バナーズ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バナーズ）、連結子会社３社により構成されております。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響や中東情勢の影響等による不透明感が見られる中、国内の物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の変動要因等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。

不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、他の既存物件の収益の安定確保に努めながら更なる有効活用を検討してまいりました。また、新規物件の取得にも積極的に取り組み、2025年10月には埼玉県入間市の土地及び建物を新たに取得いたしました。今後も引き続き、不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、N-BOX、WR-V、VEZEL、FREED、STEPWGNを主軸とした販売活動を進めるとともに、キャンペーン・イベントなどを活用し販売の強化に努めてまいりました。また、修理及び点検等の入庫率アップにつなげるべく、DX化を推進しWebを用いたメンテナンス予約システム等も順調にお客様にご利用いただいております。今後も引き続き、お客様の様々なご要望に応えるべく、きめ細やかな提案等に積極的に取り組んでまいります。

楽器販売事業におきましては、世界的な物価上昇や円安の影響による仕入原価の上昇を反映した適正な価格設定を行った結果、大幅な値上げとなったものの、売上高は前年並みで推移しました。同時に、経費削減や市場環境の変化に対応した商品投入及び販売活動の実施により収益の確保に努めました。また、リペア部門及び営業部門共に人員のスキルアップを図り、万全なメンテナンスやアフターサービスを充実させ、専門性の高い選ばれ続けるサービスの提供に向けて体制を強化し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,653百万円（前年同期比100.9％）、営業利益279百万円（同81.4％）、経常利益261百万円（同82.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円（同83.1％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（不動産利用事業）

売上高は434百万円（前年同期比103.5％）、セグメント利益は313百万円（同104.3％）となりました。

（自動車販売事業）

売上高は4,557百万円（前年同期比100.6％）、セグメント利益は45百万円（同47.9％）となりました。

（楽器販売事業）

売上高は661百万円（前年同期比101.4％）、セグメント利益は45百万円（同82.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、965百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、97百万円（前年同期は513百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額246百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益261百万円の計上や減価償却費197百万円の計上があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、441百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出438百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は、319百万円（前年同期は239百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出187百万円があった一方で、長期借入れによる収入400百万円と短期借入金の純増加額188百万円があったためであります。

③生産・受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

該当事項はありません。

ｄ．販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産につきましては、9,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円増加いたしました。流動資産は、商品及び製品と１年以内回収予定の長期貸付金の増加等により501百万円増加し、2,548百万円となりました。固定資産は長期貸付金の減少があった一方で、有形固定資産の増加等があったことにより88百万円増加し、6,912百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債につきましては、6,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円増加いたしました。流動負債は、短期借入金の増加等により257百万円増加し、1,724百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により198百万円増加し、4,942百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産につきましては、2,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。

（ｂ）経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は5,653百万円（前年同期比100.9％）となり、前連結会計年度と比べて52百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は279百万円（前年同期比81.4％）となり、前連結会計年度と比べて63百万円減少いたしました。これは主に、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は261百万円（前年同期比82.7％）となり、前連結会計年度と比べて54百万円減少いたしました。これは主に、営業利益が減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（ａ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて24百万円減少し、965百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（ｂ）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金の他、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社（株式会社バナーズ）の不動産利用事業と連結子会社（株式会社ホンダニュー埼玉・日本ダブルリード株式会社・株式会社ルボア）の自動車販売事業及び楽器販売事業の３つを報告セグメントとしております。

不動産利用事業では、土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

自動車販売事業では、ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

楽器販売事業では、楽器の輸入・販売・修理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。