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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社グループは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションと中期経営計画「Game Changer2030」のもと、資産運用の常識を変革すべく事業を拡大し、常に成長を続けております。 この成長を牽引するため、不動産・金融・IT・ホテル等、多様な業界から専門スキルの高い人材を積極的に採用し、新たな発想をもとに、従業員がいきいきと仕事を楽しみながら専門性を最大限に発揮できる環境づくりを推進しております。

具体的な戦略は、第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略 （人的資本について）を参照ください。

② 給与の決定方針

多種多様な専門職が活躍する当社の給与・処遇においては、年齢や社歴にとらわれず、個々の専門性の高さや成果を柔軟に反映させることを基本方針としております。 また人事評価では、当社の行動指針（Value）である、Grit（課題達成）、Imagination（創造性の発揮）、Fairness（公平な判断）、Team（組織力の最大化）の4軸の体現度を重視し、個人の専門性と組織への貢献度を多面的に評価する仕組みを構築しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２．当社グループは資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

３．従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。

② 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は資産運用プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。

４．従業員の増加の主な理由は、事業拡大に伴うものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内訳について「１株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況 ① ストックプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ⅰ 提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ⅱ 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションのもと、事業活動を通じて、社会との共生を図ってまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しております。

(2) 戦略

（事業上の取組みについて）

「ＣＲＥＡＬ」はサービス開始以来、社会的に必要とされているが、資金が十分に流れていない不動産領域への投資に注力しております。具体的には、投資規模が小さいため世の中に必要な不動産であるのにもかかわらず、機関投資家からの投資がされにくかった保育園、学校、ヘルスケア、地方創生関連等のＥＳＧ関連不動産に対して、クラウドファンディングプラットフォーム「ＣＲＥＡＬ」を通じて、個人投資家からの投資資金を募ることで、投資を実行しております。「ＣＲＥＡＬ」が社会に必要なアセットへの資金の導管の機能を果たし、また、個人にとって社会貢献と資産運用の両立を図るプラットフォームとなることを目指しております。

（人的資本について）

当社グループでは「不動産投資を変え、社会を変える」というミッション実現のため、役職員全員が守るべき価値観として、「Grit・Imagination・Fairness・Team」という４つのバリューを掲げております。持続的な企業価値の向上と事業拡大を支える基盤として「人的資本の強化」を最重要課題の一つと位置づけ、従来の画一的な指標にとどまらず、当社の経営実態や直面する課題に直接アプローチする「4つの柱」を軸とした戦略を展開し、実効性のある指標・目標への見直しを進めております。

(3) リスク管理

当社グループでは、企業環境を取りまくリスクに対応するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、事業活動全般において直面するリスクに加え、サステナビリティ関連のリスクについて整理・抽出し、その対策を提示し改善活動を推進しております。具体的には、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ト．リスク管理委員会」に記載のとおりであります。

(4) 指標及び目標

サステナビリティ関連の指標および目標について、当社は従来、多様な人材が仕事と家庭を両立しながら持続的に働ける環境の整備を目指し、「正社員に占める女性労働者の割合」「管理職に占める女性労働者の割合」「有給休暇取得率」を指標として掲げてまいりました。当社は引き続き成長局面にあり、子会社の拡大など事業グループの構造が変化し続ける中で、この度、掲げていた目標値を現在の事業実態および直面する課題に即し、再設定することといたしました。当社の成長戦略および課題解決の進捗をより的確に把握できるよう、新規指標を以下の通り掲げ、その達成に向けて邁進してまいります。

ⅰ当事業年度の目標と達成状況

ⅱ新規指標