太陽化学

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社１社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。

　国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。

　国内の関連会社は、１社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。

　国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売及び当社グループ製品のインドでの販売を行っております。ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。
　以下に各事業の事業内容を記載いたします。

①　ニュートリション事業（Nutrition Division）

　医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは製造、販売を担当しており、株式会社タイヨーラボは販売を担当しております。

②　インターフェイスソリューション事業（Interface Solution Division）

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

③　ナチュラルイングリディエント事業（Natural Ingredient Division）

　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　関係会社である開封太陽金明食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司は製造及び販売を担当しております。

④　その他

　料理飲食等の事業を行っております。

［事業系統図］

　当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識、分析・検討内容は次のとおりであります。

①業績等の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな景気回復基調の動きが見られましたが、アメリカの関税政策による影響や中東地域における紛争の長期化など、不安定な国際情勢により先行きが不透明な状況が続きました。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、国内外における健康志向の高まりに伴い堅調に推移しましたが、原材料費・光熱費の高騰や消費者の購買意欲低下など、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥ガバナンスの強化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は524億84百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は70億78百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益は78億23百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は52億15百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、アジア市場は減少しましたが、国内及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内市場は増加しましたが、アジア及び欧米市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　ミネラル製剤は、米国市場は減少しましたが、国内・アジア及び欧州市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内市場は減少しましたが、アジア及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、171億46百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は、37億56百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　化粧品、トイレタリー用途は、欧米市場は減少しましたが、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　一般食品用途は、国内及びアジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　飲料用途は、国内及びアジア市場が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、141億２百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は、20億40百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

■　ナチュラルイングリディエント事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、総菜、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、加工食品、めん用途、調味料用途等の液卵加工品、粉末卵が減少しましたが、国内市場の加工食品向けの液卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　即席食品用素材は、国内市場の即席めん用途が減少しましたが、海外市場の即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　安定剤は、冷菓用途、惣菜用途、及びデザート用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、210億83百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は、12億35百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

■　その他

料理飲食等の事業を行っております。

　売上高は、１億51百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は、45百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、117億93百万円（前連結会計年度より44億45百万円増加、60.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により64億83百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度より11億21百万円減少、14.7％減）。

　その主な理由は、税金等調整前当期純利益が75億13百万円、自己金融効果としての減価償却費20億５百万円、役員退職慰労金２億40百万円、仕入債務の増加５億４百万円、利息及び配当金の受取額２億円、法人税等の還付額２億86百万円による資金の増加の他、役員退職慰労引当金の減少２億47百万円、受取利息及び受取配当金１億93百万円、為替差損益１億77百万円、持分法による投資損益１億16百万円、売上債権の増加３億37百万円、棚卸資産の増加13億13百万円、その他の資産の増加２億51百万円、未払金の減少３億79百万円、その他の負債の減少１億30百万円、法人税等の支払額９億37百万円、役員退職慰労金の支払額２億40百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により２億36百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より40億49百万円の支出の減少、94.5％減）。

　その主な理由は、定期預金の払戻による収入が51億１百万円、定期預金の預入による支出が38億９百万円、有形固定資産の取得による支出12億30百万円、投資有価証券の取得による支出２億37百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により21億60百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より９億68百万円の支出の増加、81.3％増）。

　その主な理由は、短期借入れによる収入86億円の他、短期借入金の返済による支出86億円、自己株式の取得による支出４億16百万円、配当金の支払額15億53百万円、非支配株主への配当金の支払額が１億44百万円になったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格をもとに算出しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び財政状態

有価証券

　市場価格のない株式等以外のものは、市場価格等に基づく時価法、市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。

棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産

　1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

引当金

　貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　なお、期末において年金資産残高が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

財政状態

　資産につきましては、前連結会計年度に比べ75億80百万円増加し、695億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が33億15百万円増加、受取手形及び売掛金が４億78百万円増加、商品及び製品が８億47百万円増加、原材料及び貯蔵品が６億71百万円増加、流動資産その他が３億74百万円増加、有形固定資産が３億37百万円増加、投資有価証券が15億34百万円増加となったことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度に比べ28億45百万円増加し、127億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億49百万円増加、未払法人税等が14億30百万円増加、流動負債その他が４億22百万円増加、繰延税金負債が３億90百万円増加、役員退職慰労引当金が２億47百万円減少となったことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度に比べ47億35百万円増加し、568億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益52億15百万円を計上したことによる増加、その他有価証券評価差額金が８億５百万円の増加、為替換算調整勘定が６億51百万円増加、自己株式の取得による３億99百万円の減少、剰余金の配当により15億53百万円が減少したことによるものであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

