グンゼ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

当社は、ＵＡゼンセングンゼ労働組合、ＪＡＭグンゼＳＯＺ労働組合との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

なお、子会社の労働組合の状況について、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した雇用管理区分ごとの男性労働者の育児休業取得率は、総合職75%、地域総合職100%、一般職－(対象者なし)であります。

②連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般への対応

近年、企業を取り巻く環境は不透明感を増しつつあるとともに、変化が激しくなってきております。このような中、当社グループは、経営理念及び経営方針にもとづき、自社事業活動を通じて持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指して、サステナビリティへの取り組みとして以下の中長期的テーマと主要推進事項に取り組んでおります。
　　１．気候変動への対応

２．資源循環型社会の実現

３．サステナブルな調達

４．ウエルネス＆ヘルス

５．人と社会への配慮

①  ガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門や事業部門の責任者を委員とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。

加えて、当社グループにおいて発生しうるリスクの予防・管理体制の整備及び発生したリスクへの迅速な対応を目的として、コンプライアンス担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門の主要部門の責任者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

なお、企業価値の持続的な向上を図るため、役員の報酬に全社CO2排出量削減目標の達成度合も反映しております。具体的な内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。

[グンゼグループ　サステナビリティ推進におけるガバナンス体制図]

[サステナビリティ推進における会議体・組織の役割]

②リスク管理

サステナビリティ課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して、テーマに合わせて主担当部門で内容を検討し、課題を事業部門、その他本社部門と共有しております。事業部門、本社部門は対応策に関して互いに連携し、主担当部門から「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」に報告します。

一連のサステナビリティに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」、「リスクマネジメント委員会」より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しております。

③ 戦略

当社グループは、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す中期経営計画「VISION 2030」を2022年度より推進しております。

2025年度からは、2027年度までの3ヵ年を期間とする「VISION 2030 stage2」を推進し、コア事業の成長と聖域なき構造改革の推進とともに、環境負荷の低減、人的資本経営を柱とするサステナブル経営を通じて、2030年のありたい姿の実現を目指してまいります。具体的な内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略」を参照ください。

④ 指標と目標

中期経営計画「VISION 2030」では財務目標に加え、2030年度までの非財務目標を設定しております。上記ガバナンス体制において各指標の指標状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。指標と目標の内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略」を参照ください。

(2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社グループは、2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同を表明しました。TCFDでは、気候変動に関する検討体制や、気候変動が中・長期の企業価値に及ぼす影響、及び気候変動によるリスク・機会の特定について評価するための指標と目標、さらにこれらの検討内容が企業経営にどのように反映されるか等の開示が求められております。

①  ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティガバナンス体制に組み込んでおります。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

②リスク管理

気候変動に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

③ 戦略

当社の主要事業として「プラスチックフィルム分野」と「アパレル（インナーウエア）分野」をシナリオ分析実施対象事業に選定し、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施しました。

今回は、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施いたしました。 具体的には、IEA「World Energy Outlook」で示されているNZE2050(※1)などの「脱炭素シナリオ　（1.5℃シナリオ）」と、IPCC　AR5のRCP8.5シナリオ(※2)などを踏まえた「温暖化進行シナリオ　（4℃シナリオ）」を始めとした政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、2つのシナリオを設定し、脱炭素経済への「移行リスク」及び温暖化進行に伴う「物理リスク」の分析を行っております。

グンゼグループは、今後も継続的にシナリオ分析の内容を見直し、戦略のレベルアップを図ります。

※1 NZE2050：Net Zero by 2050　IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年までにCO2排出量ゼロをめざすシナリオ。

※2 RCP8.5シナリオ：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書（AR5）統合報告書（SYR）の政策決定者向け要約 図SPM６の2100年に2.6℃～4.8℃の気温上昇が予想されているシナリオ

※時期：　短期　1～2年、中期3年～5年、長期6～10年
※2050年の財務インパクト影響度：　小　1億円未満、中　1〜10億円未満、大　10億円以上

④ 指標と目標

計画的なCO2排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、資源循環・環境負荷に配慮した対応を行います。2019年に制定したプラスチック資源循環基本方針に基づき、3R + Renewable（※1）を積極的に推進しておりますが、新たな資源循環技術の開発を進め、アパレル等全セグメントへ展開し、推進を強化してまいります。

また、当社グループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での資源を循環させる「サーキュラーファクトリー計画」を強力に推進しております。さらにプラスチックカンパニーでは、ごみゼロプロジェクトが、基幹工場である守山工場で各形状の全品種リサイクル化の体制は完了し、2024年度廃プラ排出量を70％削減しました。今後は廃プラ排出ゼロの早期達成を目指し、リサイクル社内循環スキームの確立を海外工場へ推進してまいります。

