Synspective

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指し、衛星コンステレーションとデータ解析技術を用いた衛星データ事業を展開しております。

　なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。

１．当社の事業内容

(1)当社の衛星の特徴

　当社はSAR衛星の開発・製造・運用を行い、得られたSAR衛星データを用いたデータビジネスを進めています。人工衛星は目的に応じて通信・測位・地球観測衛星の３つに大別され、さらに地球観測衛星は光学衛星、SAR衛星に分類されます。SAR衛星の特徴は、天候や時間帯に依存せずいつでもデータ取得が可能であることです。光学衛星は宇宙から写真を撮影するもので直感的に理解しやすく、Google Earthをはじめとする様々なWEBサービスで利用が進んでいます。しかし、雲により視界が妨げられ、また暗い夜間には視認性が落ちるために、情報取得の機会が限定されます。それに対して、X-band帯域（注１）を利用するSAR衛星は雲を透過する波長の電波を自ら照射し、地上からの反射波を観測するため、これらの影響を受けずいつでもデータ取得が可能です。またデータには、地形や構造物の形・物性の把握に資する情報が含まれています。これらの特徴から、SAR衛星データは時系列分析や変化抽出に強く、経済・環境の連続的変化を捉えるのに適していると言えます。

（図表）光学衛星とSAR衛星の違い

　当社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」は、政府が主導する革新的研究開発推進プログラム（以下、ImPACTプログラム（注２））の成果を応用した独自の小型SAR衛星です。同プログラムでは、JAXA、東京大学、東京工業大学（現、東京科学大学）、慶應義塾大学等との連携により、高性能・低コスト・製造容易性を意識した開発と研究が進められ、小型SAR衛星開発に係るプログラムは2015年度から2019年度まで実施されました。それらの技術を引き継ぎ応用して完成したのが当社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」です。

　同機は、従来の大型衛星に比べて重量比（注３）で約1/10の小型化（注４）を達成しており、折り畳み可能なSARアンテナ（展開型スロットアレーアンテナ（注５））、高出力化と高度な熱制御等により、衛星サイズの小型化と大型SAR衛星と遜色ない撮像能力を実現しています。搭載機器開発と既製品の積極利用、並びに小型化により、従来の大型のものと比較し打上げと製造費用をあわせ、およそ1/20の低コスト化が可能（注３）です。これにより従来の衛星では費用が掛かり過ぎて不可能だった、多数機でのコンステレーション（注６）形成が可能となり、多地点の高頻度観測ができるようになります。

（注１）X-band

SAR衛星で用いられる波長帯のひとつです。X-band（波長約3cm）、C-band（波長約6cm）、L-band（波長約24cm)などがあり、波長が短い電波ほど分解能は高くなります。

（注２）革新的研究開発推進プログラム/ImPACTプログラム

　政府の科学技術・イノベーション政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議が、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を促進し、持続的な発展性のあるイノベーションシステムの実現を目指したプログラム。

（注３）重量比/コスト比

　従来の大型衛星の例として、JAXAが開発、三菱電機が製造した大型SAR衛星「陸域観測技術衛星だいち４号（ALOS-4）」は重量約３トン、打上費用を含む総事業費は320億円。（JAXA　HP予算関連（予算推移、プロジェクト関連）より）

（注４）小型衛星の定義

　重量1,000kg超級を大型、100kg～500kgを小型と示します。なお、当社の衛星「StriX（ストリクス）」は100kg級です。

　参考：国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営する電子ジャーナルプラットフォームJ-stage「Journal of The Remote Sensing Society of Japan Vol. 34 No. 1」より

（注５）展開型スロットアレーアンテナ

　「展開型スロットアレーアンテナ」とは、展開時には大型SAR衛星と同等の５mになる折り畳み方式のアンテナ。StriXの展開型スロットアレーアンテナは、１kW級の高出力アンプを搭載、さらにバランスのとれた熱制御を実現し、大型SAR衛星に比べて重量比で約1/10の小型化を達成しています。

