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３ 【事業の内容】

(1)当社のミッション及びビジョン

・ミッション：未来イノベーションCOMPANY

より良い未来に向けて、仲間と共にイノベーションを起こす。

・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”

企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。

(2)事業概要

当社は、多様化・複雑化するリテール販促業務において顧客企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、顧客企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。顧客企業の課題やニーズに応じて最適なサービスを組み合わせ、マーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。

＜リテール販促業務のイメージ＞

＜『360°フルサービス』の提供内容＞

(3)市場概況

当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は80兆円を超える巨大市場(※)であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和以降、経済活動の正常化とともに更なる拡大基調にあると認識しております。

＜リテール業界の売り上げ推移＞

※各業界の売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。各業界の内訳において重複の可能性があります。

　出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2026年５月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター

　出典：日本チェーンストア協会「2026年度チェーンストア販売概況について」（2026年４月）

　出典：総務省「情報通信業基本調査」（2026年３月）:通信キャリア

　出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2025年９月):外食チェーン

また、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、当社としては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。

＜拡大するドラッグストア市場＞

出典：経済産業省「商業動態統計調査」(2026年５月)

※1 内閣府・2024年度国民経済計算　経済活動別国内総生産（名目）の卸売・小売業の構成比より引用

※2 公益財団法人日本生産性本部「主要産業の労働生産性水準」2024年/就業一人当たりの産業名目労働生産性より引用

※3 国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用

（4）当社の提供するサービスとその特色

当社がターゲットとしているリテール業界では、販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化しており、また店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要となることを踏まえ、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。
  上記のような業界課題を踏まえ、当社では『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、スピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。

① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB)

ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、当社の店舗実態調査によるものです）。

そうした実態を踏まえ、当社では2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。具体的には、メーカー企業の販促物を当社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減（当社試算※1）及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております（当社試算※２）。

ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2026年３月31日時点においてすでに34チェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗20,373店舗（※３）における店舗カバー数は13,208店舗(※４)となり、店舗カバー率は65%であります。また、433社（※５）のメーカー企業が本サービスを利用しており、当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。また新たに家電業界への導入が開始され、更なる継続的な売上拡大を図ってまいります。

＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞

当社の成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同サービスの立ち上げから約４年で既に433社の新規顧客を獲得(※５)しております。同事業の運営拠点として自社フルフィルメントセンターの増設、新倉庫の契約により、今後の更なる事業成長基盤形成を進めております。

国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢の継続、およびこれらに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさに当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※６）であると考えており、今後は家電業界における更なる事業展開と他小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。

※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算

※2 共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、９メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。

※3 経済産業省「商業動態統計調査」（2026年５月）より引用

※4 2026年３月31日時点で当社で配送実施が決定しているドラッグストア店舗

※5 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した顧客数を2026年３月31日時点で集計。

※6 ビジネスモデル特許を取得済（特許第7546325号） 

② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS)

リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、当社では販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。

販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。具体的な機能としては以下の通りとなります。

a. Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認・出荷依頼・利用実績の確認などが行える在庫管理システム

b. Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用して、オンライン上で販促物デザインの編集や印刷発注までを行えるデザイン編集・発注システム

c. Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物の発注数量をオンライン上で自動集計するシステム

d. Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注依頼をメーカーに対して直接行えるシステム

＜PromOS各システムのUIイメージ＞

(5)売上推移と各サービスの開始時期

直近約15年間で様々なサービス拡充とともに売上を順調に拡大しております。当社の顧客属性はIT・サービス領域、リテール領域、メーカー領域の３つの顧客群に区分され、当社の『360°フルサービス』は、大手コンビニエンスストア様や決済サービス企業様、食品メーカー様をはじめ複数業界の大手企業様にも導入いただいております。

 
 ＜３つの顧客属性＞
 
(A) IT・サービス領域(主に通信、IT、金融)
　店頭での決済サービスやポイントサービスなどを実施する顧客群や通信キャリアとして携帯ショップを運営している顧客が該当します。特に店頭での決済サービスやポイント施策の販促活動にあたっては、店頭でのフィジカルな販促物に加えて、アプリやSNS上などでのデジタル販促も行われることが通常であるため、当社のデザイナーや営業担当者が顧客常駐することで、フィジカル、デジタルいずれの販促であってもシームレスに一貫対応できることが他社との差別化につながっております。
 
(B) リテール領域(主にコンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)
　小売店舗を保有し、消費者に対して物品販売等を行っているコンビニエンスストアチェーン、ドラッグストアチェーン、外食チェーンなどの顧客群が該当します。リテール顧客群に対しては、販促物の企画・製造・配送を一貫して行うだけではなく、小売店舗に応じたキッティング梱包、各種販促物の共同配送を行うことで配送費の削減に寄与しています。特にドラッグストア業界においては前述のとおり、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を全国65%のドラッグストア店舗に提供しております。これはドラッグストア業界における共同配送プラットフォームとして、他社の参入障壁になっていると考えております。
 
(C) メーカー領域(主に食品、消費財、製薬、化粧品)
　小売店舗にて販売される製品・商品の企画、製造を行うメーカー企業が該当します。メーカー企業は販促活動を行う主体であることから、『360°フルサービス』として、販促物の企画・製造やフルフィルメント（在庫保管・流通加工など）、小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣など幅広いサービスを「自社一貫体制」で提供することで、販促活動全体の最適化に貢献しております。また、販促DXクラウドサービス(PromOS)が導入されることで、顧客はさらなる改善・最適化が可能になると考えております。