「サーキュラーファクトリー計画」はグリーンローンによる資金調達において、株式会社日本格付研究所（JCR）からグリーンボンド・ローン原則/ガイドラインへの適合性について最上位の「Green1（F）」の評価を受けております。なお、本フレームワークにおける「サーキュラーファクトリープロジェクト」は、本邦初の資源循環型工場の取り組み全体での評価取得となっております。（評価取得時点）

同ローンにより調達した資金は「サーキュラーファクトリープロジェクト」の他、CO₂排出量削減の取り組みとして、2023年2月に竣工しましたBELS（※2）5つ星およびZEB（※3）認証を取得した江南工場（愛知県）事務所建設にも活用されております。

[CO2 削減ロードマップ]

※1 3R+Renewable：3RはReduce （リデュース ＝ 製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること）、Reuse（リユース ＝ 使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること）、Recycle（リサイクル ＝ 廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること）の頭文字 R を指し、これにRenewable（リニューアブル ＝ 再生利用）を加えたもの

※2 BELS：建築物省エネルギー性能表示制度　省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示。

※3 ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング。建物で消費する一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物。

[Scope1,2(※4) 削減目標及び計画]

[CO2 削減実績(Scope1,2)]

2024年度のScope1および2におけるCO₂排出量削減実績は、2013年度比で37.2％の削減を達成しました。2024年度目標「2013年度比28％以上削減」を上回り、以下の取り組みが大きく寄与しました。

・EMS（エネルギー管理システム）を活用したエネルギーロスの見える化を通じた日常的な省エネ活動の促進

・福島・宇都宮・江南における社内FIT（※5）太陽光発電設備の環境価値の買い戻し

・新設事務所・工場への太陽光発電設備の導入

今後も、再生可能エネルギー比率のさらなる向上を目指し、海外事業所への太陽光発電設備の展開や、次世代型太陽光発電設備の導入に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

一方、エネルギー原単位の実績は対前年100.2％となり、目標値（対前年99％）には届きませんでした。今後は、生産量や操業体制に応じた柔軟な生産体制の構築を図り、EMSを活用したエネルギー管理と省エネ活動をさらに強化してまいります。

シナリオ分析により得られた、リスクと機会に対応した製品の開発も積極的に進めております。昨年、上市したプラスチックフィルム分野の「GEOPLAS®」は、確実に商権を広げました。また、アパレル分野の「アセドロン」は、累計出荷枚数が100万枚を突破し、年間を通じてお客様に支持される商品に成長しました。

※4 Scope1：当社グループによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope1、2 は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定

※5 FIT：「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の略称、再生可能エネルギーを使って発電した電気を国が定めた固定価格で電力会社が一定期間買い取る仕組み

[Scope3 排出量]

※ Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連する他社の排出）

※ Scope3 は国内のグンゼグループ全事業所を対象に算定

[Scope3 の事業部門別・カテゴリー別排出量]

[Scope3 の取り組み方向性]

当社のCO2排出量はScope1,2に比べ、Scope3が大きく、その中で大きな排出量を占めるプラスチックカンパニーとアパレルカンパニーを中心に、「カテゴリー１」（購入した製品・サービス）と「カテゴリー１２」（販売した製品の廃棄）へのアプローチとして全社視点での資源循環、サステナブル調達を重点的に推進しています。2023年度のScope3排出量は390,856t-CO2となり、前年に比べ約8%削減できました。この結果にはプラスチックカンパニーのサーキュラーファクトリーを始めとする資源循環戦略の推進実績が大きく貢献しています。今後、さらにScope3削減への取り組みを強化するために、他社との連携を含めたサプライチェーン全体での削減方針を策定し、目標の設定、公表を検討してまいります。Scope3算定・削減の取り組みは国内から開始していますが、今後海外事業所におけるScope3の影響度の確認も進めてまいります。

2024年度Scope3実績につきましては集計出来次第、当社ホームページ(https://www.gunze.co.jp/)に掲���予定です。

※ CDP：気候変動など環境問題に関心を持つ世界の機関投資家などの要請を踏まえ、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利組織

（3）人的資本への対応

① ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティガバナンス体制に組み込んでおります。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

②リスク管理

人的資本に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

③ 戦略

当社は、中期経営計画（VISION 2030 stage2）において、“持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる”を基本コンセプトに掲げ、そのうちの人的資本戦略として「持続的企業価値・競争力の向上に繋がる経営戦略を実行できる人財と組織風土を創る」ことを目指します。

