日本調理機

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　　当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一セグメントであるため、区分表示は行

　っておりません。

　（注）１．期末人員は正社員及び臨時社員であります。

　　　　２．〔〕は派遣社員であり、外書であります。

　　 　 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、1947年の会社設立以来、「食」を通じて社会貢献を行ってまいりました。今後も企業としての持続的な成長を目指すとともに「食」を通じた社会貢献活動を継続していくためには、財務活動以外の分野における取り組みも不可欠であると考えております。その具体的な取り組みとして、サステナビリティ基本方針に基づき、「技術開発」、「環境・社会」、「人材・組織」を重点課題として掲げ、これらの課題解決を通じて、社会課題解決と持続的な企業価値向上の両立を目指しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

当社は、社会生活に欠かせない「食」を支える企業としてESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを強化し、サステナブルな社会に向けた事業活動を推進することで、新たな社会の発展や社会的課題の解決、企業価値の向上を目指しております。

(1) ガバナンス

　サステナビリティを推進する常設機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。管理本部長を委員長、経営企画室を主管部門として、管理部門、販売部門、生産部門、業務統括部門からの委員複数名で構成するサステナビリティ委員会はESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化など、サステナブルな社会に向けた事業活動の推進を行います。

(2) 戦略

　当社が重点課題として掲げている「技術開発」「環境・社会」「人材・組織」の課題解決の戦略は以下の通りです。

①「技術開発」

国内の厨房における人手不足は大きな社会課題となっております。当社はさらなる省力・省人化を目指した機器を開発するため、IoT・AI・ロボットなど先進的な技術を活用しながら、社会課題を解決してまいります。

また、新たなアイディアの創出として新製品開発企画委員会にて全社員からアイディアを募ることで、厨房現場のタイムリーなニーズを捉えております。

②「環境・社会」

当社製品ご使用の厨房環境を向上させるため、ガス機器において低輻射型機器を開発しており、空調の電気使用量を削減させております。事業所においては、太陽光発電システムの導入、照明のLED化、BEMS（※）等による省エネ事業所を推進していくことで、環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。

また、「食」を支える企業として、将来を担う子ども達が健全に育成できるよう、食育を推進する給食厨房施設（地場産物活用の泥落とし室・見学窓・食育展示コーナーの設置等）を積極的に提案しております。

（※）BEMS(Building and Energy Management System)「ビル・エネルギー管理システム」

③「人材・組織」

人材は企業の重要な財産であると捉え、「人財」であると考えております。今後も継続的に社会貢献を続けていくためには、変化する市場に適切に対応できる柔軟性を兼ね備えた「人財」の育成が必要であり、ダイバーシティを尊重した職場環境の整備が必要不可欠と考えております。

そのため、子育支援の制度確立、育児課題を社会全体の課題と捉えられる社風の醸成、一般教育・専門教育、健康管理、多様な採用活動、働き方改革の強化への取り組みに努めております。また、個々の多様性が組織に十分活かされるよう、お互いが尊重し会える職場環境を目指すとともに、適正な企業統治を実行してまいります。なお、当社人材確保・育成に関する方針、および社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

＜人材確保・育成についての考え方＞

a.人権尊重

あらゆる人々の尊厳と基本的人権を尊重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年齢・信条・宗教・社会的身分などを理由とした差別や、ハラスメントを行わない。

b.人材育成

高付加価値の製品や提案を提供するため、教育制度や研修を充実させ、多岐に渡り実施することで、知見・技術力の向上に努める。

(3) リスク管理

　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会が主体となり、危機管理委員会と連携して情報の共有を図っております。重大リスクが確認された際は、経営推進協議会にて協議することとしております。

(4) 指標および目標

　当社の取り組みに関する主な指標と目標は以下の通りです。

①「技術開発」

厨房現場における人手不足を見据えて、3つのフェーズでスマート厨房（※）の実現を目指して、異業種との共同開発も取り入れながら製品開発を行ってまいります。

（※）スマート厨房＝先端技術を活用した次世代厨房

[フェーズ1]

IoTを活かせる製品を開発し、厨房管理におけるあらゆるデータの一元管理を行い、人員確保が難しい厨房においても、突然の機器故障を防ぎながら安心・安全な食事の提供を担保します。

[フェーズ2]

自動搬送・自動計量など、労力を必要とする作業についてロボット装置やAGV（無人搬送車）を活用して、厨房作業者の負担を軽減します。

[フェーズ3]

AI（人工知能）を活用し、フェーズ1・2と組み合わせることで、究極のスマート厨房（無人化・省人化）をプロデュースします。

②「環境・社会」

当社の環境負荷軽減製品のラインナップを拡充させて、電気・ガス・水の使用量を低減した機器を開発いたします。また、脱炭素社会の実現に寄与するため、製造活動・営業活動における温室効果ガスの排出量削減に貢献できるよう、新車導入時には脱ガソリン車を選択する等の施策を進めてまいります。

また、さらなる食育推進として地域の子どもたちを対象とした当社オリジナルの食育教室を開催し、地域貢献活動も行ってまいります。

③「人材・組織」

■男性の育児休業取得率目標

■新入社員に占める女性の割合

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。