アプライド

３【事業の内容】

当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。

なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）パソコン・ゲーム事業

①店舗営業部

店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗販売を推進しております。

②店舗システム営業部

店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。

③ＳＩ営業部

ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において25拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。

④特機営業部

特機営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。

⑤広域システム営業部

広域システム営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。

⑥通販営業部

通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。

(2）化粧品・雑貨事業

①特販営業部

特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。

②㈱ハウズ

㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において５拠点展開し、店舗販売を推進しております。

(3）出版・広告事業

㈱シティ情報ふくおか

㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安に伴う物価上昇が続く中、中東情勢等に起因する地政学的リスクが一段と高まり、経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行きの予測が困難な状況が続きました。

ＩＴ業界においては、令和７年10月のWindows10サポート終了への対応として、法人・個人ともに買い替え需要やサポート需要が顕在化し、部材供給不足や納期の長期化が懸念される事態となりました。

こうした市場環境の変化を受け、当社では年度末の需要増に対応するため、令和７年10月に名古屋生産工場の稼働を開始し、福岡工場と合わせて生産能力の増強を図りました。また、業務効率化・省力化を目的としたＡＩ分野への投資意欲の高まりに対応すべく、高機能製品のラインナップを強化し、大学・官公庁および民間企業の研究開発部門への販路拡大に取り組みました。

さらに、２月には新たな商圏開拓を目的として、東北地区初となるアプライド仙台店をオープンし、全国27店舗展開となりました。多くのお客様にアプライドを周知いただけるよう、ブランド認知向上に努めました。

株式会社ハウズにおいては、直営５店舗の「化粧品・雑貨専門店ハウズ」の魅力向上を図るため、店舗内イベントやスクール事業を強化し、物販にとどまらないお客様参加型の独自イベントを展開することで差別化を推進しました。

株式会社シティ情報ふくおかにおいては、長年培ってきた紙媒体の出版物とデジタルコンテンツを組み合わせた施策を展開し、地域の飲食店プロモーションや行政・自治体事業などにおいて、効果の可視化を重視した取り組みを強化しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は480億10百万円（前年同期比1.5％増）、利益面におきましては、経常利益は34億70百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億68百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ２期連続で過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、名古屋生産工場稼働によりオリジナル製品の生産能力を高め、アプライド仙台店新規出店により東北地方の販路拡大を進めたことで、売上高は373億92百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」を活用した独自販促、ハウズ公式キャラクター「むにゃむ」によるオリジナルグッズラインナップ拡充展開、ハウズプレミアムメンバーズ会員限定特典販売等により、他社との差別化を進め、卸売販売が減少したことで、売上高は102億63百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、ＳＮＳ運用代行、ホームページ制作、ＰＲ動画制作等のデジタルプロモーション事業を推進し、アプライドグループシナジーを活かした提案力で行政プロポーザル案件獲得件数を伸ばし、紙面広告販売が減少したことで、売上高は３億92百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は157億86百万円で、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加しております。主な要因は、有価証券が10億円増加し、商品及び製品が５億48百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は61億89百万円で、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物が３億68百万円増加したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は76億57百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しております。主な要因は、契約負債が３億45百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は４億10百万円で、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が３億８百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は139億８百万円で、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が19億44百万円増加したためです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により29億99百万円の資金が増加し、投資活動により21億31百万円の資金が減少し、財務活動により７億24百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ１億44百万円増加し、当連結会計年度末には38億86百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は29億99百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億69百万円、売上債権の減少７億42百万円で資金が増加し、法人税等の支払９億25百万円で資金が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は21億31百万円（前年同期比252.7％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出15億円及び有形固定資産の取得による支出８億41百万円で資金が減少し、有価証券の償還による収入５億円で資金が増加したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は７億24百万円（前年同期比45.2％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億98百万円及び配当金の支払３億24百万円で資金が減少したためです。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は157億86百万円で、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加しております。主な要因は、市場金利の上昇を活かし、短期間で償還される合同運用指定金銭信託を取得したことから、有価証券が10億円増加し、合わせて、高機能＆高単価オリジナル製品販売拡大にむけ、戦略的に在庫展開したことから、商品及び製品が５億48百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は61億89百万円で、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加しております。主な要因は、東北地方の販路拡大を目指し、仙台店を建設したことにより、建物及び構築物が３億68百万円増加したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は76億57百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加しております。主な要因は、技術サポート契約獲得により、契約期間にわたって提供するサービスが拡大したことから、契約負債が３億45百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は４億10百万円で、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少しております。主な要因は、借入金利の上昇に対処すべく、借入金を一括返済したことにより、長期借入金が３億８百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は139億８百万円で、前連結会計年度末に比べ19億54百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益22億68百万円等により、利益剰余金が19億44百万円増加したためです。

②経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、480億10百万円（前年同期比1.5％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、高機能＆高単価オリジナル製品拡販により売上高が増加したためです。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、111億59百万円（前年同期比10.9％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要の増加を背景に、高機能＆高単価オリジナル製品拡販により売上総利益率が2.0ポイント改善したためです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、77億28百万円（前年同期比4.5％増）となりました。主な要因は、人材の拡充等により給料及び手当が増加したためです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は34億31百万円（前年同期比28.6％増）となりました。主な要因は、売上総利益が前年同期比10億94百万円増加したのに対し、販売費及び一般管理費を前年同期比３億31百万円の増加で抑えたためです。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は34億70百万円（前年同期比29.0％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加に加え、市場金利が上昇するなか、受取利息及び有価証券利息が増加したためです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、22億68百万円（前年同期比28.3％増）となりました。主な要因は、経常利益の増加に加え、減損損失の減少により特別損失が減少したためです。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）

当連結会計年度（自  令和７年４月１日 至  令和８年３月31日）