2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 CEO 横田 大造 (49歳) 議決権保有率 6.58%

略歴

2000年6月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社

2005年9月

オリックス株式会社入社

2007年12月

ラサールインベストメントマネージメント株式会社(現 ラサール不動産投資顧問株式会社)入社

2011年10月

株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)入社

2014年4月

ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社(現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社)出向 投資運用部長

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

2017年5月

株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス取締役

2023年8月

一般社団法人不動産クラウドファンディング協会代表理事(現任)

2024年7月

クリアルホテルズ株式会社代表取締役社長(現任)

2025年2月

臼木証券株式会社代表取締役会長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

18

32

27

10

2,557

2,648

所有株式数
(単元)

6,744

956

12,679

1,267

13,570

24,962

60,178

5,200

所有株式数
の割合(%)

11.21

1.59

21.07

2.11

22.55

41.48

100.00

 

(注)自己株式は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 1名(役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

横田 大造

1976年4月9日

2000年6月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現 アクセンチュア株式会社)入社

2005年9月

オリックス株式会社入社

2007年12月

ラサールインベストメントマネージメント株式会社(現 ラサール不動産投資顧問株式会社)入社

2011年10月

株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)入社

2014年4月

ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社(現 ケネディクス不動産投資顧問株式会社)出向 投資運用部長

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

2017年5月

株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス取締役

2023年8月

一般社団法人不動産クラウドファンディング協会代表理事(現任)

2024年7月

クリアルホテルズ株式会社代表取締役社長(現任)

2025年2月

臼木証券株式会社代表取締役会長(現任)

(注)3

396,600

取締役副社長

金子 好宏

1975年1月7日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2005年11月

PwCトランザクションサービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社

2014年12月

金子公認会計士事務所代表

2016年9月

当社取締役

2017年3月

当社取締役副社長(現任)

2017年5月

株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス取締役

2017年10月

株式会社ブリッジ・シー・ホールディングス 代表取締役

2018年5月

株式会社オプティマスグループ取締役監査等委員

2022年6月

クリアルパートナーズ株式会社取締役(現任)

2025年6月

臼木証券株式会社取締役(現任)

(注)3

318,600

取締役

太田 智彬

1987年7月14日

2011年5月

ユナイティア株式会社入社

2011年10月

株式会社アイ・エム・ジェイ(現アクセンチュア株式会社)入社

2015年2月

株式会社リクルートテクノロジーズ(現株式会社リクルート)入社

2018年7月

当社入社

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)3

87,000

取締役

山中 雄介

1983年6月11日

2008年4月

パシフィックマネジメント株式会社入社

2009年3月

パシフィックコマーシャル株式会社転籍

2010年12月

ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社転籍

2018年11月

当社入社

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

24,900

取締役会長

徳山 明成

1978年3月15日

2001年4月

ゴールドマン・サックス証券会社(現  ゴールドマン・サックス証券株式会社)入社

2005年3月

カーライル・ジャパン・エルエルシー入社

2011年5月

当社設立 代表取締役

2012年6月

Developer Group Pte Ltd設立 Director(現任)

2012年7月

当社取締役退任

2012年7月

BRIDGE-C HOLDINGS PTE.LTD.設立 Director(現任)

2019年7月

当社取締役会長(現任)

(注)3

1,491,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

村上 未来

1977年6月19日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2005年11月

PwCトランザクションサービス株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社

2006年11月

UBS証券会社(現 UBS証券株式会社)入社

2009年11月

KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社

2012年11月

株式会社ユーザベース入社

2019年4月

株式会社somebuddy代表取締役(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

2019年7月

INCLUSIVE株式会社監査役(現任)

2020年12月

株式会社ユーグレナ取締役監査等委員(現任)

(注)3

9,000

取締役

定形 哲

1951年8月20日

1974年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1996年5月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)市ヶ谷支店長

1999年12月

株式会社東京三菱証券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)出向 取締役

2002年6月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)シンガポール支店長

2006年5月

株式会社電通国際情報サービス(現 株式会社電通総研)執行役員

2020年2月

当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

谷 美由紀

1967年11月4日

2004年7月

UCJ債権回収株式会社 ジェネラル・マネージャー

2006年1月

株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパン 代表取締役副社長

2008年11月

株式会社パノラマ・ホスピタリティ チーフ・ファイナンシャルオフィサー・アジアパシフィック

2011年11月

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社エクゼクティブ・ディレクター

2015年10月

グランホテル・オペレーションズ株式会社 代表取締役社長

2016年6月

エム・エス・ジャパン・リート・ホールディング株式会社 監査役

2020年4月

公益財団法人米日カウンシル-ジャパン 理事(現任)

