太陽化学

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略については、企業理念「好奇心 そして行動」に基づき、社員一人ひとりの付加価値向上をグループ全体の成長の原動力としております。

　具体的には、市場の変化に柔軟に対応できる人材を育成するため、定期的なジョブローテーションを通じて多様な業務経験を積む機会を提供し、広い視野を持ったプロフェッショナル人材の育成に注力しております。

　また、連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容に関する方針については、社員が主体的に能力開発に取り組み、持続的に高いパフォーマンスを発揮できるよう、職務の責任や能力向上の成果を公正に評価し、適正に反映させる処遇体系を基本としております。

　これにより、個人の成長と会社の発展が連動する環境の整備に努めております。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　②提出会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当事業年

度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結計会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

　太陽化学グループは、社業に取り組み「進化」し続けることが社会的責任であると考え、経営理念“私たちは、世界の人々の健康と豊かな生活文化に貢献します。”のもと全社員が一丸となって常に社会から信頼され、発展・成長し続ける企業を目指します。

CSR基本方針

　■従業員、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様等すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを大切にし満足度向上に努めます。

　■法令遵守のみならず事業活動にて生じる社会への影響に対処し、広く社会からの期待、要望に応えることにより、社会貢献に努めます。

　■人と地球にやさしい企業として地球環境の負荷低減に積極的に取り組みます。

　■法令遵守の徹底や不祥事の未然防止を図るため、リスクマネジメントやコンプライアンスの更なる強化徹底に取り組みます。

具体的な取り組み

　当社は、持続可能性を意識した事業活動を展開するため、2019年７月にCSR推進委員会を発足、同年９月には持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加入する他、サステナビリティ評価機関である「EcoVadis」の認証取得や「CDP質問書」（温室効果ガスの排出量や、気候変動などに対する取り組みに関する質問書）への回答を行っております。

　また、当社が取り組むべきサステナビリティ課題をSDGsの17のゴールと紐づけ、課題毎に推進責任者を配置し、目標達成に向けた施策と検証を行っています。

　各推進責任者はそれぞれの課題とテーマを設定し、年間を通じてマネジメントを行い、CSR基本方針の遂行に寄与しています。

　また、社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、CSRへの取り組みを、お取引先様と協力してサプライチェーン全体に拡げる「CSR調達」を推進しています。

　この取り組みを通じて当社とお取引先様双方の企業価値を向上させることも目指し、CSR調達にかかるガイドラインを制定、サプライヤーと共有しています。

　サステナビリティに関する考え方、各種取り組みは、当社ウェブサイト
（https://www.taiyokagaku.com/csr/）にて公表しております。

(1）ガバナンス

　当社グループは、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げて行くことが重要であるとの認識に立ち、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの強化に努めております。その一環として、CSR推進委員会を2019年7月に発足いたしました。

　本委員会は、取締役会直下に位置しており、サステナビリティ担当役員が委員会の管掌役員として委員長および事務局を任命し、各課題の実践リーダーが委員として参画しております。原則として年2回開催され、当社グループのサステナビリティ戦略に基づく取組状況および目標の達成状況について、定期的なモニタリングと評価を実施しております。

　また、同委員会では、気候変動を含むリスクおよび機会の識別・評価に加え、サステナビリティ全般に関するマテリアリティ（重要課題）の特定を行っており、気候変動関連の課題を経営に反映するための基盤としての役割を担っています。委員会で検討された内容は、年２回の頻度でCSR推進委員会から取締役会へ直接報告されてます。

　取締役会では、CSR推進委員会が特定したマテリアリティ、戦略および目標、さらに気候変動に関する重要なリスクおよび機会について審議、意思決定を行うとともに、必要に応じて取組状況や目標の達成状況に対する是正措置の指示を行う役割も担っております。

　当社グループのガバナンス体制図は以下の通りです。

　当社CSRマネジメントの詳細については、当社ウェブサイト
（https://www.taiyokagaku.com/csr/management/）にて公表しております。

(2）戦略

①　社会課題への対応

　当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決と持続的な成長を両立させるため、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定にあたっては、SDGs(持続可能な開発目標)の「3つのP（People・Planet・Prosperity）」と、その実現を支える「経営基盤の強化（人財・ガバナンス・技術開発）」という枠組みで整理し、地球環境の負荷低減や健康社会の実現等、優先して取り組むべき領域を明確にしています。

