2026年4月期有価証券報告書より

リスク

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、特定したリスクについては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。

 

(1) 事業に関するリスク

№

リスク項目

リスク内容

リスクへの対応

①

業績の季節的

変動リスク

・主力製品である包装餅（特に鏡餅）は季節商品であるため、猛暑や暖冬等の異常気象や行事の中止・縮小が需要に影響

・短期的な販売不調による値引き圧力や在庫の滞留

・年末需要に偏重する傾向に対して、独自の強みを活かした提案販売や、多様な餅の食べ方を提案することにより、通年需要を喚起

 

　なお、当連結会計年度末にいたる１年間の売上高・営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）及び営業利益

　又は営業損失（△）は、以下のとおりです。

 

　当社グループの業績

 

売上高

営業費用

営業利益又は営業損失（△）

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間

8,941,783

17.2

8,077,149

16.7

864,633

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間

11,538,247

22.3

10,381,841

21.4

1,156,405

当連結会計年度の第３四半期連結会計期間

19,965,490

38.6

16,994,696

35.1

2,970,794

当連結会計年度の第４四半期連結会計期間

11,329,563

21.9

12,984,773

26.8

△1,655,210

合計

51,775,084

100.0

48,438,461

100.0

3,336,623

 

 

№

リスク項目

リスク内容

リスクへの対応

②

原材料の価格

変動及び調達

リスク

・天候不順（低温・高温障害・台風・長雨等）や自然災害、農業従事者の高齢化、作付面積の変動等に起因した、原料米の収穫量減少や品質低下等による原材料の調達難や仕入価格の高騰

・原油価格や物流費、人件費の高騰による包装資材の価格高騰

・過去の米不作時の経験を活かした、適切な情報収集及び在庫管理

・原料米仕入先との資本業務提携による柔軟かつ安定的な調達体制の構築

③

事業環境

リスク

・少子高齢化に伴う人口減少や、嗜好の多様化等による米や餅の需要減少

・競争環境の激化等による市場シェアの低下及び収益性の低下

・消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便ニーズの高まりと、コメ価格高騰を背景に拡大したパックごはん、包装餅需要に対応した商品ラインナップの拡充

・商品ブランドの価値向上や商品の安定供給、適正価格での販売による市場シェア拡大

④

製品の安全性

リスク

・病原性ウイルスの発生並びに野菜の残留農薬や放射能汚染等の食品業界全体を脅かす事態の発生

・食品表示等の法令違反及び異物混入や衛生管理不良等の品質事故による、信用失墜や損害賠償並びに回収費用の発生

・製品の品質及び安全・安心に対する取り組みを経営の最重要課題の一つと捉え、ＩＳＯ22000：2018を取得し、運用

・各製造工程における社内基準検査、製品一つひとつの検品体制の確立、トレーサビリティシステムを取り入れた包装米飯の開発

・ＤＮＡ分析装置やシンチレーションサーベイメータ（放射性物質測定器）などの自社分析機器等の導入により、品質管理体制を強化

⑤

 生産・供給体制

 リスク

・工場設備の老朽化や故障、電力・ガス供給のひっ迫等による、工場の生産停止

・原料米の保管や輸送時の不適切な管理による、酸化やカビ等劣化の発生

・販売需要の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合の廃棄処分や評価損

・受注量と生産能力及び在庫の適正化を図るため、稼働率等を常に把握する生産管理体制の運用

・必要に応じて安全在庫を確保し、欠品を起こさない体制の構築

 

 

(2) 経営に関するリスク

№

リスク項目

リスク内容

リスクへの対応

⑥

人材確保・

育成リスク

・少子高齢化や労働人口の減少等による採用競争の激化

・人材の社外流出や、人材育成が計画通りに進まないことによる採用・教育コストの増加及び事業運営への影響

・新卒および中途採用において、性別や国籍を問わない選考による優秀な人材の確保

・能力のある人材の積極的な登用やキャリアアップ機会の提供

・安全や品質を中心とした業務スキル向上を図る社員教育の実施

・時差出勤や在宅勤務、地域限定職への転換等、柔軟な勤務制度の導入によるワークライフバランスの推進

⑦

情報セキュリティリスク

・不正アクセス等のサイバー攻撃による受発注システムや在庫管理システムの障害に伴う生産・出荷の停止

・取引先情報等の情報漏えいによる信用失墜や損害賠償の発生

・情報管理体制の徹底やシステム障害等に備えた保守、ウイルス対策等のセキュリティ対策を通じた社内情報システムの強化

・「情報セキュリティ方針」および「情報セキュリティ規程」に基づく、情報資産の適切な保護の徹底

⑧

自然災害・

感染症リスク

・地震や台風、感染症の流行等の大規模な災害の発生による、管理部門の機能停止、営業活動の制限、工場の生産停止や物流の停滞

・従業員への防災教育や定期的な安全確保訓練の実施

・生産拠点、物流拠点の分散や事業所の定期的な点検による、事業継続体制の整備

⑨

 保有資産等の

 減損リスク

・土地、投資有価証券等、保有資産の時価の下落

・事業の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損が発生

・取締役会や経営会議において設備投資等の判断を十分に審議し、意思決定を行うスキームを厳守

・老朽化した設備の更新は、将来的な収益性や環境にも配慮し投資判断を決定

・投資後も保有資産の価格変動リスクを最小限に抑えるため、継続的なモニタリングを実施

 

　なお、マテリアリティに関するリスクの詳細は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」を

ご参照ください。

 

 

配当政策

３ 【配当政策】

当社は、株主還元を経営の最重要課題の一つと位置づけており、今後の事業展開及び経営強化のため内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当を維持継続することを基本とし、企業価値の増大で株主各位に応えることを念頭に置き、総合的に決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、当社主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)でありその販売が年末に集中するため、売上高及び営業利益は第３四半期会計期間の割合が高く、第２四半期累計期間は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施し中間配当は行っておりません。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績等を勘案し、株主の皆様への長期的な利益還元を充実させるため、１株当たり75円を、2026年７月22日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2026年７月22日

定時株主総会決議(予定)

378,270

75.00