サトウ食品

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２  契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年４月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。また、従業員数の(外書)は、契約社員の年間平均雇用人数であります。

２  契約社員には、季節工、パートタイマー及び再雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応を、重要なリスク管理の一部であると認識し、これまでに培ったノウハウを継承しつつ安定的な企業価値の向上を目指すため、2021年に「サステナビリティ基本方針」並びに「サステナビリティ基本理念」を制定しました。また、サステナビリティマネジメントを推進するため、2024年６月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は、常務取締役コーポレート担当兼生産本部長を委員長とし、各事業本部を担当する取締役及び執行役員、関連会社の取締役、並びに委員長が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。

「サステナビリティ推進委員会」は原則として年に１回以上開催し、当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会への識別、評価等の審議・検討を行い、その内容を取締役会に報告を行っております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、「サステナビリティ推進委員会」で審議・検討した内容の報告を受け、サステナビリティ全般におけるリスク及び機会への対応方針及び戦略等の承認と監督を行うものとしております。

サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。

(2)戦略

当社グループは、サステナビリティ基本方針である「安全・安心な食生活がもたらす持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全に積極的に取り組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指す。」ことを念頭に、グループ全体でサステナビリティの推進に取り組んでおります。

社会環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る問題が多様化・複雑化していることから、サステナビリティ推進委員会において当社グループが目指す方向性及び社会的に求められる事項と特に関連性が高い6つの重点課題（マテリアリティ）を再度特定し、重点課題の解決に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

また、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。

＜６つの重点課題（マテリアリティ）＞

１：地球環境への配慮

２：食の安全・安心の確保

３：多様な人材の活躍推進

４：働きやすい職場環境の実現

５：社会・地域貢献活動

６：コーポレート・ガバナンスの充実

各マテリアリティのリスク及び機会

当社グループでは、特定したマテリアリティに関するリスクと機会を踏まえ、課題解決に向けて下記の取り組みを進めております。

なお、各マテリアリティに対する取り組み内容については随時見直しを行っており、今後は更なる取り組み内容の充実を図ってまいります。

各マテリアリティに対する具体的な取り組み内容

また、各種方針は以下のとおりです。

(気候変動対応に関する方針)

 気候変動は、世界各地で異常気象や大規模な災害をもたらすだけでなく、当社グループの主要原材料である原料米(もち米、うるち米)の作況へ関与することにより、原料米の調達価格や調達量へ大きく影響することから、当社グループが取り組む重要な課題として捉えております。

当社グループでは、安全・安心かつ高品質でありながらおいしさと利便性を追求した商品を消費者へ提供し続けることを目的に、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献していきます。

(人材の育成に関する方針)

従業員が、性別や国籍など個人の属性に関係なく、その多様な人権を尊重するとともに、自ら仕事に責任をもち、能力を最大限に発揮しながら持続的に成長することを目的として人材を育成することで、「人材の人財化」の実現に取り組みます。

(社内環境整備に関する方針)

自己の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体制を整備し、性別のみならず、属性や個々の価値観など、多様な従業員がやりがいをもって仕事に取り組める職場づくりと、心身ともに健康で安全に働ける社内環境の整備に取り組みます。

(3)リスク管理

当社グループのリスク管理は「サステナビリティ推進委員会」が行います。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程は次のとおりであります。

　①リスクと機会を識別・評価するプロセス

サステナビリティ推進委員会は、各主管部署と連携してサステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価しております。具体的には、「発生可能性」「影響度」等の観点から検証を行い、評価結果に基づいて対処すべきリスクと機会の優先順位付けを行います。

　②リスクと機会を管理するプロセス

サステナビリティ推進委員会で審議を行い、事業継続に影響を与えかねない優先順位の高いリスクと機会については、本部長連絡会、監査役会にて情報を共有するとともに、リスクに関する対応策を検討し、少なくとも年１回以上は取締役会に報告を行います。

(4)指標及び目標

当社グループは、「（2）戦略」において記載したマテリアリティに基づき、施策や取り組みを実施しておりますが、対外的に開示可能な指標及び目標の設定については「サステナビリティ推進委員会」にて検討中であり、できる限り早期に決定すべく取り組んでいるところであります。なお、連結グループに属する会社で一律に取り組みが行われていない指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。

(注)　当社グループにおける管理職とは、事業目標の達成に向けて管理監督を行う者を対象としており、女性活躍推進法における「課長級」相当を示しております。