（注６）コンステレーションと高頻度撮像について

　衛星が地球上の同一地点を観測する際の経過時間である衛星再訪問周期（例えばALOS-2（陸域観測技術衛星2号）の回帰日数は14日間）は短縮することはできませんが、小型化・低コスト化によって複数の衛星を製造し、互いに通信範囲が重ならないよう軌道に投入することで、世界全域を高頻度で撮像することができるようになり、従来の課題であった即応性が補完されます。

（図表）当社グループ小型SAR衛星

(2)当社サービスの概要

　当社グループのビジネスは、小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売です。衛星の打上、および衛星・地上間の通信設備利用については外部企業に委託しています。SAR衛星データを取得し、エンドユーザーに対して価値提供するまでのオペレーションを一貫して行うため、安定したデータ取得とマーケットニーズを捉えたサービスの開発・提供が可能となります。これらを通じて顧客に提供するサービスは、データ販売とソリューション提供の２つです。なお、当社グループはセグメント単位としては衛星データ事業の単一セグメントであります。

（図表）当社の技術

①データ販売

　データ販売は、当社グループの小型SAR衛星「StriX」シリーズによるコンステレーションから取得したデータを販売するサービスです。このデータは地表から反射して返ってきた信号を処理し、画像化されたもので、この画像データを分析することで、地形・対象物の形状や変化を把握することができます。SAR画像分析には高い専門性と知識が必要になるため、この能力を持つ各国政府（特に防衛関連省庁）が直接SAR衛星データを利用する顧客となります。安全保障、防災／減災、インフラ／国土開発等の官需が中心です。サービスはWeb上で完結し、顧客は購入枚数の契約の下、その期間内で当社プラットフォームを用いて興味地域を指定し、当社衛星によるデータ取得後、当該プラットフォーム上で納品を受けます。

（図表）当社グループ「StriX」によるSAR画像データ（東京　2021年４月）

　画像データを得るための衛星の撮像モードは、ストリップマップモード、スライディングスポットライトモード、ステアリングスポットライトモードの３種類です。ストリップマップモードでは、撮像幅及び撮像域（シーン）の長い画像を、グランドレンジ分解能3.5m×グランドアジマス分解能2.6mで撮像できます。スライディングスポットライトモードでは、アンテナビームをストリップマップモードより遅く走査させ、電磁パルスをより長い時間、地表の特定箇所に照射することでより高分解能な画像が取得でき、グランドレンジ分解能0.46m×グランドアジマス分解能0.5mで撮像できます。そして、ステアリングスポットライトモードは、より観測域を狭めて照射するモードで、グランドレンジ分解能0.46m×グランドアジマス分解能0.25mで撮像できます。

（図表）撮像モード一覧

（注１）ノミナル値

　寸法公差の基準となる値で、実測された値の平均値を指します。

（注２）レンジ・アジマス

　衛星の進行する軌道方向をアジマス（Azimuth）方向、レーダーを照射する方向をレンジ（Range）方向と言います。StriX衛星は、衛星の進行方向（アジマス方向）に対して、直角方向（レンジ方向）に斜め下へマイクロ波を照射します。

②ソリューション提供

　当社グループのSAR衛星「StriX」のコンステレーションで取得したデータを中心に、データサイエンスを用いた自動解析を行い、その結果を業務上すぐ利用できる情報として提供するサービスです。前述のようにSAR衛星データの解釈・分析には専門的知識が必要であり、また今後取得するデータの増加に伴い、その膨大なデータ解析の手間はたいへんな負担となります。当社グループは衛星開発に加え、SAR衛星データ解析のための技術・チームを保有するため、データの付加価値とユーザビリティを向上させたソリューションの提供が可能です。

