北の達人コーポレーション

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

（注）株式会社FM NORTH WAVEは、2024年７月31日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要市場であるEC市場におきましては、2024年９月25日に経済産業省が公表した「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2023年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は14.6兆円（前年比4.8％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。

このような経済状況のもと、当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する「ヘルス＆ビューティーケア関連事業」を主要な事業として展開しております。なかでも、主力ブランドである「北の快適工房」において、集客部門の社内教育・研修体制の整備や改善に取り組み、これまで培ってきたマーケティングにおけるクリエイティブスキルのさらなる向上及び組織力強化を通じた新規顧客獲得人数の増加を図りました。さらに、連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、各種ECモールでの販促施策、新商品や新たな美容家電ジャンルであるドライヤーのリリース等を通じ業績拡大に取り組んでおります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,826,401千円（前年同期比19.4％減）、営業利益1,675,335千円（同15.6％増）、経常利益1,704,469千円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,205,882千円（同21.2％増）となりました。

セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりでありますが、当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当社グループは、2024年７月31日付でセグメント「その他事業」を展開しておりました連結子会社である株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。そのため、「その他事業」の業績は、当該連結除外日までを連結の範囲に含めております。

（千円）

なお、当事業年度におけるブランド「北の快適工房」及び「その他ブランド」から構成される個別業績に関しましては、売上高10,687,437千円（前年同期比20.1％減）、営業利益1,594,157千円（同14.1％増）、経常利益1,634,249千円（同13.9％増）、当期純利益1,151,435千円（同14.5％増）となりました。当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の詳細な経営成績の説明を行います。また、当事業年度においてグループ内取引が発生しておりますが、その金額は軽微であるため、以下の各ブランドの数値はグループ内取引消去等の調整を行わず実額にて記載しております。

個別業績を構成するブランド

当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他ブランド」から構成されます。

オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすい化粧品や健康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降が主な顧客層であり、基本的には商品を一箇月で使い切る設計で開発しております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。

また、「その他ブランド」は、2021年10月に立ち上げたニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコを取り扱う『SPADE』が同ブランドを牽引しております。『SPADE』はインターネット上でのみ販売しており、同じく定期購入型のビジネスモデルであります。

業績予想との比較

当事業年度における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。

なお、当社は、2024年10月15日に、主に販売ページの疲弊（見飽きられる現象）により新規獲得が想定を下回ったこと及びこれによる定期売上等の積み上げも想定を下回っていた業績動向を踏まえ、2024年４月12日に公表いたしました2025年２月期通期業績予想を修正いたしました。従いまして、下記の当事業年度における業績予想は、修正後の数値であります。

（千円）

当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用しております。

販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費（カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（当社の場合、ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移しますが、新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け、直近の事業状況がダイレクトに反映される指標となります。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となり、直近の事業状況に加え将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受けます。

当事業年度においては、売上高は10,687,437千円（業績予想比2.6％増）、販売利益は4,634,488千円（同1.0％減）となりました。いずれもほぼ業績予想通りに着地しているものの、「北の快適工房」及び「その他ブランド」における状況が異なりますので、下記のとおりブランド別に分解したうえ、説明を行います。

（千円）

「北の快適工房」における業績予想と実績の差異要因

当事業年度より、「北の快適工房」における業績の表示区分を変更しております。同形式にて区分した前事業年度における「北の快適工房」の業績及び変更内容の詳細は、20頁の（ご参考）をご覧ください。

当事業年度における「北の快適工房」の業績予想と実績の差異は、下記のとおりであります。

（千円）

「北の快適工房」における業績は、収益構造が異なることやそれぞれの規模の大きさから、「①新規獲得」、既存のお客様によるリピート購入、定期購入、その他の調整項目等である「②定期及びその他」、Amazonや楽天市場等の「③ECモール」の３つに区分して開示しております。

