ランディックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ、リンネ株式会社、株式会社LDXデザインクラウド）の計４社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅希望顧客と施工事業者のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。

(1) 「sumuzu」事業

「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。2021年2月に、既存事業との強いシナジーが見込める収益用不動産の販売を本格化しており、2023年3月には、個人富裕層向けの収益用レジデンスとしてシリーズ化を行いました。当連結会計年度においても、完成後即時に売却完了という高い事業効率を実現しています。

当社グループは主に、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む一気通貫かつ総合的な不動産売買サービスを行っており、企業理念である「唯一無二の豊かさを創造する」を基本姿勢として事業展開を行っております。

東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を主力事業エリアとしており、渋谷・二子玉川・自由が丘というトライアングルエリアをカバーするように３つの事業拠点（目黒、桜新町、自由が丘）を設置しております。この主力エリアにおける取引シェアの拡大を主軸に置き、安定した収益を確保しつつ、今後は文京区・杉並区・豊島区・中野区等の富裕層エリアにおいてシェア拡大を目指し、長期的な事業成長の礎を構築しています。

（sumuzu事業の特徴）

① １級建築士による建築会社マッチングを基軸としたコンサルティングサービス

当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスが長期的に両立する住宅の実現を目指しています。

当社グループでは、お客様の注文住宅建築にあたって、土地探しの段階から契約・銀行融資、及びその後の建築プラン設計、竣工までをトータルにサポートすることで、真に満足できる注文住宅環境を提供しています。

従来の不動産事業においては、土地探しから住宅の完成までの各段階において、対応する事業者が段階ごとに異なり、かつフロー全体をコーディネートできるノウハウを持ったキーパーソンとなる存在が不在であることから、本当は実現できたはずのデザイン性やコストパフォーマンスが実現できていないという問題点がありました。

当社は不動産流通の段階から自社が携わり、注文住宅希望者に対して設計段階まで社内の１級建築士をはじめとした自社コーディネーターがサポート・コンサルティングを行い、他では実現できないレベルのコストパフォーマンス、デザイン性を確保することで、住環境創造における唯一無二の価値を提供しています。顧客ごとの設計コンペ組成、相見積りの一括取得、消費者と事業者の情報格差の解消によるミスコミュニケーション防止・機会損失の防止をはじめ、通常の不動産業の域を超えたサービス提供を行っております。質の高いサービスによって顧客とのリレーションを強化し、優良な富裕層顧客を蓄積していけることが当事業の強みです。

② 既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得

　当社グループは、東京23区の中でも富裕層の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。

　メインターゲットであるアッパーマス層以上の富裕層顧客は、自宅購入・売却取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。そのため、創業以来蓄積した富裕層顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、当社を通じた住宅購入時のサービス品質への信頼による顧客との良い関係性が、高い成約率につながっております。

また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供や、創業以来長期にわたるアライアンス関係に起因するハウスメーカー、設計事務所、施工業者等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介、協業関係を強化・継続しています。

③ 良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用

　当社グループは、事業エリアにおける高い認知度と圧倒的な販売力により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてきました。また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有していることで、タイムリーな顧客ニーズを把握することができ、その時点で最適な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。

　当社グループでは、効率的な営業活動を行うため、インターネットと紹介・リピートという２つの集客ルートの強化に注力してきました。その結果、2026年３月期は、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.93ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も維持継続し、売上・利益ともに大きく成長しております。

(2)  賃貸事業

当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。

【事業系統図】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、2026年３月の景気動向指数(DI)が前月比1.4ポイント減の42.9となり、２カ月ぶりに悪化となっております。会計年度を通じては、2025年４月が42.7から同年12月の44.4をピークに下落傾向にあります（注１）。これは、中東情勢による原油価格の高騰、原油から精製される各種化学製品の不足が要因となっており、幅広い業種の収益を圧迫し、景況感を下押ししたことによるもので、この傾向は暫く続くものとみられます。日本の不動産投資市場においては、2025年10月から12月の不動産投資額は前年同期比８%減の1兆5,080億円となったものの、通年（2025年１月から12月）では前年比13％増の6兆2,180億円となり、都市別にみても東京は同期間の都市別投資額ランキングで僅差の２位（１位はニューヨーク）と高い水準を維持しております(注２)。