　これにより、一般的にSARデータの分析能力を持たない民間の顧客に対しても、衛星データの価値を提供することができます。また、衛星機数増によりデータ取得量が増えることは、自動解析の精度向上にもつながります。多くの人が扱えるデータとなることでさらなるSAR市場拡大を牽引し、データの取得販売と解析の好循環が実現可能と考えています。

　顧客は各国の省庁のみならず、損害保険、インフラ開発・土木工事、資源エネルギー開発などを手掛ける企業にも拡がりつつあり、災害リスク／被害状況評価、大型設備と施工の安全管理・保守、地形・風況・森林等の環境調査などの需要に応えています。サービスはデータ販売と同様にWeb上のプラットフォームにおいて完結しますが、一定枚数の購入ではなく、解析箇所・頻度に基づく解析料によって決まる契約となります。また、初回導入においては、解析結果を利用するためのコンサルティングサービスを伴うことがあります。主なソリューションのラインナップは以下のとおりです。

(a)地盤変動モニタリングソリューション

　SAR衛星データを用いて広域の地盤変動を解析し、その結果を提供するソリューションサービスです。当社グループ独自のInSAR解析技術（注１）により、広域な地表面の変動量をmm単位で検出し時系列で表示します。また、地下工事等によって発生する陥没事故の領域予測機能が追加実装されております。当ソリューションにより、以下のような課題を解決できるようになります。

　・１日停滞すると多大なコストが生じる大規模地下工事のリスク管理

　・多額の測量コストがかかる地下資源/エネルギー採掘の地表への影響調査

　・脆弱な地盤や海上に建設した発電プラント、港湾のメンテナンス管理

　・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの移動制約下での遠隔地/広域の地滑りリスク調査

（注１）InSAR解析

　Interferometric　SARの略で日本語では干渉SARと呼ばれ、SARデータに含まれる反射波の位相情報を用いて地盤や構造物の変動を解析するSARデータ特有の処理技術の１つの手法です。位相にはSAR衛星から地表までの距離の情報が含まれるため、同じ軌道上にあるSAR衛星から同一地点を２回観測すれば、その観測結果を重ねて（干渉させて）差をとることによって、地表のわずかな変動を数mm単位で捉えることができます。

(b)洪水被害分析ソリューション

　SAR衛星データを用いて、浸水被害（浸水域、浸水深、被害道路、被害建物）の分析結果を提供するソリューションサービスです。台風などにより洪水被害が発生した際、従来の光学衛星や飛行機・ドローンでは天候が一定程度回復した後にしか状況把握ができませんでしたが、悪天候に強いSAR衛星を用いれば天候に左右されず広域の浸水状況を観測可能です。さらに、データサイエンスや機械学習を利用して即時に自動データ解析を行い、道路・建物などの施設への影響範囲を特定します。以下のような課題を解決できます。

　・大規模災害で大きなコスト・リードタイムのかかる損害保険調査

　・新興国/途上国において迅速な復興支援が必要な国際機関の現地ニーズアセスメント

　・迅速な人命救助活動が求められる政府や自治体の初動計画

(c)その他のソリューションサービス例

　その他に、森林の状況（林相やバイオマス）を可視化することで、計画外伐採の特定やカーボンクレジット取得を目指した森林資源量の把握に繋がるサービスや、洋上風力発電所付近の風速・風向を解析することで発電所設置の際の選定や保守運用の効率化に資する結果を提供するサービス、さらに土砂災害や家屋の倒壊などの災害時に被害箇所の特定を迅速に行うためのサービスなど、様々なソリューションサービスを開発し提供しています。

　これらは国内外の顧客との実証実験契約やサービス契約等を通じてソリューションとして汎用化可能だと判断した衛星データの新たなニーズであり、当社グループが他の衛星事業者に先駆けてサービスの開発および提供が進んでいる分野と言えます。これらは国内のみならず、欧州圏でのサステナビリティへの貢献を目指す多くの企業や、アジア圏で定期的な土砂被害や地震などの災害に困窮している地域の行政への販売が進むものと考えております。