　売上高の概要については「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、524億84百万円と前連結会計年度に比べ24億40百万円、4.9％の増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、原料面では調達コストが上昇したほか、加工費面についても人件費の増加、物流費やエネルギー費の増加など影響がございました。一方で継続的な取組である「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」に基づく改善活動を積極的に展開、また、国内に限らず海外生産子会社においても積極的な全体最適化・原価低減に取り組んだ結果、原価率は低減いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上原価は、364億77百万円と前連結会計年度に比べ８億62百万円、2.4％の増加となり、売上総利益は、160億７百万円と前連結会計年度に比べ15億77百万円、10.9％の増益となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費の増加のほか、販売物量の増加に伴う運搬保管料・諸費用の増加により、89億28百万円と前連結会計年度に比べ７億11百万円、8.7％の増加となりました。

　この結果、営業利益は、70億78百万円と前連結会計年度に比べ８億66百万円、13.9％の増益となりました。

営業外収益

　営業外収益は、為替差益が前連結会計年度と比べ増加したため、８億67百万円と前連結会計年度に比べ４億９百万円、89.4％の増加となりました。

営業外費用

　営業外費用は、支払利息が増加し１億22百万円と前連結会計年度に比べ25百万円、26.9％の増加となりました。

　この結果、経常利益は、78億23百万円と前連結会計年度に比べ12億50百万円、19.0％の増益となりました。

特別損失

　特別損失は、主として役員退職慰労金２億40百万円を計上しております。

税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、75億13百万円と前連結会計年度に比べ７億44百万円、11.0％の増益となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、２億65百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、52億15百万円と前連結会計年度に比べ５億90百万円、12.8％の増益となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、117億93百万円（前連結会計年度より44億45百万円増加、60.5％増）となりました。

ⅱ）資本の財源及び資金の流動性

　短期運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関よりの短期借入を併用いたしております。

　当社グループの当連結会計年度における資金需要として、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金のほか、設備投資は、各事業において生産設備の新設・増強・更新・DX化を行っております。

　海外事業関連については、インド生産子会社のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドにおいて、製造設備の増強工事を進めております。なお、稼働時期は翌連結会計年度を予定しております。

④戦略的現状と見通し

　当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、消費者の健康志向の高まりにより健康市場向け商品の需要が継続して増加しております。一方日本国内をはじめ、物価高による消費者の節約志向の強まりや、為替変動、エネルギー価格の高騰は継続しており、加えて中東情勢等、海外においても不安定な状況の中、企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。

　このような事業環境において、当社グループの施策として、国内外ともに変化する市場のニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、デジタル・ＩＴを活用したより付加価値の高い提案活動を継続し、当社グループ製品の認知度を向上させるとともに、国内外の成功事例を相互に取り入れ、食品メーカーに限らない幅広い業種の企業と新たな市場を共創する取り組みを目指します。

　海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社における地域ニーズに即した販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変化する東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を継続してまいります。日本とは異なる文化にも現地スタッフ・代理店と密に連携する事で、確実にニーズを獲得し、好調な健康市場向け商品に限らず、各素材の可能性を探求、伸長する海外売上比率を更に伸ばしてまいりたいと考えております。

　研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。開発手法は従来手法に限定するものではなく、AIをはじめとするDX推進にも積極的に取り組み、時代の変化に即したニーズに確実に対応してまいります。

　また、生産活動に関しては、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」をより浸透・充実させるとともに、品質体制におきましても、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、原料トレーサビリティの確立、海外の生産子会社を含めた品質管理体制の構築・整備を続け、他部門同様に積極的なDX推進を行うことで、より強固な生産・供給体制を構築してまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「ナチュラルイングリディエント事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ニュートリション事業」は、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「ナチュラルイングリディエント事業」は、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。