一方、日銀による2025年12月の政策金利の引き上げ（0.5%→0.75%）の影響は限定的であったものの、今後の金利上昇懸念、物価上昇による建築資材の高騰、中東情勢など、不動産取引の予測が難しい局面ではありますが、東京の不動産に対する国内外の富裕層、投資家からの購買意欲は継続しており、当連結会計年度においても活発な取引が続いております。

このような経済状況の中、当社グループが属する東京の不動産住宅市場においては、住宅ローン金利が低位安定で推移いたしましたが、地価の上昇及び建設コストの高騰などにより、住宅の着工件数は減少傾向にあります。特に、2025年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第１四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少（前年同期比△25.5%）し、その後も緩やかな減少が続いておりますが、当社がメインターゲットとしている富裕層の住宅購入ニーズは底堅く、安定した販売状況が継続しております。

当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成に加え、自社ホームページの強化による新規顧客アプローチ、及び既存顧客に対する長期的なサポートの量と質を向上させたことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.93ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も維持継続し、売上・利益ともに大きく成長しております。

（注１）株式会社帝国データバンク調べ（2026年４月「2026年３月の景気動向調査」）

（注２）ジョーンズラングラサール株式会社調べ（2026年３月「日本インベストメントマーケットダイナミックス2025年第４四半期」）

以上の結果、連結売上高が23,528,097千円（前期比16.1％増）となり過去最高を更新いたしました。連結営業利益は3,001,628千円（前期比32.9％増）、連結経常利益は2,779,540千円（前期比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,850,262千円（前期比31.7％増）となるなど、利益についても過去最高を更新いたしました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　ａ．sumuzu事業

sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用により安定した集客、不動産販売件数が確保できていることに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前期比で売上、利益ともに大幅に増加しております。

その結果、売上高は23,413,171千円（前期比16.2％増）、セグメント利益は3,427,725千円（前期比31.2％増）となりました。

　ｂ. 賃貸事業

賃貸事業においては、前連結会計年度における保有目的の変更に伴う棚卸資産への振替等の影響により、前期比で減収となったものの、賃料の適正化が寄与し増益となりました。

その結果、売上高は114,031千円（前期比2.0％減）、セグメント利益は47,190千円（前期比29.3％増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は25,252,648千円となり、前連結会計年度末に比べ3,458,388千円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は15,381,978千円となり、前連結会計年度末に比べ1,933,696千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における純資産合計は9,870,669千円（前連結会計年度末に比べ1,524,692千円の増加）となり、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は38.3％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、755,619千円増加し、5,715,427千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は366,492千円（前連結会計年度は3,408,382千円の支出）となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前当期純利益2,785,358千円の計上であります。他方、主な資金の減少要因としましては、棚卸資産の増加額2,486,600千円及び法人税等の支払額914,777千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は257,834千円（前連結会計年度は529,905千円の支出）となりました。主な資金の変動要因としましては、定期預金の預入による支出500,000千円、敷金及び保証金の差入による支出156,053千円及び定期預金の払戻による収入400,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,379,675千円（前連結会計年度は4,522,522千円の収入）となりました。主な資金の増加要因としましては、短期借入金の純増減額2,051,275千円及び長期借入れによる収入2,793,723千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、長期借入金の返済による支出3,139,749千円及び配当金の支払額340,134千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

ｃ．受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

     ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

     ３. 主な相手先の氏名は、金融商品取引法第25条第4項の規定による承認を受けて非縦覧としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　経営成績の分析