（図表）ソリューションラインナップ一覧

　当社グループが提供する上述のソリューションには、SAR、リモートセンシング（注１）、データサイエンス（注２）の３つの技術領域にまたがる高いレベルのエンジニアリングが要求され、当社グループのエンジニアが日々、最新の技術成果の調査・開発を進めています。これら広範なエンジニアリングの要求により、ソリューションを顧客が内部化することが難しく、当社グループの技術が必要とされる理由となっております。

（注１）リモートセンシング（Remote sensing）

　「離れた位置から物を触らずに調べる」技術で、主に人工衛星や航空機に専用の測定器（センサ）を載せ、光学的に、あるいは電磁波等を用いて地球の表面を観測する技術を指すことが多いです。

（注２）データサイエンス（Data science）

　データを用いて新たな科学的および社会に有益な知見を引き出そうとするアプローチを指します。応用性を重視し、データを扱う手法である情報工学、統計学、データマイニング、機械学習、その他アルゴリズム等を横断的に扱います。

(3)ビジネスモデル

　当社グループのビジネスモデルは、小型SAR衛星「StriX」によるコンステレーションから取得したデータを顧客に販売、並びに自動解析を通じたソリューションとして提供することで収益を上げるものです。前述のように、SAR衛星は24時間365日、全天候下において観測可能であることが特長であるため、興味対象地域の安定的な定点観測が可能であり、そのデータを用いた時系列分析や変化抽出に強みを発揮します。したがって、データ販売の主要顧客である防衛需要においては複数箇所の定点観測を、その他民間需要においても複数箇所の時系列変化の分析結果提供を通じたリカーリング収益が期待できます。

（図表）当社グループビジネスモデルの概観

（注）解析単価は１撮像にかかる解析料金を示す。

この２つのサービスの組み合わせは当社を特徴付けるビジネスモデルであり、相乗効果をもたらすものです。特に、自社で保有するコンステレーションから取得されるSAR衛星データを、旧来のデータ販売への利用のみならず、新たにソリューション提供にも用いることは、当社のビジネスモデル上の強みを形成します。これは、以下に概説する拡大する民間市場への入口、余剰データ活用での高収益化、長期視点でのデータ値崩れリスクへのヘッジ、グローバル展開におけるパートナーシップ形成、の４つの重要性から構成されます。

①拡大する民間市場への入口

　前述のように、視認性に優れないSAR衛星データの解釈・分析には専門的知識が必要であり、また今後取得するデータの増加に伴い、その膨大なデータ解析の手間はたいへんな負担となります。そのため、一般的にSARデータの分析能力を持たない民間企業は、これまでSAR衛星データを使った業務上のリスク管理や生産性向上などの恩恵を享受することはほとんどなかったものと認識しております。これらの新興市場は、2030年までにリスク管理用途で1.2兆円、生産性向上用途で3.6兆円の規模が期待されており（注）、当社の自動解析を通じたソリューション提供により、これら新興市場の顧客開拓が可能となると考えております。

（注）Amplifying the Global Value of Earth Observation INSIGHT REPORT MAY 2024。出所に記載がある市場規模元データを１ドル=150.0円として換算。データの対象となる「EO」には、光学衛星およびレーダ衛星のデータの他に実地でのIoTセンサーにより収集される「In situ」データも含まれる。また対象とする分野は農業、電力・公益事業、政府、公共・緊急サービス、保険・金融サービス、鉱業、石油・ガス、サプライチェーン・輸送である。記載内容は当該市場予想が合理的な根拠に基づくものと当社内で適切な検討を経たものであるが、本データは2030年まで世界レベルで地球観測技術の導入が増加することを前提としており、その達成を保証するものでない。