このうち、「新規獲得」においては、当事業年度の後半にかけ新規顧客の獲得が回復傾向にあることで、売上高が想定を上回りました。これにより、新規獲得費をはじめとする販売促進費等は想定を上回り、販売利益は想定を下回ることとなりました。初回ROASが想定を下回っているものの上限CPO（注２）の範囲内であり、将来の定期売上につながる新規顧客獲得のための先行投資が採算内で増加した結果となります。

その他の項目における業績予想と実績との差異で特筆すべき事項はございません。

以上、「北の快適工房」における売上高は10,517,559千円となり、業績予想を273,176千円上回りました。また、販売利益は4,661,709千円となり、業績予想を14,956千円上回りました。

「その他ブランド」における業績予想と実績の差異要因

当事業年度において、主力ブランドの『SPADE』では、各広告媒体で新規顧客の獲得を図りつつ、オファー変更によるLTV（注３）向上施策、さらには既存の定期顧客へアウトバウンドによるアップセル施策を展開した結果、『SPADE』をはじめとする「その他ブランド」の売上高は169,877千円となり、業績予想を2,514千円上回りました。

しかしながら、『SPADE』につきましては、電子タバコである商品の特性上、多くの広告メディアが広告出稿を規制しており、出稿可能な広告メディアが限られている（注４）ことから、新規顧客の安定的かつ継続的な獲得は今後も困難であると見込まれます。また、既成概念にとらわれず外部の知見を取り込むことを目的に「北の快適工房」とは異なる独自の事業管理を採用した結果、LTVが想定よりも低く推移しております。

こうした状況を踏まえ、限られた経営リソースを最適に配分する観点から、『SPADE』における新規顧客の獲得や各種施策を終了することといたしました。なお、既存の定期顧客の方への定期便のお届けは継続いたします。

これにより、商品在庫数が過剰になると見込まれることから、当事業年度において棚卸資産評価損を計上したことが主因となり、「その他ブランド」の販売利益は△27,220千円となり、業績予想を63,807千円下回りました。

なお、『SPADE』をはじめとする「その他ブランド」が業績に占める割合は僅少であるため、本件が今後の業績に与える影響は軽微であります。

以上、「北の快適工房」においては売上高が業績予想を273,176千円上回り、「その他ブランド」においては2,514千円上回ったことで、個別業績における売上高は業績予想10,411,746千円に対し実績は10,687,437千円（業績予想比2.6％増）とほぼ予想通りに着地いたしました。

また、「北の快適工房」における販売利益が業績予想を14,956千円上回り、「その他ブランド」では63,807千円下回ったことで、個別業績における販売利益は業績予想4,683,340千円に対し、実績は4,634,488千円（同1.0％減）とこちらもほぼ予想通りに着地いたしました。

ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要ブランド別の詳細な事業の状況は以下のとおりであります。

（北の快適工房）

各指標の開示方法及び開示区分について

「北の快適工房」における主な獲得チャネルは、当社が独自に運営するECサイト経由の「自社サイト等（注５）」とAmazonや楽天市場等の「ECモール」となります。当連結会計年度における売上高のうち、約85％が自社サイト等によるものです。自社サイト等は、先行する広告投資により、初回収支はマイナスになりますが、継続的に購入されることで収支がプラスになる定期購入型のビジネスモデルであり、将来の定期売上の源泉となる「新規顧客獲得人数」が重要な指標となります。一方、ECモールは、一度の購入で収支をプラスとする単品買い切り型のビジネスモデルであり、同指標の重要性は高くありませんので、別掲のうえ記載しております。

また、「自社サイト等」は、「自社広告による獲得」と、アフィリエイト経由等の獲得である「その他」から構成されますが、当社における投資効率を正確に計るため、広告投資効率指標においては自社広告による獲得のみの数値を記載しております。

「北の快適工房」の広告宣伝費の推移

当連結会計年度における広告宣伝費の推移は、下記のとおりであります。なお、広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるものです。

