規制の厳格化による「運べなくなるリスク」の高まりに伴い、持続可能な物流への需要が一段と高まりました。
《業績のポイント》
国内・海外ともに主に保管や輸配送需要などを着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、海外事業は新設倉庫の稼働遅れの影響や、期末に実施した海外子会社の買収費用の計上により減益となりましたが、国内事業における保管・輸配送収益向上、減価償却方法等の変更などが寄与し、全体では増益となりました。
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
|||||
|
|
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
当期 |
前期比 |
増減率(%) |
|
|
国内小計 |
199,018 |
8,732 |
4.6 |
17,955 |
3,560 |
24.7 |
|
|
|
保管 |
70,389 |
2,746 |
4.1 |
|
|
|
|
|
輸配送 |
35,917 |
835 |
2.4 |
|
|
|
|
|
リテール |
65,076 |
3,866 |
6.3 |
|
|
|
|
|
３PL |
27,635 |
1,285 |
4.9 |
|
|
|
|
海外 |
92,568 |
9,364 |
11.3 |
3,042 |
△325 |
△9.7 |
|
|
その他・共通 |
9,405 |
4,621 |
96.6 |
△2,414 |
△401 |
－ |
|
|
合 計 |
300,991 |
22,718 |
8.2 |
18,583 |
2,833 |
18.0 |
|
(注）海外は2025年１月から2025年12月までの累計期間
国内
大都市圏を中心に保管・輸配送需要を着実に取り込んだことに加え、トレーラーを活用した「SULS（サルス）」やリテール事業における「NL+LiNk（エヌエルリンク）」の順調な拡大も寄与し、増収・増益となりました。
海外
前期に実施した英国フォワーディング会社の買収効果に加え、英国の既存会社との連携により通関・保管需要を獲得し、増収となりました。一方、ポーランドの新設倉庫における稼働遅延や、マレーシア子会社における買収費用の計上などにより、減益となりました。
(ハ) 不動産事業
《業績のポイント》
賃貸オフィスビル事業において、前期に発生した大型入退去工事の受注がなくなった影響により減収となりましたが、テナント誘致や賃料の値上げを積極的に進めたことで、前期並みの利益となりました。
(ニ) その他の事業
《業績のポイント》
その他の事業のうちバイオサイエンス事業は、新型コロナ・インフルエンザ抗原同時検査キットの販売に注力し、一般用検査キット（OTC）の販売数量は増加したものの、医家向けは市中在庫の影響により販売数量が減少したことで、減収・減益となりました。
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況及び分析等
(イ) 財政状態の状況及び分析等
|
（単位：百万円）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産 |
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より580億円増加し、5,572億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や売上債権の増加などにより251億円増加し、2,301億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより328億円増加し、3,271億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より295億円増加し、2,528億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより202億円増加し、1,492億円となりました。また、固定負債は長期借入金が増加したことなどにより93億円増加し、1,035億円となりました。なお、有利子負債は185億円増加し、1,247億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より284億円増加し、3,044億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益273億円の計上や配当金121億円の支払い、その他の包括利益累計額110億円の増加により263億円増加し、2,863億円となりました。
(ロ) キャッシュ・フローの状況及び分析等
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
53,194 |
48,746 |
△4,447 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△32,403 |
△33,050 |
△646 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△16,804 |
△3,224 |
13,580 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
20,790 |
15,696 |
△5,094 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で44億円減少し、487億円の収入となりました。経常利益は401億円、減価償却費は220億円を計上する一方、法人税等の支払い91億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で６億円減少し、330億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出301億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で135億円増加し、32億円の支出となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加202億円を計上する一方、社債の償還による支出100億円や、配当金の支払い121億円などによるものです。
以上の増減に現金及び現金同等物に係る換算差額27億円などを算入した結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末から156億円増加し515億円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える主な会計上の見積りは以下のとおりであり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(イ)棚卸資産
棚卸資産の評価方法については、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。
(ロ)有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位や事業の相互補完性等を考慮して合理的にグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある資産グループについては、その資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。当該方法では将来キャッシュ・フロー、割引率など多くの見積り・前提を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づき、また、割引率は当該資産グループに固有のリスク、当社グループに要求される資本コスト、当該資産グループに類似した固有のリスクを反映した市場平均と考えられる合理的な収益率などを総合的に勘案して、それぞれ見積りを行っております。
