パシフィックネット

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

①　ＩＴサブスクリプション事業

法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。

②　ＩＴＡＤ事業（※１）

使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。

（※１）ＩＴＡＤ

　　　IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。

情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

③　コミュニケーション・デバイス事業

観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。

（※２）イヤホンガイドⓇ

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。

事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

セグメント別では、ＩＴサブスクリプション事業において、企業のＰＣ調達・運用におけるサブスクリプション型サービスへのニーズが引き続き堅調に推移したことにより、ＯＳ更新需要のピーク後も安定的な成長を継続いたしました。ＩＴＡＤ事業においては、法人からの使用済みＩＴ機器の入荷台数が大幅に増加、また中古機器の販売単価も上昇したことで収益性が向上、業績が大きく進展いたしました。コミュニケーション・デバイス事業においては、旅行・観光需要の回復を背景に、レンタル需要が堅調に推移したことで、業績が拡大しました。

投資面では、中長期的な事業拡大と収益基盤の強化に向け、戦略投資を継続拡大しております。具体的には、（１）人的資本への投資（人材の採用、賃上げ、従業員のリスキリング）、（２）インフラ投資（システム、セキュリティ、設備、支店の改装、テクニカルセンターの移転）、（３）サブスクリプション資産への投資、（４）ＤＸ推進（ＡＩの活用、業務の自動化、ノーコードツールの活用）、（５）マーケティング強化（展示会への出展、デジタルマーケティング、営業支援サービスの採用）などに取り組みました。

これらの先行投資に伴う費用増加を吸収しながら、大幅な増収・増益を実現できたことは、当社グループのストック収益を中心とした事業モデルの安定性に加え、ＩＴＡＤサービス等のフロー収益の収益性向上、並びに事業全体の成長力が着実に高まっていることを示すものと考えております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,457,406千円（前年同期比29.1％増）、営業利益1,391,643千円（前年同期比65.2％増）、経常利益1,292,568千円（前年同期比66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益865,650千円（前年同期比63.4％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜ＩＴサブスクリプション事業＞

当事業のサービスは、企業のＩＴ部門における人手不足や運用負荷の増大を背景に、ＰＣの調達・運用・管理等を包括的に支援するサービスとして、引き続き堅調な需要が続いております。特に、ストック売上である長期サブスクリプションは着実に積み上がっており、安定的かつ継続的な収益基盤の強化が進んでおります。

長期サブスクリプションの受注および稼働状況は引き続き堅調に推移しており、保有資産の稼働率についても高水準を維持しております。今後の需要拡大に対応するためのサブスクリプション資産の確保や人的資本への投資、インフラ整備等の先行投資は継続しながら、ストック収益のさらなる積み上げと収益基盤の強化に取り組んでおります。

この結果、売上高7,161,152千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益731,993千円（前年同期比6.4％増）となりました。

＜ＩＴＡＤ事業＞

当連結会計年度におけるＩＴＡＤ事業は、第３四半期連結累計期間までは、企業のＯＳ更新に伴うＰＣ入替需要により、使用済みＰＣの入荷が好調に推移いたしました。第４四半期連結会計期間においては、これまで入荷を押し上げていたＯＳ更新需要の影響は一巡し、入荷台数の増加ペースも緩やかになりました。

このような環境の中、新品ＰＣ価格の上昇等を背景に中古ＰＣ市場の相場は堅調に推移しており、ＩＴＡＤ事業においては、再販価値の高い高単価機器の確保に注力いたしました。その結果、リユース販売における販売単価が上昇し、収益性の向上につながりました。

この結果、売上高3,297,078千円（前年同期比59.8％増）、セグメント利益1,362,018千円（前年同期比83.6％増）となりました。

＜コミュニケーション・デバイス事業＞

当連結会計年度においては、旅行・観光需要の回復を背景に、訪日旅行者向け案件が堅調に推移したほか、工場見学や研修、イベント等での利用を目的とした一般事業法人からの受注も拡大いたしました。特に、収益性の高いレンタル案件の獲得が進んだことにより、事業全体の収益性は向上しております。

第４四半期連結会計期間においては、前年同期に発生した大口販売案件の反動により売上高は前年同期を下回りました。一方で、同期間は旅行・観光需要が高まる繁忙期にあたり、収益性の高いレンタル需要を着実に取り込んだことから、セグメント利益は前年同期を上回りました。

この結果、売上高360,511千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益111,737千円（前年同期比70.5％増）となりました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ31.5％増加の3,104,587千円となりました。これは主に現金及び預金が507,098千円、売掛金が18,924千円、商品が124,171千円、その他が101,605千円それぞれ増加したことによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ25.6％増加の12,564,600千円となりました。これは主にレンタル資産（純額）が2,481,646千円増加したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ26.7％増加の15,669,188千円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ47.3％増加の6,083,192千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,258,160千円、未払金289,258千円、未払費用124,403千円、未払法人税225,264千円がそれぞれ増加し、買掛金が62,334千円減少したことによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ15.1％増加の5,590,629千円となりました。これは主に長期借入金が765,779千円増加したことによります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べ29.9％増加の11,673,821千円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ18.3％増加の3,995,366千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益865,650千円の計上による増加と剰余金の配当252,248千円による減少であります。

なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.5％、１株当たり純資産額は759円68銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ507,098千円増加し、1,722,368千円となりました。 

また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は4,800,225千円（前連結会計年度比34.5％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,291,367千円、減価償却費3,645,954千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額123,093千円、法人税等の支払額281,228千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は6,045,569千円（前連結会計年度比27.9％増）となりました。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出6,008,034千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,752,373千円（前連結会計年度比76.7％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入5,450,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,426,061千円、配当金の支払額251,981千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　仕入高には他勘定受入高が含まれております。

　　 ３　ＩＴサブスクリプション事業の仕入高の減少は、前連結会計年度において新品ＰＣの大型商談があった反動によるものであります。

　　 ４　ＩＴＡＤ事業の仕入高の増加は、中古ＰＣ相場は堅調に推移し、再販価値の高い高単価機器の確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移したことによります。

　　 ５　コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。

c. 受注実績

当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。

  連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

 (2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

(単位：千円)

(注）１．セグメント利益の調整額△652,902千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年６月１日  至  2026年５月31日）

(単位：千円)

(注）１．セグメント利益の調整額△814,106千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。