2024年4月

デザイン2シンク株式会社 代表取締役(現任)

2024年6月

PEREGRINE CONSULTING株式会社 代表取締役(現任)

2024年6月

ASA Platform株式会社 代表取締役(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

監査役
(常勤)

本多 一徳

1975年9月27日

2000年10月

中央青山監査法人入所

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2007年10月

本多一徳公認会計士税理士事務所代表(現任)

2010年6月

中本国際会計事務所入所

2019年1月

当社常勤監査役(現任)

2019年1月

株式会社ブリッジ・シー・エステート(現クリアルパートナーズ株式会社)監査役(現任)

(注)4

4,600

監査役

佐藤 知紘

1978年2月12日

2002年10月

あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所

2013年1月

西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)

2019年4月

当社監査役(現任)

(注)4

21,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

広野 清志

1974年7月19日

1997年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2001年10月

株式会社ギャガ・コミュニケーションズ(現 ギャガ株式会社)入社

2005年2月

広野総合会計事務所代表(現任)

2007年4月

株式会社ワイドブレイン代表取締役(現任)

2016年1月

株式会社クリエイターズマッチ監査役(現任)

2018年6月

株式会社セルム監査役(現取締役監査等委員)(現任)

2020年2月

当社監査役(現任)

(注)4

-

2,353,900

 

(注)1.取締役の村上未来、定形哲、谷美由紀は社外取締役であります。

2.監査役の本多一徳、佐藤知紘、広野清志は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までであります。

4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定め、合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員(その候補者を含む)が、下記のいずれの項目にも該当しない場合に十分な独立性を有しているものと判断しています。

No

判断基準

注(※)

当社または当社子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(※) または過去 10年間において当社グループの業務執行者であった者

業務執行者とは、法人等の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。

当社の主要な株主(※)またはその業務執行者

主要な株主とは、総議決権の 10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

当社グループが主要な株主となっている会社の業務執行者

 

当社グループを主要な取引先とする者(※)またはその業務執行者

主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が当該取引先の連結売上高 2%を超える者をいう。

当社グループの主要な取引先(※)またはその業務執行者

主要な取引先とは、直近事業年度における当社グループの当該取引先との取引額が当社グループの連結売上高の 2%を超える者をいう。

当社グループの主要な借入先(※) またはその業務執行者

主要な借入先とは、直近事業年度末における当社グループの当該借入先からの借入額が当社グループの連結総資産の 2%を超える者をいう。

当社グループから一定額を超える寄付を受けている者(※)

一定額を超える寄付を受けている者とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超える寄付、法人等の場合は当該法人の連結売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付をいう。

当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

 

当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント等(※)

役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント等とは、直近事業年度において、役員報酬以外に 1,000 万円を超える財産を得ている者をいう。ただし、当該財産を得ている者が法人等である場合には、当該法人の連結売上高の 2%を超える団体に所属する者をいう。

10

社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者

 

11

過去 3 年間において、上記 2 から 10 までのいずれかに該当していた者

 

12

上記 1 から 11 までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族

 

13

現在独立社外取締役の地位にあり、再任された場合の通算在任期間が10年を超える者

 

14

上記各項のほか、当社と利益相反が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

 

 

 

当社の社外取締役は3名であります。社外取締役である村上未来氏は、上場会社での最高財務責任者としての経験と、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しています。なお、同氏は当社株式を9,000株保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である定形哲氏は、銀行及び事業会社での豊富なリスク管理業務の経験を有していることから、社外取締役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である谷美由紀氏は、長きに渡り不動産およびホテル事業のアセットマネジメント業務を経験し、投資運用プロセスのDX化プロジェクトを推進する等、不動産及びITへの豊富な経験と幅広い知見を有することから、当社の経営に対しての有用な指摘、意見を期待できると判断し、社外取締役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は3名であります。常勤監査役である本多一徳氏は、公認会計士として、監査業務に深い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社株式を4,600株保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である佐藤知紘氏は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有していることから、社外監査役として選任しています。なお、同氏は当社株式を21,900株保有しています。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である広野清志氏は、公認会計士として内部統制及び社内管理体制の構築につき幅広い知見を有していることから、社外監査役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連結並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況並びに監査役監査の結果について、取締役会にて報告を受けております。また、社外監査役は監査法人及び内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