マテリアリティの特定プロセス

　STEP 1：環境・社会課題の抽出

　環境・社会の変化が当社事業活動に与える影響、当社事業活動が環境・社会に与える影響を評価するとともに、社会からの期待（人権尊重、地域貢献等）やSDGs等国際的なガイドラインも踏まえ対処すべき課題を抽出します。

　STEP 2：課題の優先順位付け

　抽出した課題について、全社リスクマネジメントプロセスで特定した事業リスクを踏まえ優先順位付けを行い、マテリアリティの素案を作成します。

　STEP 3：マテリアリティの特定

　サステナビリティ担当取締役が管掌するCSR推進委員会にてマテリアリティを審議・特定し、取締役会にて承認の上開示します。

②　気候変動への対応

■シナリオ分析の目的／シナリオの設定

　当社グループは、気候変動が事業活動に与える影響を包括的に把握し、中長期の経営判断に反映させるため、TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施しました。具体的には、1.5℃シナリオ（脱炭素移行）および4℃シナリオ（高排出）という国際的に広く採用されているシナリオを採用し、各シナリオにおける影響を分析しています。

　これらの分析結果を踏まえ、気候関連リスク・機会の抽出・評価と具体的対策の策定を行い、中長期経営計画に反映することで、事業レジリエンスと収益基盤の強化を図ってまいります。

■主な気候関連リスク・機会

　気候変動が当社事業に与える影響を抽出するために、1.5℃および4℃のシナリオを用いて、移行リスク・物理的リスク・機会の観点で幅広く分析しました。1.5℃シナリオでは脱炭素化への取り組みが進み、GHG排出量に応じた炭素税の賦課によるコストが増加するほか、環境規制や設備投資への対応によるコストの増加リスクなどが想定されます。また、環境に配慮した製品の需要拡大により天然素材由来の高機能性食品素材の売上増加などの事業機会も見込まれます。一方、4℃シナリオでは自然災害の激甚化や平均気温の上昇により、事業所や物流網の被災や原材料コストの上昇などがリスクとして想定されます。なお、BCP（事業継続計画）の強化により、気候変動による自然災害リスクの影響を最小化し、長期的な事業安定性と企業価値の向上につながるも見込まれます。これらの特定されたリスク・機会に関し、シナリオに基づいた財務インパクトを定性的に評価し、一部のリスクと機会については定量的に評価しております。

③　人的資本・多様性への対応

■人材育成及び社内環境整備方針

　私たちは、互いの人格と個性を尊重し、多様な人財がワークライフバランスを保って働くことのできる、健康的で意欲あふれる職場づくりを推進します。

　・私たちは、従業員一人ひとりを大切にします。

　・私たちは、最も大切な財産は人であると考え、人が活きる企業活動を行います。

　・私たちは、明るく健康的な職場づくりに取り組みます。

　・私たちは、お互いの人格と個性を尊重し、思いやりと信頼を基に行動します。

　・私たちは、共に働く仲間の長所を認め合い、自分の長所を更に伸ばします。

　・私たちは、次世代を担う人材育成に努めます。

■人材育成に関する具体的な取り組み

１）ダイバーシティと機会均等

　従業員のキャリアについては、現在の業務状況や今後のキャリア希望などを毎年自己申告する機会があります。従業員が自身のキャリアを考えながら、職域拡大の要望を反映させる仕組みを取り入れ、現在従事する業務に関する内容はもちろん、新たな職域へ挑戦できる環境を整えています。また、子育て中の従業員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう、子が小学校２年の始業式に達するまで、育児短時間勤務制度を活用することができます。作業工程や手順を明確化することで仕事内容の共有化を図り、育児や介護のための休暇や勤務時間短縮の制度を利用しやすくなるなど、従業員が働き続けられる環境づくりを実施しています。

２）ジョブローテーション

　特定分野の専門性を追求する「専門家」も必要ですが、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施し、「専門家」よりも複数分野における専門性を身につけた「プロフェッショナル」になることを社員に期待しています。また、企業内研修では外部の講師だけでなく、社員自身が社内講師となり、社員を指導する企業内研修を活発に行っています。社員が考え、実践することで、その社員自身の成長を図ります。