 
 
第73期事業年度及び第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。

※当社は『リテール販促360°フルサービス事業』のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。

(6)事業系統図

当社の事業系統図は以下の通りです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における流動資産合計は、7,009,646千円となり、前事業年度末に比べて929,264千円増加いたしました。これは主に、設備投資の実施などにより現金及び預金が553,505千円減少したものの、顧客との取引の増加に伴い売掛金が1,297,842千円増加したことなどによるものであります。

また、固定資産合計は、5,430,428千円となり、前事業年度末に比べて826,910千円増加いたしました。これは主に、減価償却により建物及び附属設備が85,961千円減少したものの、設備投資の実施により建設仮勘定が777,381千円増加したためであります。

その結果、資産合計は、12,440,074千円となり、前事業年度末に比べて1,756,175千円増加いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債合計は、3,103,156千円となり、前事業年度末に比べて756,181千円増加いたしました。これは主に、売上原価の増加により買掛金が212,977千円増加したことに加え、銀行からの短期借入実行により短期借入金が409,394千円増加したことによるものであります。

また、固定負債合計は、18,039千円となり、前事業年度末に比べて53,424千円減少いたしました。これは主に、長期未払費用が32,223千円及び預り敷金12,987千円減少したことなどによりその他45,210千円減少したためであります。

その結果、負債合計は、3,121,196千円となり、前事業年度末に比べて702,756千円増加いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、9,318,878千円となり、前事業年度末に比べて1,053,418千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により195,250千円減少したものの、当期純利益1,230,940千円を計上したことなどによるものであります。

②　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、米国・欧州における金融引き締めの長期化観測、不安定な国際情勢の継続、為替相場の変動、ならびにエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。

当事業年度においては、顧客先への常駐人数拡大や新規受注案件の増加などにより、上位既存顧客への取引額が堅調に推移するとともに、共同配送サービス（Co.Hub）の新規ドラッグストアチェーン導入や関連サービスの拡大、それに伴って各企業との取引が開始されるなど、顧客基盤が着実に拡大しました。また、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS（プロモス）が計34アカウント（前年同期＋9アカウント）に増加し、既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しました。

以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は15,092,432千円(前期比23.0％増)、営業利益1,686,114千円(前期比68.8％増)、経常利益1,742,657千円(前期比70.9％増)、当期純利益1,230,940千円(前期比89.3％増)となりました。

なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して553,505千円減少し、3,107,653千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、360,039千円（前期は771,843千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加額1,298,363千円（前期は売掛金の増加額423,947千円）及び法人税等の支払額447,363千円 (前期は201,201千円)による減少があったものの、税引前当期純利益1,741,419千円(前期は1,012,354千円)及び減価償却費264,410千円(前期は234,453千円)の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、1,127,690千円（前期は91,367千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,092,119千円 (前期は119,601千円)及び無形固定資産の取得による支出20,630千円(前期は16,515千円)の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、214,144千円（前期は820,326千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額195,250千円(前期は120,000千円)の減少があったものの、短期借入金の増加額409,394千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

第74期事業年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。

ｂ．受注実績

受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。

ｃ．販売実績

第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、12,440,074千円となり、前事業年度末と比較して1,756,175千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、9,318,878千円となり、前事業年度末と比較して1,053,418千円の増加となりました。

以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は74.8％(前事業年度末は77.4％)となり、前事業年度末と比較して2.6ポイント下降いたしました。

ｂ．経営成績の状況

(売上高、売上原価及び売上総利益)

当事業年度の売上高は、前事業年度より2,817,370千円増加し、15,092,432千円(前期比23.0％増)となりました。これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したことによるものであります。

売上原価は、前事業年度より1,809,894千円増加し10,586,731千円(前期比20.6％増)となりました。

この結果、売上総利益は、前事業年度より1,007,475千円増加し、4,505,700千円(前期比28.8％増)となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より320,141千円増加し、2,819,586千円(前期比12.8％増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。

営業利益は、前事業年度より687,333千円増加し、1,686,114千円(前期比68.8％増)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当事業年度の営業外収益は、前事業年度より10,323千円増加し、64,940千円(前期比18.9％増)となりました。これは主に、店舗収入が10,708千円増加したことによるものであります。

営業外費用は、前事業年度より25,123千円減少し、8,397千円(前期比74.9％減)となりました。

経常利益は、前事業年度より722,781千円増加し、1,742,657千円(前期比70.9％増)となりました。

(特別損益及び税引前当期純利益)

当事業年度の特別利益は、前事業年度より1,324千円減少し、1,875千円(前期は3,199千円)となりました。これは、固定資産売却益1,875千円を計上したことによるものであります。

特別損失は、前事業年度より7,609千円減少し、3,113千円(前期は10,722千円)となりました。これは主に、固定資産除却損3,113千円を計上したことによるものであります。

税引前当期純利益は、前事業年度より729,065千円増加し、1,741,419千円(前期比72.0％増)となりました。

(当期純利益)

法人税等合計は、510,478千円となりました。

この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より580,847千円増加し、1,230,940千円(前期比89.3％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。