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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、経営戦略上の競争力を確保する手段の一つとして、人的資本への投資を図っております。その内容は、組織編制における適正要員の配置および会社の戦略目標と従業員一人一人の設定目標との連動を目指す取り組みです。加えて、自律的な社会貢献マインドを備えた事業展開によるＣＳＲ経営と人材戦略の融合を図り、当社の持続的発展と企業価値の向上を実現してまいります。

まず、適正要員の配置は、財務・業務・戦略的な観点からアプローチすることで定義し、要件を満たす人材を外部採用または社内で配置転換するとともに、研修等により必要なスキルを充足させます。また、従業員の目標設定にあたっては、財務貢献・顧客対策・業務プロセス・人材育成といった4つの視点から毎期の経営方針をブレークダウンして個人目標が設定され、新化していく経営戦略と連動した目標管理制度の実践に取り組んでおります。さらに、当社が事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の共創を目指すことによって、従業員の社会貢献マインドと会社の理念が共振する事業環境を整え、従業員の自律的なキャリア形成意欲を当社の原動力とすることにも取り組んでおります。

一方、従業員に対する明確な指示と適正な評価は人材戦略上不可欠なものであることから、経営戦略と連動した個人目標の達成度を人事評価制度に直接反映させて、月例給与や定期賞与へのメリット加給および業績決算賞与等をインセンティブ支給として従業員に還元しています。なお、従業員の賃金は、担当する業務のジョブサイズに基づく役割等級制度によって決定され、目標達成の継続性と再現性によってジョブサイズが拡大したと認められた場合には、役割等級の昇格に伴う賃金改定が行われております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は執行役員９名を含む就業人員であり、臨時従業員（有期雇用・短時間雇用）の平均雇用人員は(　)外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

③ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。なお、短時間・有期雇用労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社にとってのサステナビリティとは、経営理念に基づく事業展開を通じて、社会・環境・経済に係る課題解決に取り組むことであり、2023年度から2026年度までの事業運営に関する「中期経営計画2026」の基本戦略にも盛り込んでおります。具体的な取り組みについては、取締役会での承認を得たうえで毎期の事業計画に反映されています。

(2) リスク管理

サステナビリティを含めた全社リスクの検討に当たっては、内部監査室が事務局となるリスク管理委員会作業部会を設置しています。取り纏めた内容は経営会議メンバーによって構成されるリスク管理委員会に諮り、リスク及び機会の分析、評価及び対応を審議しています。また組織間の牽制機能が十分に働くように職務分掌の明確化を図り、権限及び責任についても必要に応じて規程を見直すことによって種々のリスク及び機会のコントロールを目指しております。

(3) 人的資本に関する戦略

当社は、事業環境の変化に対応し続けることが当社の持続的成長を支えるとの認識のもと、人的資本を競争力に変えていく諸施策の推進に取り組んでおります。

人材の多様性確保や、業務適正化・生産性向上を図るべく、基幹社員における女性の在籍比率、及び全従業員の平均残業時間の目標を設けるとともに、各自の特性やスキルを最大限に活かせるよう、研修・育成プランの充実、柔軟なキャリア形成に向けた職場環境整備、業態を超えた人材活用等に努めてまいります。

(4) 人的資本に関する指標及び目標

指標及び目標は次のとおりであります。

（注）基幹社員とは、正規雇用労働者及びパート従業員を除く有期雇用労働者に区分される者となります。