日東ベスト

５ 【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

令和６年３月31日現在

労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

(1) 基本的な考え方

当社グループでは、社是の実現に向けて、「環境」「社会」「ガバナンス」の３つの観点を考慮した事業活動を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指す経営の姿勢を明確にするため、令和４年６月１日にサステナビリティ基本方針を策定・公表しております。

（サステナビリティ基本方針）

私たち日東ベストグループは、「食品産業の分野において広く社会に貢献し、永続と繁栄のもとに企業を構成する人々の理想を実現する」という社是のもと、企業行動規範に基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の発展と地球環境の保全に貢献し、全てのステークホルダーと存在意義を共有する企業を目指します。

① 価値の創出

私たちは、安全で品質の良い食品を提供し、お客様の満足と安心を常に維持する最大限の努力を続けます。革新的なチャレンジ精神を尊重し、食を通じた健康で心豊かな生活と食文化を育む未来への貢献により、社会的価値と経済的価値の共創を推進します。

② 環境の保全

私たちは、自然の恵みを受ける企業として、地球環境の負荷の軽減や脱炭素社会の実現、気候変動の緩和や生物多様性を含めた地球環境の保全に配慮し、企業活動における環境との調和に努めます。

③ ステークホルダーとの関係

私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを推進し、積極的に協力し合いながら、社会の要請や期待と誠実に向き合い持続可能な社会の実現に貢献します。

④ 多様な人材が活躍できる職場づくり

私たちは、人権を尊重し、健康な生活と福祉の両立に配慮しつつ、多様な人材が共存し認め合いながら個々の能力を活かして働ける職場、安全で働きやすい職場づくりを推進します。

⑤ 地域社会とのつながり

私たちは、企業活動を行う地域において、伝統・文化事業などの地域交流や社会貢献活動、森林の保全などの環境活動に積極的に参加し、豊かな地域社会の実現に貢献します。

⑥ コーポレートガバナンスの充実

私たちは、常に誠実で公正な企業活動を行うとともに、より強靭な経営の仕組みを構築しながら、コンプライアンスの徹底やリスク管理の強化に努め、社会から信頼され必要とされる企業であり続けます。

(2) ガバナンス

当社グループは、上記「(1) 基本的な考え方」に則り、当社が中心となって、サステナビリティ推進体制の構築を進めております。

当社では、国際標準の環境・品質・食品安全マネジメントシステムによる本業と一体化した社会・環境保護の推進体制に加え、取締役会においてサステナビリティの実現に向けたマテリアリティ（優先課題）を決定し、この課題に対処するための主軸となる実行部門を定めて、事業活動を通じた取り組みの推進・調整・支援等を行っております。また、サステナビリティに関する取り組みを監視し、管理するためのガバナンス機能は、代表取締役社長執行役員を議長に置く経営会議（取締役会の監督のもとで、執行役員を主要な構成員とし、業務執行の推進に重心を置く意思決定機関）を実質的な審議等の場とし、当該会議におけるサステナビリティに関する主な審議事項（当連結会計年度）は以下のとおりであります。

・（価値の創出）食品安全管理体制の更なる強化として、国内全工場で食品安全国際認証FSSC22000・　　　　ISO22000と国内認証JFS-Cを同時取得

・（環境の保全）気候変動対策への貢献として、神町工場の使用電力の全量を水力発電所由来の再生可能エネルギーに転換、加えて東根工場の大型フリーザーを環境負荷の少ない自然冷媒タイプの設備に更新

・（環境の保全）温室効果ガス排出削減に向けて排出量を正確に把握するための可視化システムを導入し運用体制構築に着手

・（多様な人材が活躍できる職場づくり）事業の促進と更なる企業の成長を目指すための役割等級制度を組み入れた新人事制度の運用開始や人材マネジメントシステムの導入による運用構築に着手

当社は、更なるガバナンス強化に向けて検討すべき次の課題を認識し、これらの課題の検討・対処・改善に継続して取り組むことにより、今後とも経営戦略や経営計画等との一体化を進め、サステナビリティを確保するための体制強化に努めてまいります。