　新入社員研修では、現場実習を実施し、製造会社である当社にとって大切な「ものづくり」を経験し知識を深め、様々な部署を経験することで円滑なコミュニケーション、成長を促す実習カリキュラムを組みます。

　この新入社員研修では、期間中の指導者として、入社２年目以降の若手先輩社員が業務や精神的なサポートを行う、メンター制度を設けており、若手社員自身が教えることで、自身の成長へ繋がることを期待しています。

■社内環境整備に関する具体的な取り組み

　当社は、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。

　育児に関する制度

　介護に関する制度

　ワークライフバランスの向上に関する制度

　安全・安心な職場づくり

　当社グループでは、従業員を守るためにも、災害・事故防止対策は最重要課題と認識しています。労働安全衛生法に基づき、安全衛生に関する基本方針及び年間安全衛生目標スローガンを掲げ、安全衛生委員会を毎月開催。事故防止策の徹底、社内教育の実施により、無事故・無災害を目指すとともに、情報共有を図ることで、社員一人ひとりの安全意識の向上に取り組んでいます。

　　当社人財育成方針の詳細については、当社ウェブサイト
　（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。

(3）リスク管理

①　気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

　当社グループは、気候変動を経営上の重要課題と捉え、これに起因するリスクの識別・評価・管理を行うための体制を整備しております。具体的には、CSR推進委員会が中心となり、気候関連リスクの識別および評価を実施しています。特に重要と判断された気候関連リスクについては、CSR推進委員会より取締役会へ直接報告され、取締役会にて監督されます。当該リスクへの対応策に関しては、取締役会にて意思決定が行われた後、具体的な対応策の検討をCSR推進委員会が担い、実行は環境課題実践リーダーが推進します。なお、リスクレベルについては、影響度および時間軸（緊急度）の2軸をそれぞれ3段階で評価し、リスクの重要性と対応優先度を決定しています。

②　全社のリスク管理への統合プロセス

　当社グループでは、リスク管理委員会にて全社リスクを特定・把握・評価し、リスクの低減・発生防止を徹底的に管理しております。重要な気候関連リスクに関しては、CSR推進委員会からリスク管理委員会に年2回共有され、全体のリスクマネジメント体制に組み込まれています。リスク管理委員会では、全社リスクの一要素として気候関連リスクを統合的に管理し、その取り組み状況や進捗についてモニタリングを実施しています。

(4）指標及び目標

　当社グループは、食品素材メーカーとして自然の恵みに感謝し、人と地球にやさしい企業として、地球環境の負荷低減に積極的に取り組み、皆様に信頼される企業を目指します。この姿勢を明確にするため、当社は気候変動に関連した環境方針として、以下を掲げています。

・環境目標を設定し、全従業員で取り組み実現を図る活動を推進する

・温室効果ガス削減に向けた施策を推進する

　気候関連リスクおよび機会への対応を進める中で、温室効果ガス排出量を主要な指標として位置づけ、GHGプロトコルに準拠してScope1,2排出量を継続的に算定・管理しています。

　国内事業所においては、2013年度を基準年とし、2030年度までにScope1,2の総排出量を46％削減する中長期目標を設定しています。この目標は、日本政府の温室効果ガス削減目標（NDC）と整合しており、当社の脱炭素に向けた姿勢を明確に示すものです。また、海外事業所についても、同様の基準年に基づく目標設定を現在検討中であり、今後の報告書等での開示を予定しています。

[対象となる排出源]

・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

・Scope2：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出

なお、Scope1-2排出量算定には、環境省 算定・報告・公表制度、電気事業者別排出係数を使用しています。

　食品製造メーカーである当社にとって、生産工程における加熱・殺菌処理は不可欠であり、それに伴う熱源設備からの燃料使用は、温室効果ガス排出の主要な要因の一つです。

こうした背景から、当社ではこの排出構造を重要な気候関連リスクと捉え、熱源の低炭素化に積極的に取り組んでいます。

　具体的には、国内事業所において、重油に代えて温室効果ガス排出量の少ない天然ガスへの燃料転換を推進し、2021年度には主要拠点における燃料転換を完了いたしました。

　さらに、2023年度においても、高効率機器や新技術の導入を通じたエネルギー使用の最適化に取り組んでおり、Scope1,2排出量の持続的な削減を図っています。"

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　当社取り組みの詳細については、当社ウェブサイト
（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。