④ 求める人財像

全ての構成員が働きがいを持ちながら長く活躍し続ける会社になることを目指し、期待人財像を以下の３つのキーワードで定めました。

多様性　　：多様な価値観を持つ人財を受け入れ、個の掛け合わせにより非連続なイノベーションを生み出す

自律・自走：自律的な成長に向けて、自ら考えて行動する

チャレンジ：変化を恐れず、ありたい姿の実現に取り組む

⑤ 人財マネジメント方針

人財戦略と求める人財像に基づき、期待に適う人財が長く活躍し続けることができるよう、「公平性」「納得性」「透明性」の３つの原則をもとに人財マネジメント方針を「経験やステージに見合った成果を出し続けて自ら成長するとともに、次世代に伝承する」と定め、あるべき姿の実現に向け諸施策を実行します。なお、2026年より人事制度改革を計画しています。（下表左）

また経営戦略・人事戦略と連動した人事制度改革の成果を最大化するためには、人的資本経営の取り組みに加えて、持続的効果を生むための組織風土改革の遂行が要となるため、制度改革にさきがけて2025年に人事部門の組織改編を実施しました。具体的には人事労務室が人財フローマネジメント、人財開発室がパフォーマンスマネジメント、人財尊重室がバックグラウンドマネジメントを担います。（下表右）

⑥ 人財育成方針（自律的なキャリア形成の推進）

働く期間がますます長期化し、働くことに対する価値観が多様化している環境下において、キャリアを主体的に考え、自らのキャリア形成に向けて自律的に行動できる人財の育成、支援に取り組んでいます。

・従業員が毎年希望するキャリア形成をキャリア申告書「キャリアデザインシート」で会社と共有し、全部門長が出席するHRS会議（人財情報を共有する会議）で戦略的人事配置と本人希望との統合を図りながら、実現度向上に取り組んでいます。（異動希望実現率 2024年度実績：31％、2025年度目標：40％）

・キャリア形成に向けて自律的に行動できる従業員を育成、支援するために、キャリア研修および個別キャリアコンサルティングの取り組みを強化しています。一般的にキャリア課題を抱えるといわれる入社数年間、40歳、50歳、56歳等の機会に対象者全員に向けたキャリア研修を設定し、キャリア開発に向けた行動を促しています。また、キャリア課題の個別性に対応するため、2023年に設置したキャリアサポートデスクには国家資格を有したキャリアの専門家を４名配置し、キャリアコンサルティングの強化に努めています。

・一方、従業員が主体的に進める学びに対する支援を段階的に強化しており、2025年度は会社が取得奨励する資格類（技能士、語学検定含む）の学習費用、受験料等に対する援助（一定の条件下で全額援助）を拡大しました。

＜キャリア形成推進の全体イメージ＞

⑦ 女性活躍推進

当社グループではＤＥ＆Ｉを最も重要な人財戦略の一つと位置付けており、なかでも女性活躍のさらなる進化が重要課題と認識しています。2025年4月には「各組織の意思決定者の一定割合を女性が占めている」状態を加速度的に実現させるため、人事総務部 人財開発室に女性活躍推進事務局を設置しました。

女性活躍推進事務局では女性採用比率アップ、キャリア形成や自己成長を目的とした育成プログラムを継続実施し、今後の取り組みとして女性管理職候補者の個別育成計画の策定、アンコンシャス・バイアスを解消するための研修実施などの諸施策を積極的に推進してまいります。また、育児や介護中でもキャリアアップできる環境整備のために、2025年4月より育児・介護サービス利用料補助（保育料補助、延長保育料補助、ベビーシッター利用料補助、介護サービス利用料補助）を制度化しました。

⑧ 社内環境の整備方針

創業の精神の一つである「人間尊重」を社内環境整備においても最も大切にしております。従業員が心身ともに健康で安心して力を発揮できるウエルビーイングな環境を目指し、課題の明確化、施策の具体化を強力に進めるために、2025年4月1日には、人事総務部の中に「人財尊重室」を新設しました。健康経営、組織開発、エンゲージメント向上、ハラスメント防止、労働安全衛生、福利厚生、ダイバーシティ推進などへの取り組みを通して、従業員がお互いに尊重しあえる組織風土・文化を醸成してまいります。

⑨ 指標と目標

人的資本に係る「戦略」で記載した方針に関する指標の目標及び実績については、以下の通りとなります。

当該指標の目標及び実績について、当社は関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みを行っていますが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループ合計での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

なお、女性活躍推進（女性管理職比率）に関しては、推進事務局を新設し2025年度から連結管理をする計画です。

※2027年度のエンゲージメントスコア目標は現状の未達状況を鑑み66点としていますが、サーベイ分析に基づく改善策を継続的に実施することにより、2030年度目標は70点を掲げています。

※男女の賃金格差につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。