社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注)2024年６月７日開催の取締役会決議により、2024年６月24日付で普通株式１株につき150株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が86,365,317株増加して86,944,950株となっております。また、2024年12月19日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、発行済株式の総数は公募により21,304,200株増加しております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役 金山秀樹、海老澤観及び渥美優子は、社外取締役であります。 渥美優子は、旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しております。戸籍上の氏名は菊地優子であります。
２．監査役 服部実穂、吉村龍吾及び戸田隆夫は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の５名であります。
②社外役員の状況
ａ. 社外取締役
当社の取締役６名のうち、金山秀樹、海老澤観及び渥美優子は、社外取締役であります。
金山秀樹は、これまで長年にわたる宇宙・建設業界における豊富な知見を有しており、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏が兼任する清水建設株式会社は当社の主要株主であり、また当社の取引先であります。
海老澤観は、これまで上場企業の経営者の経験が豊富であり、特に技術開発における手腕を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
渥美優子は、弁護士として会社法や資金調達取引などに造詣が深く、弁護士としての経験のみならず金融機関での勤務経験に基づく豊富な金融知識及び幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
ｂ. 社外監査役
当社の監査役３名のうち、当社の監査役３名服部実穂、吉村龍吾、戸田隆夫とも社外監査役であります。
服部実穂は、公認会計士・税理士の資格を有し、その経歴を通じて培った財務・会計や内部統制等に関する経験、見識からの視点に基づく監査を期待し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権（35,550株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
吉村龍吾は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
戸田隆夫は、独立行政法人国際協力機構（JICA）で培われたSDGｓへの貢献及び新興国・途上国を含む世界の動向を踏まえた企業のグローバル展開についての幅広い見識を有しており、当社のグローバル展開や持続可能な社会の実現について監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。そのため、高い独立性を有すると考え東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしており、現時点の社外監査役は十分な独立性を確保していると考えております。
当社と全ての社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査、会計監査及び監査役監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜社外監査役と打合せを行い、相互連携を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜社外取締役、内部監査室及び会計監査人と打合せを行い、相互連携を図っております。なお、四半期毎に監査役、内部監査室及び会計監査人による三様監査会議を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１．債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は、6,306千円であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２ 【沿革】
当社創業者の新井元行と、ImPACTプログラム（注１）でマネージャーとして防災性能向上を目的とした小型SAR衛星（注２）開発を進めていた白坂成功（現 当社顧問、慶應義塾大学大学院教授）(注３)は、ImPACTプログラムの技術成果を社会実装し、「この世代で、人類の経済活動を、地球環境と資源を考慮した持続可能なものにする」ため当社を創立しました。衛星コンステレーション（注４）により全球の環境・経済活動を可視化し、解析できるアナリティクスプラットフォームの構築と、持続可能な社会・経済活動を阻害する恐れのあるリスクを特定・評価し、専門性を持つパートナーとともにソリューションの開発・実装を行っております。ImPACTプログラムの基礎技術と多様なビジネス経験のあるメンバーがこのビジョンの下に集い、事業を進めて参りました。
（注）１．内閣府が所管するハイリスク・ハイインパクトの技術開発を目的とした「革新的研究開発推進プログラム」。このうち、当社技術の基礎となるSARシステムは、2015～2018年度で実施された「オンデマンド即時観測が可能な小型合成開口レーダ衛星システム」の技術成果。
２．Synthetic Aperture Radar（SAR）は日本語では「合成開口レーダ」と呼ばれる。SAR衛星はマイクロ波を使って地表面を観測する衛星で、従来のSAR衛星は重量が1,000kgを超えるものであったが、100-500kg程度に小型化したものを小型SAR衛星と呼ぶ。
３．当社の共同創業者である白坂成功氏は創業以来取締役を務めていたが、内閣府宇宙政策委員会 基本政策部会の部会長就任にあたり2022年３月24日付で取締役を退任。以降当社顧問として、宇宙政策及び宇宙関連技術のアドバイスを行う。
４．複数の人工衛星を連携させて一体的に運用するシステム。互いに通信範囲が重ならないよう軌道に投入することで世界全域を高頻度で撮像する。constellationとは「星座」の意味。
５．「宇宙イノベーションパートナーシップ」（J-SPARC：JAXA Space Innovation through Partnership and Co-creation）。民間事業者等とJAXA間でパートナーシップを結び、共同で新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す研究開発プログラム。
６．米国Space ISAC（Space Information Sharing and Analysis Center）は、公共および民間の宇宙分野のあらゆる脅威に対するセキュリティ情報源センター。このセンターでは、宇宙分野における、セキュリティ、脅威に関するデータ、事実やそれらの分析を得るための包括的な単一の情報源を有しており、宇宙資産を保護するための対応策、緩和策、回復策を支援するための分析とリソースを提供している。
７．ヤマトテクノロジーセンターは2024年９月から順次稼働を開始しており、2024年11月に設備が完成した。