北の達人コーポレーション

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当連結会計年度末において使用人数が前連結会計年度末に比べて40名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。

３．当事業年度末において使用人数が前事業年度末に比べて38名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の賃金制度は、性別に関係なく同一職種であれば同一の基準を適用しており、採用・昇格・教育の機会等においても性差は設けておりません。労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、社員の個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるよう職種として総合職及び一般職を設けており、一般職を選択する女性の比率が高いことによるものであります。

　　なお、総合職における男女の賃金の差異は95.2％となっております。また、当事業年度において一般職を選択している男性が０名であることから、一般職における男女の賃金の差異は算出しておりません。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティに関する基本方針）

　当社グループは、「びっくりするほど良い商品」で美容と健康の観点から世界のQOL向上を目指します。

　その過程でステークホルダーと共に、環境課題・社会課題に対して責任を持って企業活動を行い、サプライチェーン全体で持続可能な社会を実現します。

(1）ガバナンス

　当社は、常務取締役管理部管掌兼人事総務部長を中心とした全社横断メンバーから構成されるプロジェクトを立ち上げ、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現を目指し、サステナビリティに関する活動を推進・強化しております。

　また、当社の取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社グループの経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運営を行っております。同プロジェクトで推進するサステナビリティに関する重要事項についても、取締役会で審議・決議しており、取締役会が適切に管理・監督を行う体制を整えております。

(2）戦略

①人的資本

　当社は、組織の持続的成長のため人材の多様性の確保及び育成に注力しております。

　性別や年齢、国籍等にかかわらず、多様な従業員一人ひとりの活躍を支援し、働きがいをもって能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しており、多様な人材の登用を進めております。当社ではキャリア採用を積極的に行っており、管理職の多くが中途採用者であります。さらに、障がいを有する方・外国籍の方の雇用も適材適所で行っております。なお、当社の人事評価制度は、経歴や国籍等の属性によらない評価基準に基づき適切に行っているほか、休暇制度や福利厚生の拡充等、従業員にとって働きやすい環境の整備にも努めております。

　加えて、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう育成環境の整備にも取り組んでおります。

　今後も、多様な人材の採用、様々な教育機会の提供を通じた従業員の育成、社会環境の変化に適応した社内制度や労働環境の整備等を通じ、多様性の確保に努めてまいります。

②環境への配慮

　当社は通信販売によって顧客に商品をお届けしており、環境配慮に努めております。

　商品のパッケージや包装資材、配達時の梱包資材等において環境配慮型の素材を採用するようにしているほか、お客様にお送りする全ての商品のパッケージや配送箱等について持続可能な資源を利用することを基本として、FSC®認証紙の採用を進めております。

　また、廃棄物削減のため自社開発の在庫予測システムを導入し、最適な生産量と在庫量を算出することで在庫過多にならず、商品の売れ残りとその廃棄を削減しております。さらに、ポストに投函可能な商品設計によって再配達防止にも取り組んでおり、顧客の負荷軽減に加えて地球環境の負荷低減も可能な取り組みを推進しております。

(3）リスク管理

　当社は、「リスク管理規程」に基づき、毎月開催される経営会議において、サステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクの把握、分析、評価を定期的に行い、リスク回避策及び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定しております。高度に専門的な検討を要すると考えられるリスクについては外部専門家等から意見を求めることとしており、重要なリスクについては適宜取締役会に報告し、リスクに対する管理・監督機能の強化を図っております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。