自社サイト等の新規顧客獲得人数推移

当連結会計年度における自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移は、下記のとおりであります。

当連結会計年度における自社サイト等の新規顧客獲得人数は、主に販売ページの疲弊（見飽きられる）現象により前年同期比30％減と縮小しております。

従来の当社は、クリック率の高い広告や購入率が高い販売ページ等の「良いクリエイティブを作ること」、良いクリエイティブであっても一定期間を経過すると疲弊現象が生じユーザーの反応が悪化していくため「視点や切り口を変えた新鮮なクリエイティブを次々と作成すること」を課題として抱えておりました。

そのため、教育専門チームの設置、高度なスキルと豊富な経験を有する経験者の採用、PDCAを最速で回すための最適な体制構築、評価制度の設計等、長期にわたりクリエイティブ部門の整備と教育に優先的かつ継続的に取り組んだ結果、広告の作成スキルに関しては一定レベルの水準にまで引き上がっていると認識しております。

その一方で、現在は販売ページ作成に関する課題を残しております。販売ページは広告と比べて新規作成の難易度が高くかつ多様なスキルが必要となり、さらには作成や検証作業に多くのリソースを必要とします。また、販売ページの疲弊速度は、広告と比較すると緩やかであるため、販売ページよりも広告に関する課題解消に優先的に取り組みました。その結果、クリック率の高い広告を継続的に作成する体制は整いましたが、そうした広告が次々と配信されることでクリック先である販売ページの疲弊が顕著であり、当連結会計年度における新規顧客獲得人数は縮小いたしました。

なお、当連結会計年度の後半にかけ、一部の商品において改善の兆しが見られ当該商品の新規顧客獲得人数は回復傾向にあります。取組自体は前進しているものの、これを継続的にかつ複数商品で生み出す必要がありますので、今後も優先的に注力し、新規顧客獲得人数の安定的な拡大を図ってまいります。

自社広告による獲得の投資効率

採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規顧客獲得人数は増加しますが、採算が合わず収益性が低下するため、広告投資効率の指標である１年ROAS（注６）を注視することが必要となります。一方で、１年ROASは広告同士や同じ広告の時期別レスポンスを比較するためのものであり単純比較はできず最適値は存在しません。そのため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標である広告投資バランス（注７）にも注視する必要があります。広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が生じている状態、逆に1.00を超過した場合は、実績CPOが上限CPOを上回っており過剰に投資している状態です。

当連結会計年度における自社広告による獲得の投資効率は下記のとおりであります。

当連結会計年度においては、最適値である広告投資バランス1.00を超過することなく推移しているものの、全体的な趨勢といたしましては新規顧客獲得人数が減少しております。なお、当連結会計年度においては、広告投資バランスが1.00を大きく下回る月もございましたが、施策が減少したこと等による一時的な減少であります。

今後は、最適な広告投資バランスである1.00を維持したまま新規顧客獲得人数の拡大を行ってまいります。

ECモールの売上高推移

当連結会計年度におけるECモールの売上高推移は、下記のとおりであります。

当社では、成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、専任者を複数名配置しECモールの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、引き続きECモールに特化した販促活動やクリエイティブの制作及び広告最適化、メルマガの配信、各ECモールにおけるセールへの参加等による売上拡大に取り組んだほか、配送方法の見直しによるコスト削減等にも努めております。今後も継続してさらなる売上拡大に取り組んでまいります。

（SALONMOON）

当連結会計年度における「SALONMOON」の売上高推移は、下記のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、機能性に優れたヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。20代から40代が主な顧客層であり、ECモールを中心に展開しているほか、全国の家電量販店やディスカウントストアでの店頭販売も行っております。

当連結会計年度においては、Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモール拡大のための販促施策を行ったほか、新商品のリリースにも注力いたしました。

