旭松食品

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには旭松食品労働組合があり、ＵＡゼンセンフード部会に所属しております。組合員数は、
　194名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の従業員に関する情報は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。

４．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

５．正規従業員は、当社から社外への出向者を除いて算出しております。

６．非正規従業員は、臨時従業員（嘱託、パートタイマー等）を対象に算出しております。

７．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループでは、様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴うＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視したサステナビリティ経営の重要性の高まりを受け、持続可能な社会の創造について責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。そのため当社グループでは企業理念を軸として、ＳＤＧｓへの取組みを推進すべく活動を行っております。

会社の経営方針においては「わが社の企業理念＝ＳＤＧｓの目指す方向」と掲げており、企業理念のもと、ＳＤＧｓへの取組みを進めてまいりました。今後においても、当社グループの存在意義（パーパス）を明確にし、持続可能な経営を進めてまいります。また、地球に優しく、身体に優しい製品を高い技術と品質で開発し、グローバルに発信できる企業を目指してまいります。なお、「社会の利益」と「企業の利益」を同時に追求する経営として、「Creating Shared Value（共通価値の創造）」（CSV経営）を推進し、当社グループの存在意義を「Soybeans for the Future」（大豆で創造する持続可能な社会）と掲げ邁進してまいります。

サステナビリティの推進組織としては、ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、毎月委員会を開催しております。組織横断的に各部部課長から委員を選抜し、委員長は部長クラスが務め、さらにオブザーバーとして２名の取締役を加えることで、経営との意思疎通のしやすさを意識した体制を構築しております。同委員会は気候変動や脱炭素、人的資本などのサステナビリティに関する重要課題のリスクや機会を議論し、具体的な活動につなげるためグループ各組織等への提言、答申などを行っており、重要な案件については経営会議、取締役会への報告を行っております。

（2）戦略

①サステナビリティに関する戦略

当社グループではサステナビリティに関する重要課題を経営会議、取締役会等で議論し対応を行っております。その主な内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）持続可能な原料調達への取組

当社の主要原料について、ＧＡＰ認証圃場で栽培した大豆の調達に取り組みます。

当社製品に使用する大豆の大半（2022年実績で99.4％）が米国契約農場で栽培されており、同農場ではグローバルＧＡＰの認証を取得しております。同認証は世界120か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全に配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格であり、より安全で持続可能な原料調達の実現に寄与しております。さらには同農場などと酸化に強い高オレイン酸大豆を開発し賞味期限の延長などフードロスの削減に貢献しております。

（ⅱ）当社ＣＯ2の削減への取組

2022年以降、毎年２％の削減に取り組みます。

当社では2023年6月に本店・天竜工場、2024年1月に高森工場で太陽光発電設備が稼働し合わせて年間535トンのＣＯ2削減が可能となりました。今後も再生可能エネルギーの創出を計画的に行い気候変動リスクの低減に貢献してまいります。

（ⅲ）地元産大豆栽培を通した地域循環型社会実現への取組

地元生産大豆（つぶほまれ）使用の商品を2030年までに20商品開発します。

当社製品の製造過程で出る工場排水の浄化処理において沈殿した微生物塊を当社独自の技術で肥料化する施設「旭松バイオセンター」を設置しております。生産された肥料は地元農家の畑に撒き地元大豆（つぶほまれ）の栽培を行っています。なお自社栽培を行っている大豆についてはアジアＧＡＰ認証を取得しております。その大豆を使用した「南信州ブランド」の商品開発を行っており2030年までに累計20商品の発売を目指しております。また大豆栽培においては農福連携の取組を行っており障がいのある方の就労、活躍の場を実現しております。

また、当社では、長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録しＥＳＧ経営に関する目標を定め具体的な活動を継続しております。その成果として主要取引銀行である株式会社八十二銀行と、2023年３月期において「ポジティブ インパクト ファイナンス」契約を締結し、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を受けております。当該融資について同ファイナンスを活用し、評価書作成と格付機関(株式会社日本格付研究所）からの第三者意見を入手しております。

以降、「ポジティブ インパクト ファイナンス」および評価書に基づき、決定されたポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの減少に向けた取組みを継続しております。

②人的資本に関する戦略

当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。

・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。

・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。

・品質面に関しては全社員を対象にＦＳＳＣ２２０００内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。

・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。

・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。

・ＱＣ活動については５０年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。

また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。

・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、継続して健康経営優良法人の認定を受けております。

・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に着けてもらうためＦＳＳＣ２２０００の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させてまいります。

・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。

・障害者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障害者施設との協業により間接的ではあるが多様性も維持した雇用の確保に努めてまいります。

（3）リスク管理

当社グループでは経営リスクの管理について、管理部門を主要メンバーとした検討会議により定期的にモニタリングと検討を行い、コンプライアンス委員会へ報告し、最終的に取締役会へ報告されております。特に経営への影響が大きな項目についてはリスクを低減する仕組み、方法等を経営会議などで検討し実施に向け対応しております。また、商品の品質に関するリスクについてはＦＳＳＣ２２０００の仕組みを活用し全社品質安全推進委員会を設置しておりリスク低減に向けた取組みを行っております。

（4）指標及び目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

当社グループでは企業理念を軸に毎期の経営方針にてＳＤＧｓに沿った目標を定め、その具体的内容は長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録され開示しており、主なものは以下となっております。

（注）各指標に対する目標及び実績は提出会社の集計となります。

②人的資本に関する指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。