②余剰データ活用での高収益化

　SAR衛星は軌道上で充電と撮像を繰り返しながら観測を行いますが、実際に販売可能なデータ取得ができるのは、撮像タイミングと顧客の興味地域が一致するときのみです。したがってコンステレーションの設計上のすべての撮像キャパシティ（注）を、興味地域が似通いがちな防衛需要を主体とするデータ販売で消費することはできません。衛星数が増えるにしたがってこの制約は緩和されていきますが、海外政府を含む契約数を増やしていったとしても、一定の利用率が限度となることが予想されます。そこで、興味地域分布が大きく異なると想定される民間企業の需要に対応することで、当該キャパシティの利用率を上げることができると考えております。これにより、撮像キャパシティの拡大から生み出される撮像余力分を無駄なく使い、利益最大化が可能となると考えております。

　また、競争優位上、重要な副次的効果も期待されます。現在、SAR衛星データはそのほとんどの供給量が特に防衛関連の官需に対して使われており、結果として民間市場向けにはデータ供給がされ難い状況です。これは、解析専門の事業者にとって、時系列分析や機械学習のサンプルデータ不足によって分析精度が限定的なものとなり、市場拡大のボトルネックとなってきたためです。今後、衛星コンステレーション形成が進み、データ総量増大に併せて変化していくことが期待されています。当社は自社でコンステレーションを保有することとなれば、その供給先を決めることができるため、この新興市場形成において重要な役割を果たすとともに、解析事業の競合に対しても大きく先行することができる、と認識しています。

（注）軌道上で運用中の衛星の総撮像能力（画像データ量）。実際には撮像していない画像データの枚数分も含む。

③データ値崩れリスクのヘッジ

　伝統的にSARデータを使っている安全保障領域においては、現在は大型の衛星から得られる少数のデータを、各国政府の専門家や分析官が一つ一つ手作業で分析してきましたが、今後、コンステレーション構築に伴う大量のデータ供給によって、データの分析作業が膨大なものになると予想されます。そこで、当社の自動解析技術によって大量のデータを分析し提供することで、分析官は変化箇所の抽出・特定、物体検出、物体分類、物体分割、パターン検出、広域検索、エリア監視、特徴マッピングなどの標準的な分析処理・作業を実施することなく、結果の分析のみに注力することができるようになると考えております。

　一方で、このような大量のデータ供給ができる衛星コンステレーションは、同時にデータ販売における値崩れリスクの自己矛盾を抱えています。ここで、ソリューション提供における、自動解析による大量のデータ分析はより高い付加価値を生み出すため、当該リスクに対するヘッジの役割も持ちます。つまり、データの販売単価による契約ロジックが、より多くのデータ利用を伴う高付加価値の解析単価へと移行していくことになります。

　これらの変化は、米国の「LUNO」プロジェクト、日本の防衛省の「AI活用推進基本方針」等によっても確認できますが、依然中長期的な視点での動向であり、当面は大きな防衛需要に対するデータ販売が売上の源泉となります。

④グローバル展開におけるパートナーシップの形成

　ソリューションは、海外展開においても重要なビジネスモデル形成要素となります。前述のように、当面の主力サービスはデータ販売であり、これは日本のみならず海外政府の防衛・防災需要に対して展開していく方針ですが、中には専門家を持たない海外政府もあります。民間企業を含め、このような顧客拡大に対しては、ソリューションが必須となります。しかし、多様な分析技術が含まれ、また顧客の業務的な理解が必要なソリューション営業には、多大な労力と販売網が要求されます。

