石井食品

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。

食品事業（製造部門）

　当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の３工場体制にて生産を行っております。

食品事業（販売部門）

　当社の顧客サービス部が小売業者、消費者への販売を行っているほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、当社製品等の通信販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。

　このような環境の中、当社では中期経営計画(2022年度-2026年度)において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。

　主力の食肉加工品につきましては、2025年３月に実施した価格改定後もお弁当における定番商品として根強く売上高は堅調に推移いたしました。お弁当ニーズだけでなく、常温品のラインナップにつきましてもローリングストックやお子様とのおでかけ、アウトドアなど様々な場面で対応できる商品として訴求した結果、幅広い業態で取扱いいただき、本格導入２年目も順調に売上高は伸長いたしました。

　惣菜カテゴリにつきましては、全体では売上高は微減でしたが、各地の栗を使った栗ごはんの素シリーズについては前年の不作から収量が回復したことに加え、長引く残暑に対応して販売時期を例年の９月から10月に後ろ倒したことにより、お客様の季節感に合わせたことで売上高は増加いたしました。

　地域商品につきましては、従来のハンバーグシリーズに加え、「三浦大根を使った和風カレー」や「大阪能勢町山椒使用　山椒の肉団子」などを新たに発売いたしましたが、一部商品で不作により販売数が減ったことが影響し、売上高は減少いたしました。本カテゴリは「地域と旬」ブランドとして今後も象徴的な取組みであることから、「産地を食卓へ」というメッセージとともに商品の販売時期を四季で表す意匠を付しパッケージをリニューアルしております。

　正月料理につきましては、個食ニーズに対応しかつ取分け時に衛生的な一人用お重、特定原材料８品目不使用の食物アレルギーに配慮したおせち、食塩不使用のおせちなど、特定のニーズに対応した商品を中心に売上高が増加いたしました。また、通販カテゴリではコアファンを対象に工場見学や試食会を実施した結果、新規受注及びリピーターの増加に繋がりました。

　コスト面につきましては、玉ねぎが夏場の猛暑で凶作となるなど、原材料は高騰基調が続いております。このような状況下において、残業時間の削減および省エネルギー施策を実施いたしました。また、当第４四半期連結会計期間において、安全性確保や労働環境整備に向け各工場の修繕を集中して実施したほか、保有する工場の解体計画が具体化したこと等を受けて、資産除去債務における見積りを変更し減価償却費を追加計上いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比１億10百万円増の109億79百万円となり、売上総利益は前年同期比65百万円減の35億62百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円増の35億56百万円となり、６百万円の営業利益(前年同期比２億61百万円減)となりました。

　これに営業外収益20百万円を加え、営業外費用22百万円を差し引いた結果、４百万円の経常利益(前年同期比３億５百万円減)となり、特別利益に補助金収入等３百万円、特別損失に減損損失等98百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は90百万円(前期は税金等調整前当期純利益３億61百万円)となりました。これに法人税等合計34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億87百万円)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し、20億62百万円(前年同期比13.9%増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動により増加した資金は６億83百万円(前年同期は１億17百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費の計上５億31百万円、その他の増加２億３百万円、減損損失の計上83百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動により減少した資金は３億46百万円(前年同期は６億65百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４憶13百万円、定期預金の払戻による収入１億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動により減少した資金は87百万円(前年同期は97百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額66百万円であります。

③ 販売の実績

      ※当連結会計年度より、廃油売却益等を新たに「その他」として売上高に含めております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ)財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末の38億62百万円に対し、１億４百万円増の39億66百万円(前年同期比2.7%増)

となりました。主な要因は、現金及び預金の増加１億51百万円、売掛金の増加48百万円、その他流動資産の減少53百万円であります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末の37億94百万円に対し、４億38百万円増の42億33百万円(前年同期比11.6%増)

となりました。主な要因は、投資有価証券の増加２億92百万円、機械装置及び運搬具の増加１億42百万円、建設仮勘定の増加68百万円であります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末の76億57百万円に対し、５億43百万円増の82億円(前年同期比

7.1%増)となりました。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末の31億91百万円に対し、３億70百万円増の35億61百万円(前年同期比11.6%増)となりました。主な要因は、その他流動負債の増加２億７百万円、未払費用の増加１億44百万円であります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末の６億14百万円に対し、２億４百万円増の８億18百万円(前年同期比33.3%増)となりました。主な要因は、資産除去債務の増加１億26百万円であります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末の38億５百万円に対し、５億74百万円増の43億80百万円(前年同期比15.1%増)となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末の38億51百万円に対し、31百万円減の38億19百万円(前年同期比0.8%減)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加２億４百万円及び利益剰余金の減少１億91百万円であります。

(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、製造設備の更新及び拡充、基幹システムの更新等の設備投資によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金及び借入により資金調達することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億76百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億62百万円となっております。

(ハ)経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度における売上高は前年同期比１億10百万円増の109億79百万円となり、売上総利益は前年同期比65百万円減の35億62百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比１億96百万円増の35億56百万円となり、６百万円の営業利益(前年同期比２億61百万円減)となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益20百万円、支払利息などの営業外費用22百万円を加減した結果、経常利益は４百万円（前年同期比３億５百万円減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の経常利益に、特別利益として補助金収入等３百万円、特別損失として減損損失等98百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は90百万円（前期は税金等調整前当期純利益３億61百万円）となりました。これに法人税等合計34百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億24百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億87百万円）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。