2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 齋藤 有史 (54歳) 議決権保有率 1.92%

略歴

1994年10月

日本調理機株式会社入社

2006年12月

当社取締役 営業本部副本部長

2009年12月

当社取締役 栃木工場長

2013年12月

当社常務取締役 生産部門担当役員

2015年12月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

10

19

6

1

542

579

所有株式数
(単元)

7

62

2,693

21

1

8,258

11,312

4,372

所有株式数
の割合(%)

0.06

0.55

23.81

0.19

0.01

75.39

100.00

 

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役
 社長

齋藤 有史

1970年4月9日

1994年10月

日本調理機株式会社入社

2006年12月

当社取締役 営業本部副本部長

2009年12月

当社取締役 栃木工場長

2013年12月

当社常務取締役 生産部門担当役員

2015年12月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

21,800

常務取締役

菅野 信尚

1960年1月7日

1982年4月

日本調理機株式会社入社

2007年10月

当社東北支店支店長

2015年10月

当社業務統括部長

2016年2月

当社執行役員販売本部担当

2021年12月

当社常務取締役(現任)

(注)2

730

取締役

三島 博史

1970年8月27日

1994年4月

日本調理機株式会社入社

2012年10月

当社販売推進部長

2016年4月

当社業務統括部長

2017年12月

当社執行役員業務統括部長

2018年10月

当社執行役員経営企画室長

2021年12月

当社取締役(現任)

(注)2

1,405

取締役

飯島 裕

1964年11月20日

1985年4月

日本調理機株式会社入社

2012年10月

当社製品開発部部長

2017年4月

当社技術開発部門統括部長

2018年10月

当社生産本部統括部長

2021年12月

当社執行役員生産本部担当

2022年12月

当社取締役(現任)

(注)2

3,300

 取締役

猪野田 光裕

1975年12月31日

1998年4月

日本調理機株式会社入社

2015年10月

当社経理部長

2021年12月

当社執行役員管理本部担当

2023年12月

当社取締役(現任)

(注)2

400

取締役

松浦 宏文

1946年4月7日

1970年4月

株式会社東芝入社

1973年3月

大和証券株式会社入社

1995年7月

大和投資顧問株式会社 取締役国際部長

2006年4月

ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 監査役

2013年12月

当社監査役

2017年12月

当社社外取締役(現任)

(注)2

0

 取締役
 (監査等委員)

鈴木 克明

1959年5月10日

1982年4月

日本調理機株式会社入社

2007年4月

当社総務部長

2012年12月

当社執行役員総務部長

2021年12月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

949

取締役
 (監査等委員)

三井 聡

1977年1月31日

2004年12月

中央青山監査法人入所

2014年1月

三井公認会計士・税理士事務所開設(現任)

2014年1月

株式会社ジェントルパートナーズ代表取締役(現任)

2017年12月

当社監査役

2018年9月

税理士法人ふたば代表社員(現任)

2018年12月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

0

取締役
 (監査等委員)

小粥 純子

1967年10月10日

1991年4月

中央新光監査法人入所

1994年3月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

2012年8月

日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長

2012年10月

東北大学大学院経済学研究科(会計大学院)教授(現任)

2020年1月

小粥純子公認会計士事務所開設(現任)

2020年3月

税理士登録

2020年4月

竹内絢子税理士事務所入所(現任)

2020年12月

当社取締役監査等委員(現任)

2021年6月

株式会社日新 社外取締役監査等委員(現任)

2021年12月

大和ハウスリート投資法人 監督役員(現任)

2022年3月

株式会社セレス 社外取締役監査等委員

2022年6月

株式会社商工組合中央金庫監査役 社外監査役(現任)

2022年6月

株式会社民間資金等活用事業推進機構 社外監査役(現任)

2023年9月

一般社団法人カルチャー・ヴィジョン・ジャパン 監事(現任)

(注)3

0

取締役
 (監査等委員)

宮島 哲也

1970年4月10日

1997年4月

梶谷綜合法律事務所入所(現任)

2014年4月

第一東京弁護士会 監事

2016年6月

日本高周波鋼業株式会社 社外取締役(現任)

2020年12月

当社社外取締役

2022年12月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

0

28,584

 

 

