2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 木下 博隆 (62歳) 議決権保有率 2.93%

略歴

1992年7月

日本電気㈱退職

1992年9月

当社入社

2003年6月

当社執行役員西日本営業統括部長

2005年6月

当社取締役執行役員チルド事業
カンパニー長

2006年4月

当社常務取締役執行役員経営企画
担当

2009年4月

当社代表取締役社長執行役員管理
本部長

2010年4月

旭松フレッシュシステム㈱
代表取締役

2012年7月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員
(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

7

63

3

2

3,951

4,033

所有株式数
(単元)

1,809

23

3,312

6

2

13,509

18,661

10,488

所有株式数
の割合(%)

9.69

0.12

17.75

0.03

0.01

72.40

100.00

 

(注)  自己株式33,509株は「個人その他」に335単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。なお期末日現在の実質的な所有株式数は、33,509株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

木 下 博 隆

1962年2月5日生

1992年7月

日本電気㈱退職

1992年9月

当社入社

2003年6月

当社執行役員西日本営業統括部長

2005年6月

当社取締役執行役員チルド事業
カンパニー長

2006年4月

当社常務取締役執行役員経営企画
担当

2009年4月

当社代表取締役社長執行役員管理
本部長

2010年4月

旭松フレッシュシステム㈱
代表取締役

2012年7月

当社代表取締役社長執行役員
営業本部長

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員
(現任)

(注)3

55

常務取締役
経営企画部長

蒲 田 充 浩

1963年5月16日生

1987年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員チルド事業カンパニー副カンパニー長

2009年6月

当社取締役執行役員グループ戦略
本部長 兼 事業企画部長

2011年4月

新鮮納豆㈱共同代表
青島旭松康大食品有限公司董事長

(現任)

2013年6月

旭松フレッシュシステム㈱取締役

(現任)

2015年4月

当社取締役執行役員経営企画部長

2021年6月

当社常務取締役執行役員経営企画
部長(現任)

(注)3

8

常務取締役
研究開発本部長
兼研究所長

村 澤 久 司

1957年1月14日生

1991年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員研究所長

2009年4月

新鮮納豆㈱取締役(現任)

2013年6月

当社取締役執行役員品質保証部長
兼 研究所長

2015年4月

当社取締役執行役員品質保証部長 兼 研究開発統括部長 兼 研究所長

2018年4月

当社取締役執行役員研究開発統括部長 兼 研究所長

2021年6月

当社常務取締役執行役員研究開発統括部長 兼 研究所長

2022年4月

当社常務取締役執行役員研究開発本部長 兼 研究所長(現任)

(注)3

7

取締役
経営管理部長

足 立   恵

1964年8月17日生

1987年4月

当社入社

2007年1月

当社経理部部長

2007年6月

当社執行役員 経理部長

2011年4月

青島旭松康大食品有限公司監事
(現任)

青島旭松康大進出口有限公司監事(現任)

2015年4月

当社執行役員 経営管理部長

2021年6月

取締役執行役員経営管理部長
(現任)

(注)3

4

取締役
生産本部長

平 澤 公 夫

1964年11月23日生

1983年3月

当社入社

2005年4月

当社飯田工場長

2014年5月

当社生産本部 副本部長

2017年4月

当社執行役員 生産統括部長

2021年6月

旭松フレッシュシステム㈱取締役
取締役執行役員生産統括部長

2022年4月

取締役執行役員生産本部長(現任)

2023年6月

旭松フレッシュシステム株式会社

代表取締役社長(現任)

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
営業本部長 
兼西日本支店長

牧 野 太 郎

1970年10月3日生

1998年9月

当社入社

2012年7月

当社業務用・医療用食材部長

2013年1月

当社大阪支店長 

兼 業務用・医療用食材部長

2015年4月

当社執行役員営業統括部長 

兼 西日本支店長

2022年4月

当社執行役員営業本部長 

兼 西日本支店長

2023年6月

当社取締役執行役員営業本部長
兼 西日本支店長(現任)

(注)3

2

取締役

浜 村 九二雄

1957年6月9日生

1980年4月

株式会社八十二銀行 入行

2011年6月

同 執行役員融資部長

2014年6月

同 常務取締役

2017年6月

同 取締役

八十二リース株式会社 

八十二オートリース株式会社

代表取締役社長 就任

2018年6月

株式会社八十二銀行 取締役退任

2022年6月

八十二リース株式会社 

八十二オートリース株式会社

代表取締役社長 退任

2023年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1(注)3

-

取締役

小 濱 賢 二

1968年5月20日生

1998年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

ひびき法律事務所所属(現任)

2023年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1(注)3

-

常勤監査役

寺 岡 義 裕

1962年5月12日生

1986年3月

当社入社

2007年6月

当社執行役員人事総務部長

2014年5月

当社執行役員生産本部長 兼
人事総務部長

2017年6月

旭松フレッシュシステム株式会社

代表取締役社長

2023年6月

旭松フレッシュシステム株式会社

代表取締役社長 退任

当社常勤監査役(現任)

