アプライド

３【事業の内容】

当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。

なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）パソコン・ゲーム事業

①店舗営業部

店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗販売を推進しております。

②店舗システム営業部

店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。

③ＳＩ営業部

ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において25拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。

④特機営業部

特機営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。

⑤広域システム営業部

広域システム営業部（当社）では、ビジネス・ラボ内の広域営業本部を中心に、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。

⑥通販営業部

通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。

(2）化粧品・雑貨事業

①特販営業部

特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。

②㈱ハウズ

㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において５拠点展開し、店舗販売を推進しております。

(3）出版・広告事業

㈱シティ情報ふくおか

㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続く一方で、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、各種コストの増加、貿易競争の激化懸念など、依然として先行きに対する楽観は許されない状況が続いております。

ＩＴ業界においては、Windows 10のサポート終了に伴いパソコンの買い替え需要が顕在化し、個人ではセキュリティリスク回避、法人では省力化を目的とした設備投資といった底堅いＩＴ需要が見られました。

こうした市場環境の変化を受け、当社では、安全性・効率性・堅牢性を重視した多様なデジタル化ニーズに対応すべく、自社開発のハードウェアやソリューションの提供、保守を含むＩＴ導入のトータルサポートを推進しました。

全国26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、オフィスワーク向け製品に加え、特殊環境下にも対応可能な用途別オリジナルコンピューターのラインナップを拡充。ＩＴ導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションを積極的に展開し、ビジネスフェアの開催やオンラインセミナーを通じた導入コンサルティングにより、売上拡大を図りました。

大学・官公庁向け販売を主軸とするＳＩ営業部では、九州から東北まで25拠点を展開。機動力と技術力を活かし、最先端の研究開発環境の構築を提供すべく、地域に根差した営業活動を推進しました。

ＢｔｏＢ販売を中心とする特機営業部では、取引先向け販売サイトと、独自の取引先管理システムを活用し、データ分析や活動管理を実施。コンピューターの増設・入れ替え需要の獲得、ならびに民間企業の研究開発・情報システム部門向けの販売を軸に、売上増加を図りました。

株式会社ハウズは、直営店の化粧品・雑貨専門店ハウズを九州4店舗、東海に1店舗、計5店舗を展開し、オリジナル雑貨や服飾品の販売を軸に、地域のお客様参加型の独自イベントの開催を通して差別化を図りました。

株式会社シティ情報ふくおかは、出版・広告事業の枠を広げ、SNSや動画などのコンテンツ制作、行政・自治体事業、各種プロモーション等の企画・制作など出版社として長年培った取材力、編集力を駆使し、事業拡大を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は472億88百万円（前年同期比10.4％増）、利益面におきましては、経常利益は26億89百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億67百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度として過去最高を達成いたしました。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、「高性能＆高品質ＣＥＲＶＯワークステーションシリーズ」・「高耐久Ｐａｔｈ　Ｆｉｎｄｅｒシリーズ」等、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進め、売上高は345億72百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」収穫祭との連携により集客力を高め、プレゼントフェア開催等により差別化を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は123億２百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、「月刊誌シティ情報ふくおか」・「Ｗｅｂ版ふくおかナビ」を中心に新規開拓と既存深耕を進め、総合提案力を生かした広告支援サービスを行政に展開することで、売上高は４億49百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が22億２百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。主な要因は、繰延税金資産が１億３百万円減少したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は75億４百万円で、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が４億39百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は７億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が89百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により29億45百万円の資金が増加し、投資活動により６億４百万円の資金が減少し、財務活動により４億98百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ18億42百万円増加し、当連結会計年度末には37億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は29億45百万円（前年同期比106.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億86百万円、仕入債務の増加４億39百万円及び契約負債の増加３億92百万円で資金が増加し、法人税等の支払６億97百万円で資金が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は６億４百万円（前年同期比90.8％増）となりました。これは主に、定期預金の純増加３億60百万円及び有形固定資産の取得による支出２億45百万円で資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は４億98百万円（前年同期比20.6％減）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出２億54百万円及び配当金の支払２億43百万円で資金が減少したためです。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な要因は、「キャッシュ・フロー先行型運営における経常利益の最大化」を方針に掲げ、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に注力したことにより、現金及び預金が22億２百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。主な要因は、会計方針の変更による累積的影響額の解消等により、繰延税金資産が１億３百万円減少したためです。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は75億４百万円で、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加しております。主な要因は、「キャッシュ・フロー先行型運営における経常利益の最大化」を方針に掲げ、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に注力したことにより、支払手形及び買掛金が４億39百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は７億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が89百万円減少したためです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益17億67百万円等により、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。

②経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、472億88百万円（前年同期比10.4％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進めたことで売上高が増加したためです。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、100億64百万円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、令和７年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか売上高が増加し、卸売販売の増加割合が高まったことから売上総利益率が0.9ポイント低下したためです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、73億97百万円（前年同期比0.4％増）となりました。主な要因は、売上増加に伴い販売手数料が増加したためです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は26億67百万円（前年同期比25.5％増）となりました。主な要因は、売上総利益が前年同期比6.0％増加したのに対し、販売費及び一般管理費が前年同期比0.4％の増加で抑えられたためです。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は26億89百万円（前年同期比25.5％増）となりました。主な要因は、営業利益が増加し、為替相場が円高に向かうなか為替差損が減少したためです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、17億67百万円（前年同期比46.1％増）となりました。主な要因は、経常利益が増加し、特別損失が減少したためです（前連結会計年度は、ハウズひびきの店等の減損損失２億20百万円を特別損失に計上しております）。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高59億71百万円から有利子負債残高４億１百万円を差し引いた残高はプラス55億70百万円であります。投資余力も十分にあり、かつ、極めて健全な財政状態となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  令和５年４月１日 至  令和６年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和５年４月１日 至  令和６年３月31日）

当連結会計年度（自  令和６年４月１日 至  令和７年３月31日）