(注) 1.取締役 松浦宏文、三井聡、小粥純子及び宮島哲也は、社外取締役であります。

2.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.鈴木克明は、常勤の監査等委員で監査等委員会の委員長であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議に出席し、また、幹部社員への質問等により情報を収集することが可能な体制とすること、および内部監査との連携により監査等委員会の監査の監査機能を強化するためであります。

5.当社は業務執行の意思決定を迅速化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は上記のほか、以下の5名であります。

   執行役員生産本部担当    小川 和洋

   執行役員販売本部担当    早川 桂司

   執行役員販売本部担当    石躍 昭広

   執行役員経営企画室担当   川北 拓

   執行役員生産本部担当    加藤 勝巳

 

② 社外取締役の状況

当社は、取締役会運営の公正性・透明性の確保並びに監督機能の強化のため、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を選任しております。また、監査等委員会設置会社として監査等委員である社外取締役3名を選任しております。

社外取締役の兼職する主な他の法人等及び役職は以下のとおりであります。

役名区分

氏名

兼職する主な他の法人等及び役職

取締役

松浦 宏文

 

取締役(監査等委員)

宮島 哲也

日本高周波鋼業株式会社 社外取締役

取締役(監査等委員)

三井 聡

税理士法人ふたば 代表社員

取締役(監査等委員)

小粥 純子

東北大学大学院経済学研究科 教授、株式会社日新 社外取締役

 

 

当社と社外取締役との間に、人的資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役に対しては、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づく客観的見地からの発言により、当社業務の適正性の確保及び向上に資する役割を担っていただいております。また、当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社取締役の独立性判断基準を定め、以下のいずれにも該当しないことを確認した上で、独立社外取締役候補を指名しております。

<独立性判断基準>取締役会での承認が必要

・当社の主要株主

・当社グループの主要な取引先又は当社グループを主要な取引先とする者

・現在又は過去3年における当社監査法人の社員

・当社グループが過去3年平均で年間1,000万円以上の報酬を支払っている公認会計士、税理士、弁護士その他

 のコンサルタント

・当社グループが過去3事業年度で平均年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織に属する者

・当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者

・当社グループの業務執行者の近親者

・上記対象者が法人の場合はその業務執行者、上記対象者が個人の場合はその近親者

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、原則月1回開催される取締役会へ出席し、監査等委員会の監査計画上の基本方針・重点監査結果や内部統制の整備・運用状況等、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果及び会計監査の報告を受けることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

監査等委員である社外取締役は、原則月1回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員および使用人等から必要に応じて意見を求め、内部監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、意見を交換し、取締役会に対する監督牽制機能を果たしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

 1947年7月

東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立 梅田勝徳が代表取締役社長に就任

 スライサーを製造設計し販売開始

 1953年1月

 食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始

 1957年10月

 サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立 山口県防府市に中国出張所、九州出張所(現九州支店)開設

 1959年 8月

 熱風消毒保管庫を開発し販売開始

 1962年 4月

 大阪府大阪市天王寺区に大阪支店(現関西支店)開設

 1962年 5月

 給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始

 1962年10月

 九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更 中国出張所が中国支店に名称変更

 1963年 4月

 西六郷工場(東京都大田区)完成

 1964年 3月

 札幌市北区に札幌支店(現北海道支店)開設 松山市に四国支店(現松山/高松営業所)開設

 1964年 8月

 南六郷工場(東京都大田区)完成

 1967年 1月

 中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店(現中四国支店)開設

 1970年 6月

 名古屋市の名古屋出張所(1969年4月開所)が名古屋支店(現中部支店)に名称変更

 1976年11月

 大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする

 1977年 3月

 大分県豊後大野市に大分工場完成

 1977年 6月

 メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする

 1977年11月

 仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。

 1978年 1月

 札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。

 1978年 8月

 栃木県塩谷郡に氏家工場完成

 1979年 1月

 名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする

 1979年10月

 日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更

 1982年 1月

 栃木県矢板市に栃木工場完成

 1995年 9月

 スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始

 1997年10月

 沖縄日調㈱設立

 1998年 3月

 栃木県矢板市に物流センター完成

 1999年 8月

北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする

 

 

 

年月

概要

 2001年11月

 栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得

 2002年 4月

 社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得

 2003年 6月

 本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得

 2007年 8月

 日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併

 2007年 9月

 沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所

 2018年 6月

 板金製作事業を目的として100%子会社㈱ベガを設立

 2018年 9月

 ㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け

 2021年11月

 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

 2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行