セイヒョー

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２　パート及び契約社員は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  人材派遣会社からの派遣社員は含まれておりません。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　他社からの出向社員は含まれておりません。

６　従業員数の増加の主な理由は、森永北陸乳業株式会社より富山工場を取得したことに伴い、同工場に在籍していた従業員の一部を採用したことによるものです。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、2026年２月28日現在組合員は92名であり、全国一般労働組合新潟県本部に加入しておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。

(1)ガバナンス

当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載の企業理念に加え、2026年４月に策定した新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」において掲げる「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める」との方針のもと、事業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献する取組を進めております。

サステナビリティに関する取組については、中長期的な企業価値の向上に向けた重要な経営課題の一つと位置付け、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を構成員とする「リスク管理委員会」において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価並びに対応策の審議を行っております。

リスク管理委員会では、サステナビリティに関するリスクの洗い出し、目標に対する進捗や評価に関する報告・議論を継続的に行い、PDCAサイクルを回しております。また、同委員会で報告・議論された内容については、取締役会に対し定期的な報告を行い、取締役会による監督を受ける体制としております。

加えて、コンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、「企業行動憲章」「企業倫理規程」「コンプライアンス行動規範」に基づく法令、定款、社内規程等の遵守状況の把握及び必要施策の立案を行い、定期的に取締役会及び監査等委員会への報告を行っております。

(2)戦略

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識し、2026年４月に当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえてマテリアリティ（重要課題）の見直しを行い、以下の５つを新たに特定いたしました。

特定したマテリアリティに基づき、環境・社会・ガバナンスの各側面での取組を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社を取り巻く環境の変化に応じて、定期的に見直しを行ってまいります。

・人材育成及び社内環境整備

当社は、新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」において、「全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくり」を基本方針の一つとして掲げており、会社が持続的に成長を図る上で、全社員の継続的な成長が不可欠であると考えております。

（人材の育成に関する方針）

従業員一人ひとりが目標を持って成長し続けていくために、計画的な教育・研修を実施しております。また、従業員の自律的なスキルアップの環境整備として、専門知識や専門技術並びに一般教養等の能力向上を目的とした自己啓発学習支援制度により、受講費用の一部を経済的に支援しております。加えて、新潟・富山・三条・佐渡の４工場体制への拡大に伴い、工場間人材交流を通じた技術承継と相互理解の促進にも取り組んでまいります。

（社内環境整備に関する方針）

より働きがいのある企業となるため、生産性向上による時間外労働の削減や有給休暇の取得促進等、職場環境の向上に努めております。有給休暇については、従業員が取得しやすい環境を整備するため、半日単位・１時間単位で取得できる制度を導入しているほか、目標の達成状況に応じて金融機関に支払う保証料率が引き下げられる私募債「SDGsリンク・ボンド」を発行し、全社で取得率向上に取り組んでおります。

また、福利厚生制度の充実に加え、従業員の資産形成支援として、給与や賞与からの天引きで従業員が自社株を購入することができる従業員持株会を設け、毎月の拠出額に対して10％の奨励金を会社より支給しております。2022年５月からは、従業員の労働意欲の向上や中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるためのインセンティブとして、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

さらに、女性活躍推進及び男女ともに育児参加しやすい職場風土づくりに取り組み、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定継続を通じて、従業員のウェルビーイング実現を全拠点共通で推進してまいります。

(3)リスク管理

当社は、リスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスクを洗い出し、目標に対する進捗や評価について報告・議論を行いながら、継続的にPDCAサイクルを回しております。また、各部門における個々のリスクを継続的に監視するとともに、シミュレーション訓練等の実施により、損失危機の未然防止に努めております。リスク発生時には、速やかに是正のための必要な措置を講ずる体制としております。

特に気候変動は、冷菓・アイスクリーム類の製造販売を主力事業とする当社にとって重要な課題であり、事業活動に対して様々なリスク及び機会をもたらす可能性があることから、柔軟に対応していくことが重要であると認識しております。リスクとしては、異常な高温状態・風水害の増加による原料確保の困難化、電力料や運送コストの増加等が考えられる一方、機会としては、熱中症対策・アイシング用途での需要拡大や、冷凍技術を活用した高付加価値製品への展開等が見込まれます。

リスク管理委員会で審議された事項のうち、事業継続に影響を与えかねない重要事項については、取締役会に対し定期的な報告を行い、対応方針及び戦略等について取締役会の監督を受ける体制としております。

(4)指標及び目標

当社は、上記「(2) 戦略」において記載した５つのマテリアリティに基づき、以下の指標を設定し、目標の達成に向けて取り組んでおります。

①環境との調和・共生

当社は、気候変動への対応を重要な経営課題と認識し、環境負荷軽減に向けた取組を推進しております。2026年４月より、新潟・富山・三条・豊栄の各工場（佐渡・東京を除く全拠点）において、再生可能エネルギー由来の非化石証書を活用した電力契約を締結し、いわゆるグリーン電力相当の電力を使用することで、電力使用に伴うCO₂排出量を実質的にゼロとしております。また、自然冷媒（アンモニア・CO₂）への転換も推進しております。

②質の高い安心・安全な製品づくり

③持続可能なサプライチェーンの構築

④組織・個人の活力と能力向上

当社は、2022年度策定の一般事業主行動計画（女性活躍推進法に基づく）及び新中期経営計画「ONE SEIHYO, BEYOND LIMITS」における人的資本戦略に基づき、以下の目標を掲げ、各種施策に取り組んでおります。

⑤透明・健全なコーポレート・ガバナンスの実現