クリアルパートナーズ
株式会社

東京都港区

千円

14,000

不動産管理業

100.0

不動産の賃貸管理委託

不動産の賃貸

業務委託料の収納

役員の兼任

CREAL ASIA Pte Ltd

シンガポール

千SGD

400

不動産関連業

100.0

業務委託料の支払

クリアルホテルズ株式会社

東京都港区

千円

50,000

ホテル運営業

100.0

不動産の賃貸

資金の貸付

業務委託料の収納

役員の兼任

ステイシー新大阪合同会社

東京都港区

千円

10,000

ホテル運営業

100.0

(100.0)

資金の貸付

臼木証券株式会社

茨城県日立市

千円

175,000

証券業

100.0

役員の兼任

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

株式会社ティーエーティ―

京都府京都市南区

千円

435,000

ホテル運営業

22.22

不動産の賃貸

 

(注)1.臼木証券株式会社は特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は2011年に「株式会社ブリッジ・シー」として設立されました。当社の沿革は以下のとおりであります。

 

年月

概要

2011年5月

東京都港区港南において、資産運用サービスの提供を目的として、株式会社ブリッジ・シー(現、クリアル株式会社)を設立

2013年10月

日本不動産イニシアティブ株式会社(現、クリアルパートナーズ株式会社)の株式100%を取得

 

2014年4月

日本不動産イニシアティブ株式会社の全株式を、株式会社ブリッジ・シーの親会社であるBRIDGE-C HOLDINGS PTE. LTD.(シンガポール法人)に譲渡、株式会社ブリッジ・シーと日本不動産イニシアティブ株式会社が兄弟会社となる

2015年6月

その他資本剰余金の資本組入により資本金を10百万円に増資

 

2015年12月

ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を日本不動産イニシアティブ株式会社が100%取得

2016年1月

第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録

 

2016年3月

日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、アメリカ合衆国ハワイ州にてBRIDGE C HAWAII INC.を合弁にて設立

 

2017年5月

株式移転により、完全親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを設立

日本不動産イニシアティブ株式会社が所有するドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスに譲渡

株式会社ブリッジ・シー、日本不動産イニシアティブ株式会社、ドムスレジデンシャルエステート株式会社がそれぞれ株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスの100%子会社となる

2017年7月

宅地建物取引業免許取得

2017年8月

有限会社明香苑(現、株式会社向島ダイニング)の持ち分を100%取得

 

2017年9月

日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、シンガポールにてMEAT HERO PTE. LTD.を合弁にて設立

 

2017年10月

当社の商号を株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(現、クリアル株式会社)に変更

日本不動産イニシアティブ株式会社が、株式会社ブリッジ・シー・エステート(現、クリアルパートナーズ株式会社)に商号変更

有限会社明香苑が、株式会社ブリッジ・シー・ダイニング(現、株式会社向島ダイニング)に商号変更

 

2017年11月

株式会社ブリッジ・シー・エステートが所有するBRIDGE C HAWAII INC.株式及びMEAT HERO PTE. LTD.株式を株式会社ブリッジ・シー・ダイニングに譲渡

2018年3月

株主割当増資を実施し資本金を100百万円に増資

 

2018年10月

不動産特定共同事業者許可(電子取引業務)を取得

株式会社ブリッジ・シー・ダイニングの株式を100%売却し、飲食事業より撤退

 

2018年11月

「CREAL」のブランド名でインターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始

 

2018年12月

親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを吸収合併し、株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが存続会社となる

 

2019年7月

合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資58百万円を行い、その子会社である合同会社RLSプロパティとともに子会社化

 

2019年11月

合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資52百万円を追加出資

 

2020年11月

第三者割当増資を実施し資本金を339百万円に増資

 

2020年12月

第三者割当増資を実施し資本金を379百万円に増資

 

2021年3月

商号をクリアル株式会社に変更

株式会社ブリッジ・シー・エステートが、クリアルパートナーズ株式会社に商号変更

2021年4月

ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を100%売却

2022年4月

東京証券取引所グロース市場に上場

2023年1月

SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

2023年2月

SBIホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

2023年11月

当社の100%出資により、CREAL ASIA Pte Ltdを設立

2024年5月

匿名組合出資契約が終了し、合同会社RLSプロジェクトが匿名組合出資金を全額返還

2024年7月

当社の100%出資により、クリアルホテルズ株式会社を設立

2024年11月

クリアルホテルズ株式会社の100%出資により、ステイシー新大阪合同会社を設立

2024年12月

株式会社ティーエーティーの株式を当社が22.22%取得

2025年1月

臼木証券株式会社の株式を当社が100%取得

 

 

 

<当社グループの変遷>

 


 

(注) 上記の変遷については、当社及び現在の連結子会社にかかる変遷を記載しております。