(ハ)有価証券
投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては市場価格等に基づく時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き、また、30％以上40％未満下落した場合には回復可能性がないと認められる場合に減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性が明らかな場合を除き減損処理を行っております。
(ニ)繰延税金資産
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。
(ホ)貸倒引当金等の引当金
貸倒引当金等の重要な引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項をご参照ください。
(ヘ)資産除去債務
資産除去債務の計上基準は、「第５ 経理の状況」の注記事項（資産除去債務関係）をご参照ください。
(ト)販売促進費等
商品の販売促進の目的で当社が取引先に負担する費用の一部（以下、販売促進費等）については、販売促進費等が取引条件の決定時に考慮され実質的に販売価格を構成する一部と捉えられることから、販売促進費等の支払実績に基づき合理的に見積り、売上計上時に売上高から控除して計上しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(イ) 資源配分の基本的方針
様々な社会課題に対応しながら持続的成長と中長期の企業価値の向上を実現することを目指し、成長と事業基盤強化のための投資を積極的に行うことに加え、持続可能な社会の実現に向けた取組みにも経営資源を配分します。
株主への還元については、各事業年度の連結業績及びフリーキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施することを基本方針としております。連結自己資本配当率（DOE）4.0%を下限とする累進配当を実施します。
(ロ) 資金需要と資金調達方法
運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の購入費、製造費、低温物流センターの運営費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは食品生産設備や低温物流設備の購入・建設費用等であります。
当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入れ及び社債の発行やグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを資金集中することによる内部資金によっております。
(ハ) 財務政策
当社は、グループ企業価値の持続的な向上をめざし、成長と事業基盤強化のための投資に加え、食品安全、環境保全などの社会的ニーズに対応する投資も行ってまいりますが、これら事業の遂行に必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながら、バランスの取れた資本構成を維持してまいります。
営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。
⑥ 中長期的な目標に照らした経営成績等についての分析
詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
(単位：百万円)
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減率（％） |
|
食品 |
162,733 |
170,633 |
4.9 |
|
低温物流 |
305 |
312 |
2.3 |
|
不動産 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
2,249 |
2,037 |
△9.4 |
|
合計 |
165,288 |
172,983 |
4.7 |
（注）生産実績は、相殺消去前の製造総費用によっております。
② 仕入実績
(単位：百万円)
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減率（％） |
|
食品 |
192,670 |
173,651 |
△9.9 |
|
低温物流 |
272 |
113 |
△58.4 |
|
不動産 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
912 |
460 |
△49.6 |
|
合計 |
193,855 |
174,225 |
△10.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 「食品」、「低温物流」及び「その他」の仕入実績は、商品の仕入代金及び引取諸掛等の合計額であります。
③ 受注実績
低温物流セグメント（㈱ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング）の受注実績は次のとおりであります。
なお、低温物流セグメント以外では、受注生産は行っておりません。
(単位：百万円)
|
受注高 |
受注残高 |
||||
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減率（％） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
増減率（％） |
|
9,437 |
5,777 |
△38.8 |
6,767 |
4,054 |
△40.1 |
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
④ 販売実績
(単位：百万円)
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
増減率（％） |
|
食品 |
433,651 |
426,409 |
△1.7 |
|
低温物流 |
259,551 |
281,985 |
8.6 |
|
不動産 |
3,275 |
3,342 |
2.0 |
|
その他 |
5,601 |
4,406 |
△21.3 |
|
合計 |
702,080 |
716,144 |
2.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三菱食品株式会社 |
82,321 |
11.7 |
86,742 |
12.1 |
セグメント情報
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商製品・サービス別に「食品」、「低温物流」及び「不動産」としております。
各事業の概要は次のとおりであります。
食品 ：調理冷凍食品・農産加工品・水産品・畜産品・レトルト食品・ウエルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
低温物流：輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計
不動産 ：オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理
当連結会計年度より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の５区分から「食品」、「低温物流」及び「不動産」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し）