各ECモールにおいて、クーポン施策の実施、セールへの参加や検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策を行ったほか、特性やユーザー層を改めて分析のうえ最適なクリエイティブをECモールごとに作成いたしました。また、商品ラインナップの拡充を図るべく、新商品やシリーズ品の開発・リリースも精力的に行っております。

さらに、ブランド認知度の向上や新たな顧客層を取り込むことを目的に、全国家電量販店や大手バラエティショップ、さらにはディスカウントストアでの店舗販売を行っているほか、プロダクトプレイスメントの活用や「北の快適工房」の顧客への販促キャンペーン等も行っております。こうした施策により、「SALONMOON」ヘアアイロンシリーズの累計出荷台数は123万台を突破する等、順調に拡大しております。

また、2024年12月20日より、速乾性・髪の美しさ・利便性を兼ね備える高機能ドライヤー『ブースターイオン ドライヤー』を発売いたしました。これまでの主力商材であるヘアアイロンに加え、新たな美容家電ジャンルであるドライヤーの発売により、さらなる業績拡大に取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度における「SALONMOON」の売上高は936,621千円（前年同期比16.8％増）となりました。

（注１）初回ROAS

Return On Advertising Spendの略。広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標で、ここでは「新規獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定。100万円を新規獲得に使用し、50万円の売上が発生した場合のROASは0.50（50.0％）。1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。

（注２）上限CPO

新規顧客獲得１人当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO（Cost Per Order）」と、顧客が将来もたらす「LTV」の予測額との関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１人当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額。

（注３）LTV

Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。１年LTVは、顧客が１年間でもたらす売上高の金額。

（注４）広告メディアによる電子タバコの広告出稿規制

『SPADE』が取り扱う電子タバコは、所謂紙巻きタバコや加熱式タバコとは異なりニコチン・タールが含まれず副流煙も発生させない。しかしながら、電子タバコを入り口として本物のタバコを吸い始めるゲートウェイ効果や未成年者への悪影響の懸念等により、多くの広告メディアが広告出稿を規制しており、出稿可能な広告メディアが限定されている。

（注５）自社サイト等

当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文等を含む）。ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる。

（注６）１年ROAS

広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用。100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上を見込んでいる場合の１年ROASは1.50。

（注７）広告投資バランス

広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。

（ご参考）2024年２月期における「北の快適工房」の業績

2024年２月期においては、一部の調整項目を「定期及びその他」から一括で控除しておりましたが、より詳細な経営成績の説明を行うため、当事業年度より同調整を「新規獲得」「定期及びその他」の発生要因ごとに分解のうえ、それぞれの区分から控除しております。

同形式にて区分した2024年２月期における「北の快適工房」の業績は、下記のとおりであります。

（千円）

(2）財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して508,259千円増加し、9,157,714千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が915,690千円、差入保証金が280,147千円増加した一方で、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形、売掛金及び契約資産）が284,573千円、棚卸資産が324,520千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して361,598千円減少し、1,291,115千円となりました。この主な要因は、未払金が232,939千円、未払法人税等が246,556千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して869,858千円増加し、7,866,599千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が843,969千円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加額の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加が1,205,882千円、剰余金の配当による減少が361,913千円となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ915,690千円増加し、5,698,744千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,814,051千円（前連結会計年度は453,692千円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,695,774千円、売上債権の減少額221,412千円、棚卸資産の減少額323,634千円が生じた一方で、法人税等の支払額725,342千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、530,931千円（前連結会計年度は277,774千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出161,216千円、差入保証金の差入による支出400,000千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、366,965千円（前連結会計年度は223,533千円の減少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額361,046千円が生じたこと等によるものであります。

２．生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

(2）商品仕入実績

　当社グループの商品仕入実績の重要性は乏しいため、記載を省略しております。

(3）受注実績

　当社グループの受注実績の重要性は乏しいため、記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における、その他セグメントでの販売実績の著しい低下は、連結子会社であった株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要につきましては、さらなる事業拡大に向けて、必要な投資を行っていく想定です。これらの資金需要は内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。