　当社は特定の産業／地域に強いパートナー企業と組み、共同でソリューションの開発・提供を実施することで、効率的に営業活動を進めています。例えば、現地建設コンサルティングの会社と提携し、当社の解析プラットフォームを操作してもらい、先方の顧客へサービス提供を行います。数回のサービス提供を通じて、パートナー企業自らが弊社プラットフォームを利用してサービス提供ができるようになっていくことで、当社は大規模なマーケティングチームを持つことなく、グローバル展開していくことが期待できます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産合計は16,253,228千円となり、前連結会計年度末に比べ10,273,066千円の増加となりました。これは主に、小型SAR衛星の製造・打上げにより減少したものの、第三者割当による新株式の発行、金融機関からの借入金、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資を行ったこと等により現金及び預金が9,771,337千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の固定資産合計は11,942,108千円となり、前連結会計年度末に比べ6,607,327千円の増加となりました。これは主に、小型SAR衛星の稼働に伴い、建設仮勘定からの振替等により、観測衛星（純額）が5,280,542千円、小型SAR衛星の製造等により建設仮勘定が826,627千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債合計は2,229,395千円となり、前連結会計年度末に比べ723,590千円の増加となりました。これは主に、長期借入金からの振替により１年内返済予定の長期借入金が103,500千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の固定負債合計は6,093,000千円となり、前連結会計年度末に比べ4,154,500千円の増加となりました。これは、長期借入金が4,154,500千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は19,872,941千円となり、前連結会計年度末に比べて12,002,302千円の増加となりました。これは主に、第三者割当による新株式の発行、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資を行ったこと等により資本金と資本剰余金がそれぞれ7,579,652千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を3,592,954千円計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。なお、欠損金の解消および財務体質の健全化を目的に、資本剰余金を1,559,650千円減少させ、同額を利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、実質所得の上昇やインフレ率の鈍化に伴い安定的な成長が見込まれ緩やかな回復基調が続くものと見込まれています。宇宙業界においては、10年で１兆円という長期かつ大規模な支援となる「宇宙戦略基金」が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、2024年度からスタートした第１期では、当社は公募テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化（予算総額950億円で４社が採択済み)」に採択されました。加えて、防衛省の令和７年予算案において「衛星コンステレーション」構築に2,832億円が計上されるなど、宇宙産業を日本経済における成長産業とするための政府施策がより具体化した年となりました。

　このような状況の下、当社グループは、2024年３月13日に打上げた当社４機目の小型SAR衛星の初画像（ファーストライト）を４月８日に、８月３日に打ち上げた当社５機目の小型SAR衛星の初画像を９月17日に、12月21日に打ち上げた当社６機目の小型SAR衛星の初画像を2025年１月16日に取得しました。また内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する「令和６年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」、防衛省が推進する安全保障用途に適した小型合成開口レーダ（SAR）衛星の宇宙実証の採択事業者として、複数の国内政府機関へ納入しております。既存サービスの「Land Displacement Monitoring」サービス及び「Flood Damage Assessment」サービスの提供並びに顧客との共同ソリューション開発プロジェクトは引き続き順調に進捗しております。

　技術開発の成果としては、新たな撮像モードであるステアリング・スポットライトモードでのテスト観測にて、日本最高分解能であるアジマス分解能25cmの画像取得に成功しました。

　衛星製造につきましては、小型SAR衛星の製造事業所「ヤマトテクノロジーセンター」が2024年９月より本格稼働を開始し、衛星コンステレーション構築を実現するための強固な生産体制が整いました。

　また、衛星の打上げ契約につきましては、Rocket Lab社（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO：Sir Peter Beck）が提供するエレクトロン・ロケットで2025年以降に10機の衛星打上げを行うことに合意しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は、2,316,649千円（前連結会計年度比67.1％増）、営業損失は3,070,206千円（前連結会計年度は1,795,927千円の損失）、経常損失は3,594,948千円（前連結会計年度は1,951,232千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,592,954千円（前連結会計年度は1,520,458千円の損失）となっております。

　なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ9,771,337千円増加し、14,239,861千円（前連結会計年度末は4,468,524千円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動に使用した資金は1,798,097千円（前連結会計年度は2,221,564千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,586,493千円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,505,008千円）、減価償却費1,097,476千円（前年同期は減価償却費115,259千円）、株式報酬費用437,930千円、上場関連費用383,560千円（前年同期は上場関連費用6,988千円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動に使用した資金は7,464,995千円（前連結会計年度は3,636,955千円の使用）となりました。これは主に、衛星製造部品等購入による有形固定資産の取得による支出7,336,512千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出3,619,099千円）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動から得られた資金は19,032,705千円（前連結会計年度は3,722,615千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,270,000千円（前年同期は長期借入れによる収入2,030,000千円）、第三者割当による新株式の発行及び東京証券取引所グロース市場への上場に伴う株式の発行による収入15,159,304千円（前年同期は株式の発行による収入1,300,182千円）等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ.受注実績

