太陽化学

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当事業年

度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結計会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

　太陽化学グループは、社業に取り組み「進化」し続けることが社会的責任であると考え、経営理念“私たちは、世界の人々の健康と豊かな生活文化に貢献します。”のもと全社員が一丸となって常に社会から信頼され、発展・成長し続ける企業を目指します。

CSR基本方針

　■従業員、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様等すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを大切にし満足度向上に努めます。

　■法令遵守のみならず事業活動にて生じる社会への影響に対処し、広く社会からの期待、要望に応えることにより、社会貢献に努めます。

　■人と地球にやさしい企業として地球環境の負荷低減に積極的に取り組みます。

　■法令遵守の徹底や不祥事の未然防止を図るため、リスクマネジメントやコンプライアンスの更なる強化徹底に取り組みます。

具体的な取り組み

　当社は、持続可能性を意識した事業活動を展開するため、2019年７月にCSR推進委員会を発足、同年９月には持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加入する他、サステナビリティ評価機関である「EcoVadis」の認証取得やCDP質問書（温室効果ガスの排出量や、気候変動などに対する取り組みに関する質問書）への回答を行っております。

　また、当社が取り組むべきサステナビリティ課題をSDGsの17のゴールと紐づけ、課題毎に推進責任者を配置し、目標達成に向けた施策と検証を行っています。

　各推進責任者はそれぞれの課題とテーマを設定し、年間を通じてマネジメントを行い、CSR基本方針の遂行に寄与しています。

　また、社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、CSRへの取り組みを、お取引先様と協力してサプライチェーン全体に拡げる「CSR調達」を推進しています。

　この取り組みを通じて当社とお取引先様双方の企業価値を向上させることも目指し、CSR調達にかかるガイドラインを制定、サプライヤーと共有しています。

　サステナビリティに関する考え方、各種取り組みは、当社ウェブサイト
（https://www.taiyokagaku.com/csr/）にて公表しております。

(1）ガバナンス

　当社は、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げて行くことが重要であるとの認識に立ち、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するためのガバナンスの強化に努めております。

≪取締役会による監視体制≫

　取締役会は、CSR推進委員会が特定した気候変動に関する重要なリスクおよび機会、マテリアリティ（重要課題）、戦略および目標ついて審議、意思決定を行うとともに、必要に応じて取組状況や目標の達成状況に対する是正措置の指示を行います。

≪経営者の役割≫

　サステナビリティ担当役員は、CSR推進委員会の管掌役員としてマテリアリティ、戦略及び目標を評価し、必要に応じて見直しを指示します。

　また、取組状況及び目標の達成状況をモニタリングし必要に応じて是正を指示します。

　当社CSRマネジメントの詳細については、当社ウェブサイト
（https://www.taiyokagaku.com/csr/management/）にて公表しております。

(2）戦略

ESGに関連するサステナビリティ重要課題と主な取り組み

■人材育成及び社内環境整備方針

　私たちは、互いの人格と個性を尊重し、多様な人財がワークライフバランスを保って働くことのできる、健康的で意欲あふれる職場づくりを推進します。

　・私たちは、従業員一人ひとりを大切にします。

　・私たちは、最も大切な財産は人であると考え、人が活きる企業活動を行います。

　・私たちは、明るく健康的な職場づくりに取り組みます。

　・私たちは、お互いの人格と個性を尊重し、思いやりと信頼を基に行動します。

　・私たちは、共に働く仲間の長所を認め合い、自分の長所を更に伸ばします。

　・私たちは、次世代を担う人材育成に努めます。

■人材育成に関する具体的な取り組み

①ダイバーシティと機会均等

　従業員のキャリアについては、現在の業務状況や今後のキャリア希望などを毎年自己申告する機会があります。

従業員が自身のキャリアを考えながら、職域拡大の要望を反映させる仕組みを取り入れ、現在従事する業務に関する内容はもちろん、新たな職域へ挑戦できる環境を整えています。また、子育て中の従業員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう、子が小学校２年の始業式に達するまで、育児短時間勤務制度を活用することができます。作業工程や手順を明確化することで仕事内容の共有化を図り、育児や介護のための休暇や勤務時間短縮の制度を利用しやすくなるなど、従業員が働き続けられる環境づくりを実施しています。

②ジョブローテーション

　特定分野の専門性を追求する「専門家」も必要ですが、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施し、「専門家」よりも複数分野における専門性を身につけた「プロフェッショナル」になることを社員に期待しています。また、企業内研修では外部の講師だけでなく、社員自身が社内講師となり、社員を指導する企業内研修を活発に行っています。社員が考え、実践することで、その社員自身の成長を図ります。

　新入社員研修では、現場実習を実施し、製造会社である当社にとって大切な「ものづくり」を経験し知識を深め、様々な部署を経験することで円滑なコミュニケーション、成長を促す実習カリキュラムを組みます。

　この新入社員研修では、期間中の指導者として、入社２年目以降の若手先輩社員が業務や精神的なサポートを行う、メンター制度を設けており、若手社員自身が教えることで、自身の成長へ繋がることを期待しています。

■社内環境整備に関する具体的な取り組み

　ワークライフバランス（働き方改革の推進）

　当社は、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。

　育児に関する制度、取り組み

　介護に関する制度

　ワークライフバランスにおける取り組み

　安全・安心な職場づくり

　当社グループでは、従業員を守るためにも、災害・事故防止対策は最重要課題と認識しています。労働安全衛生法に基づき、安全衛生に関する基本方針及び年間安全衛生目標スローガンを掲げ、安全衛生委員会を毎月開催。事故防止策の徹底、社内教育の実施により、無事故・無災害を目指すとともに、情報共有を図ることで、社員一人ひとりの安全意識の向上に取り組んでいます。

　　当社人財育成方針の詳細については、当社ウェブサイト
　（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスクの種類に応じた委員会を設置のもと、全社的・体系的なリスク管理体制の整備・強化を図っています。

　具体的にはCSR推進委員会にて、気候関連リスクと機会の識別・評価、マテリアリティの特定、戦略立案、目標設定等の管理が行われます。また、特定された気候変動リスク及びマテリアリティは、取締役会及びリスク管理委員会に共有され全社リスクの一要素としてその取組状況や進捗について統合的に管理されます。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、気候関連リスクを管理するため、温室効果ガス（Scope１・２）排出量を指標とし中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。

　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　当社取り組みの詳細については、当社ウェブサイト
（https://www.taiyokagaku.com/csr/social/employee/）にて公表しております。