(注)4

0

監査役

伊 坪  眞

1952年10月14日生

1983年4月

伊坪三郎税理士事務所入所

1985年7月

税理士登録

1990年1月

伊坪眞税理士事務所開設
(現 税理士法人イツボ)代表社員
(現任)

1991年11月

アザール株式会社代表取締役
(現任)

2004年6月

当社社外監査役(現任)

2006年8月

株式会社リーガルトラスト
代表取締役(現任)

(注)2(注)4

0

監査役

近 藤 貴 俊

1961年6月24日生

2012年4月

三菱商事㈱ 食品本部 食品第二ユニットマネージャー

2013年4月

三菱商事㈱ 食品流通・ヘルス
ケア本部食品流通第一部長

2014年4月

三菱食品㈱ 中部支社長

2017年4月

三菱食品㈱ 執行役員中部支社長

2020年4月

三菱食品㈱ 執行役員北海道支社長

2022年3月

三菱食品㈱ 執行役員北海道
支社長退任 
三菱商事㈱ 退職

2022年8月

㈱鈴木栄光堂 顧問

2023年6月

栄光堂ホールディングス㈱
社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)2(注)4

-

82

 

 

 

(注) 1 取締役 浜村九二雄氏及び小濱賢二氏は、社外取締役であります。

2 監査役 伊坪眞氏及び近藤貴俊氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 寺岡義裕氏の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞氏及び監査役 近藤貴俊氏の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めております。

なお、執行役員は2024年4月1日より、以下の7名での体制となっております。

 

役名

職名

氏名

代表取締役社長執行役員

 

木 下 博 隆

常務取締役執行役員

経営企画部長

蒲 田 充 浩

常務取締役執行役員

研究開発本部長 兼 研究所長

村 澤 久 司

取締役執行役員

経営管理部長

足 立   恵

取締役執行役員

生産本部長

平 澤 公 夫

取締役執行役員

営業本部長 兼 西日本支店長

牧 野 太 郎

執行役員

技術開発部長

森 脇 賢 治

 

 

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役浜村九二雄氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、2017年6月には同行の取締役を退任されており、銀行関連会社の代表取締役も2022年6月に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
 社外取締役小濱賢二氏は、弁護士であり、これまでに社外役員の経験はなく、当社との取引、資本、人的関係はありません。
 社外監査役伊坪眞氏は、税理士法人代表社員であり、当該税理士法人と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
 社外監査役近藤貴俊氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、当社と一定規模の取引がある三菱食品株式会社の執行役員に選任されていましたが、2022年3月をもって退任しております。同氏及び近親者との人的関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
 社外取締役には、取締役会において重要な意思決定を行う際に、他社での経営者としての見識や、弁護士資格を生かした高度な専門的見地から、適切な意見表明をいただいております。
 社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から経営監視するとともに、食品業界全般における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアンス体制の構築・維持についての助言、提言をいただいております。また、社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。
 取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

旭松フレッシュシステム㈱

(注)1

長野県飯田市

50

食料品事業

100

当社製品の輸送・保管、原材料の輸送・仕入を行っております。
役員の兼任3名

青島旭松康大食品有限公司

(注)1

中国山東省青島市

26,485

(千人民元)

食料品事業

90

当社の即席みそ汁用具材料、介護食等の製造を行っております。
役員の兼任2名

青島旭松康大進出口有限公司

中国山東省青島市

200

(千人民元)

食料品事業

90

(90)

(注)2

当社が輸入する中国産品の貿易業務、及び当社グループ製品の中国での販売を行っております。
役員の兼任1名

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1976年7月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月4日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(1株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月1日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。

合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

 

年月

沿革

1950年12月

長野県下伊那郡松尾村(現 飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。

1951年5月

設立場所において製造販売を開始。

1962年8月

飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。

1962年12月

本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。

1969年4月

仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。

1969年5月

飯田工場内に研究所を開設。

1971年6月

子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年4月、信州食品株式会社に商号変更)。

1978年7月

天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。

1981年7月

飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。
同年9月より発売。

1983年1月

旭松食品株式会社に社名変更。

1984年11月

納豆「なっとういち」を発売。

1985年6月

ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店
(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。

1986年10月

下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。

1987年8月

名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。

1988年4月

福岡市に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。

1988年11月

額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。

1990年4月

大阪市に本社機能を移転。

1992年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1993年8月

兵庫県小野市に小野工場を新設。

1995年5月

飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。

1997年11月

埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。

1998年3月

子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。

2004年6月

子会社、青島旭松康大食品有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市
(現 青島市)に設立。

2007年6月

貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市
(現 青島市)に設立。

2010年5月

2011年3月

埼玉工場閉鎖。

小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。

2011年4月

納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。

2013年7月

東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)

2015年5月

国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。(医療用食材を除く)

2016年5月

「FSSC22000」認証取得。(全工場取得)

2017年7月

長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。

2019年7月

新あさひ豆腐製法特許取得。

2020年3月

凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。

2021年3月

健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に認定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年6月

本店(飯田市駄科)敷地内に太陽光発電設備新設。