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、sumuzu事業での安定した集客と不動産販売件数の確保に加え、販売大型住宅用地及び収益用不動産といった高額物件の販売により前連結会計年度比16.1％増の23,528,097千円となりました。また、売上原価につきましては、売上高の増加により前連結会計年度比13.8％増の18,086,158千円となりました。この結果、高額物件の取り扱いによる住宅用物件の一戸あたりの利益水準の向上もあり、売上総利益は前連結会計年度比24.3％増の5,441,939千円となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比15.2％増の2,440,311千円となりました。主な要因は事業成長の土台づくりに伴う採用・育成の継続強化による人件費の増加、及び棚卸資産増加に伴う物件取得関連費用の増加であります。この結果、営業利益は前連結会計年度比32.9％増の3,001,628千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度比375.3％増の28,545千円、営業外費用は前連結会計年度比64.6％増の250,633千円となりました。営業外収益の主な変動要因は金利上昇に伴う受取利息の増加と受取保険金によるものであり、営業外費用の主な変動要因は棚卸資産増加に伴う物件取得時に発生する借入金の支払利息の増加であります。この結果、経常利益は前連結会計年度比31.6％増の2,779,540千円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、主に固定資産売却益の増加により、前連結会計年度比52.0％増の5,818千円となりました。一方、特別損失については、計上はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比32.2％増の2,785,358千円となりました。

（法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、前連結会計年度比33.2％増の935,096千円となりました。これは、主に利益の増加に伴う課税所得の増加によるものであり、この結果、当期純利益は前連結会計年度比31.7％増の1,850,262千円となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因分析について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、瑕疵担保責任、法的規制などが挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業等の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,458,388千円増加の25,252,648千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、3,353,857千円増加の22,091,855千円となりました。これは主に現金及び預金が855,048千円増加したことに加え、sumuzu事業における不動産売買の拡大に伴い販売用自社物件の在庫を積み増すことができた結果、棚卸資産が14,685,087千円と前連結会計年度末と比べ2,486,600千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、104,531千円増加の3,160,792千円となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる敷金が145,353千円増加したことによるものであります。 

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,933,696千円増加の15,381,978千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1,112,562千円増加の11,599,813千円となりました。これは主に棚卸資産の積み増し等に伴い短期借入金が2,051,275千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,163,610千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、821,133千円増加の3,782,164千円となりました。これは主に長期借入金が817,584千円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,524,692千円増加の9,870,669千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,850,262千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が340,129千円減少したことによるものであります。

④　キャッシュ・フローの分析

「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、仕入れのための費用と人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。

ｂ．財政政策

当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループにおいては、「棚卸資産の評価」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。これらの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑦　経営指標に照らした分析

ａ．グループ社員１人あたりの売上高

当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上高は、グループ全体の売上高は増加しましたが、積極的な新卒採用による人員増加もあり、前連結会計年度比25.0％増の226,231千円となりました。

ｂ．グループ社員１人あたりの営業利益

当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は、安定した集客の確保により不動産販売件数が着実に増加したことに加え、住宅用物件等の利益水準が改善したこと等により、前連結会計年度比43.1％増の28,861千円となりました。

ｃ．土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率

当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、75.6％となりました。引続き、建築業者との請負マッチングを強化し、不動産販売件数の増加に伴う建物請負紹介成約比率の増加に取組んでいます。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容、役務の提供及び類似性に基づき、「sumuzu事業」「賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「sumuzu事業」は、住宅用地を仕入れて分譲することによる売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの紹介手数料収入、収益用不動産を開発して販売することによる収入等を得ております。

「賃貸事業」は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定的な収益獲得を目的としております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△390,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部（建物及び構築物0千円、土地43,936千円）をsumuzu事業の資産である棚卸資産（販売用不動産）に振替えております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：千円）

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△474,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注) 主要な顧客の氏名は、金融商品取引法第25条第4項の規定による承認を受けて非縦覧としております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。