86ページ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品」で1,360百万円、「低温物流」で2,341百万円、「不動産」で4百万円、「その他」で24百万円、「調整額」で65百万円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
433,651 |
259,551 |
3,275 |
696,479 |
5,601 |
702,080 |
- |
702,080 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
259 |
18,721 |
1,911 |
20,891 |
871 |
21,763 |
△21,763 |
- |
|
計 |
433,910 |
278,273 |
5,186 |
717,370 |
6,473 |
723,844 |
△21,763 |
702,080 |
|
セグメント利益 |
21,262 |
15,749 |
1,900 |
38,912 |
1,089 |
40,002 |
△1,687 |
38,315 |
|
セグメント資産 |
225,235 |
231,146 |
16,942 |
473,324 |
7,386 |
480,710 |
18,510 |
499,221 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,209 |
12,826 |
840 |
22,876 |
204 |
23,081 |
1,196 |
24,277 |
|
のれんの償却額 |
126 |
577 |
- |
703 |
- |
703 |
- |
703 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
1,726 |
3,888 |
- |
5,615 |
- |
5,615 |
2,225 |
7,841 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
9,880 |
23,180 |
1,105 |
34,166 |
88 |
34,255 |
681 |
34,936 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,990百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益7,303百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△177,034百万円及び全社資産195,545百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
連結 財務諸表 計上額 (注３) |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
426,409 |
281,985 |
3,342 |
711,737 |
4,406 |
716,144 |
- |
716,144 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
264 |
19,006 |
1,657 |
20,928 |
848 |
21,777 |
△21,777 |
- |
|
計 |
426,674 |
300,991 |
5,000 |
732,666 |
5,255 |
737,921 |
△21,777 |
716,144 |
|
セグメント利益 |
19,852 |
18,583 |
1,896 |
40,332 |
471 |
40,803 |
△1,804 |
38,999 |
|
セグメント資産 |
243,650 |
271,444 |
16,325 |
531,420 |
6,819 |
538,240 |
19,001 |
557,242 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
8,225 |
11,653 |
857 |
20,736 |
174 |
20,911 |
1,176 |
22,087 |
|
のれんの償却額 |
125 |
653 |
- |
779 |
- |
779 |
- |
779 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
1,834 |
2,116 |
- |
3,951 |
- |
3,951 |
2,291 |
6,243 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
11,682 |
26,894 |
504 |
39,081 |
46 |
39,127 |
1,266 |
40,393 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスの事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△8,439百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益6,634百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△192,930百万円及び全社資産211,932百万円であります。
全社資産の主なものは、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
536,293 |
165,787 |
702,080 |
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
163,259 |
55,979 |
219,238 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
82,321 |
食品 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
542,391 |
173,752 |
716,144 |
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
海外 |
合計 |
|
169,759 |
73,633 |
243,392 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱食品株式会社 |
86,742 |
食品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
減損損失 |
389 |
75 |
- |
465 |
- |
465 |
- |
465 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
減損損失 |
308 |
143 |
- |
451 |
- |
451 |
- |
451 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
126 |
577 |
- |
703 |
- |
703 |
- |
703 |
|
当期末残高 |
751 |
6,604 |
- |
7,356 |
- |
7,356 |
- |
7,356 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
食品 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
125 |
653 |
- |
779 |
- |
779 |
- |
779 |
|
当期末残高 |
1,207 |
9,353 |
- |
10,560 |
- |
10,560 |
- |
10,560 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。