　当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

（注）第７期連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、衛星データ事業の前連結会計年度において、中小企業イノベーション創出推進事業(経産省SBIR、金額：4,100,000千円)の受注があったためです。

c.販売実績

　当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

a.総収入（売上高と補助金収入の合算額）

　総収入は、前連結会計年度に比べて1,122,479千円（81.0%）増加し、2,508,762千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。特に、宇宙開発利用加速化戦略プログラム（通称：スターダスト・プログラム）「小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和６年分（契約額：1,280,070千円）が令和５年分の契約額から増額されたことによります。なお、当該期間における補助金収入（中小企業イノベーション創出推進事業）は192,112千円です。

b.衛星運用数

　期初は２機、期末の衛星運用機数は４機となりました。ただし、依然として各国政府からの強い需要には応えられていない状況のため、早急な量産体制の構築・運用機数の増加が必要と判断しております。

c.受注額/受注残高

　「小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」の令和６年分（契約額：1,280,070千円）の受注により、受注額は2,648,304千円、受注残高は5,362,256千円となりました。

　なお、当該指標においては、補助金収入を含めて受注額/受注残高を算出しております。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

　主な増減内容については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績

　主な当該内容については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べて930,366千円（67.1％）増加し、2,316,649千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、前連結会計年度に比べて1,532,188千円（268.8％）増加し、2,102,132千円となりました。これは主に、官公庁向けの売上が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は214,517千円（前連結会計年度は816,338千円）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて672,457千円（25.7％）増加し、3,284,723千円となりました。これは主に、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったことにより給料及び手当が181,015千円、株式報酬費用が184,693千円、外形標準課税対象法人になったことにより租税公課が112,673千円増加したこと等によるものであります。この結果、営業損失は3,070,206千円（前連結会計年度は1,795,927千円の営業損失）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

　営業外収益は、前連結会計年度に比べて170,430千円（686.8％）増加し、195,245千円となりました。これは主に、中小企業イノベーション創出推進事業による補助金収入が192,112千円発生したこと等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度に比べて539,868千円（299.7％）増加し、719,988千円となりました。これは主に借入金の支払利息が206,013千円、2024年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場したことにより上場関連費用が376,571千円増加したこと等によるものであります。この結果、経常損失は3,594,948千円（前連結会計年度は1,951,232千円の経常損失）となりました。

（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失）

　特別利益は、8,487千円となりました。これは、固定資産売却益7,323千円、新株予約権戻入益1,164千円を計上したことによるものであります。特別損失は、32千円となりました。これは、固定資産除却損32千円を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は3,586,493千円（前連結会計年度は1,505,008千円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　法人税、住民税及び事業税6,460千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,592,954千円（前連結会計年度は1,520,458千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は企画から製造に必要な運転資金（研究開発費、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動および広告宣伝等費用によるものです。設備資金需要につきましては、衛星製造設備投資であります。

　財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、必要に応じて内部資金の活用及び第三者割当増資により資金調達を行っております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおり、衛星の開発・製造・打ち上げ等の事業計画の進捗、衛星の製造体制、衛星の運用及び法規制等の様々なリスクの顕在化により業績に影響を受ける可能性があるものと認識しております。

　したがって、内外の経営環境及び事業環境に影響を及ぼす要因に留意しつつ、適時に情報を収集・分析する体制を整備し、特に衛星の製造や運用に関するリスクに対応可能な体制を構築するとともに必要な経営上の施策を実行することにより業績に影響を与えるリスク要因の分散及び低減を図ってまいります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。