・全体的な推進体制を統制・監視するための、より効果・効率的な監視体制や管理手続等の構築

・現状の取り組みや推進状況等の情報を適切に把握し、それに応じた大きな方向付けや戦略的な意思決定を支える、より適切なガバナンス体制構築に向けた環境整備

(3) 戦略

当社グループは、自社の特徴を活かした継続的な取り組みを効果・効率的に推し進めるため、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えるか」という視点をもって、経営上の重要な要素として考慮すべき課題を優先付けし、当社グループの経営に影響を与える可能性のある特に重要な課題をマテリアリティ（優先課題）と位置付けて、経営戦略や経営計画等に反映しながら持続的な成長と企業価値向上に取り組むこととしております。

これらのマテリアリティの特定にあたっては、当社グループを取り巻く経営環境と当社事業の方向性等を考慮のうえ、経営会議の審議を経て取締役会において決定し、それぞれの課題に対処するための主軸となる実行部門を定めて、事業活動と一体的な戦略の立案と推進を図ってまいります。

当社グループにおけるマテリアリティ（優先課題）は、以下のとおりであります

・食の安全をお客様の更なる安心・信頼へ

・温室効果ガスの排出削減

・プラスチック資源の削減・有効活用

・持続可能な原材料調達の強化

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・コンプライアンスの徹底・強化

人的資本に関しては、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の策定・開示は行っておりませんが、従来から、当社グループにおいて人材の「材」は「財」であるという共通認識を醸成しております。当社においては、企業価値の源泉を築く人材の確保と定着、及びダイバーシティ＆インクルージョンの推進策として、従業員を対象としたエンゲージメント調査を実施するほか、現在取り組んでいる主な人事・人材戦略の内容は以下のとおりであります。これらの取り組みは、先ずは当社における運用体制の確立と定着を優先し、当社グループに属する子会社に向けては、子会社の体制や規模・特性等を考慮しながら検討していくこととしております。

・自己の成長と現場力強化を支える独自の育成プログラムの体系化や山形県立産業技術短期大学校への国内留学制度等の継続的な実施

・役割等級制度を組み入れた新人事制度の運用開始

・従業員総数の約55％を占める女性の活躍・登用拡大（当連結会計年度における当社の女性管理職比率は11.7％から14.2％に2.5ポイント改善しております。）

・管理職登用を含めた中途採用の積極化やアルムナイ・カムバック採用（離職・退職者雇用）等の採用手段の多様化

・人材に関する情報を一元化し、人材育成・活用に役立てるための人材マネジメントシステムの導入による運用構築に着手

(4) リスク管理

当社グループは、上記「（3）戦略」に記載したマテリアリティ（優先課題）を特定する過程において、サステナビリティを巡る課題を広く洗い出し、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えるか」の視点を加えて、当社グループの事業活動が環境・社会に与える影響及び発生可能性を評価しております。そして、これを適宜見直し、改善していくことにより、サステナビリティを確保するための必要なリスク管理体制の強化を図ってまいります。また、そのための、より適切で効果的なリスク管理の方法や継続的な実施を確保するための仕組みを維持・向上させるため、上記「（2）ガバナンス」における検討課題と合わせて深度ある検討を継続してまいります。

(5) 指標及び目標

当社グループは、上記「（3）戦略」における温室効果ガスの排出削減、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に対する目標の設定や追加的な指標及び目標の設定は、更なる拡充の方向で検討する必要性を認識しておりますが、そのために必要な情報・データの質量の確保やその収集方法等の課題に取り組みながら、当社にとって有効な指標及び目標の検討を進めていくこととしております。

＜温室効果ガスの排出削減（実績）＞

当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減に向けて排出量を正確に把握するための可視化システムの導入とその運用体制構築に着手し、国際的な基準に基づく排出量の算定・評価に取り組んでまいります。指標と目標の設定は、連結グループに属する子会社での情報・データの確保等に課題を有するため、喫緊の対応として、優先的に当社におけるScope１と２（自社排出）の範囲を対象とした検討を進めてまいります。

現在は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）の規定に基づいて、エネルギー使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量を定期的に把握しております。当社の二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量は、以下のとおりであります。

　　      二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量実績　　　　　　　　　　　　（単位： t-CO2）

＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

上記方針に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。なお、連結ベースの記載は、関連する指標のデータ管理等が、連結グループに属する子会社の全ての会社では行われていないため困難であります。そのため、連結グループにおける主要な事業を営む２社（当社を含む）の実績を個別に記載しております。