パシフィックネット

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

①　ＩＴサブスクリプション事業

法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。

②　ＩＴＡＤ事業（※１）

使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。

（※１）ＩＴＡＤ

　　　IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。

情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

③　コミュニケーション・デバイス事業

観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。

（※２）イヤホンガイドⓇ

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。

事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ＰＣ調達手段としてのニーズの高まりを受け、ＩＴサブスクリプション事業は、順調に拡大しています。ＩＴＡＤ事業も、ＯＳ更新に伴うＰＣ入替需要を追い風に、採算性の高い使用済みＰＣの確保とサービス収益の拡大を受け増収・増益となりました。コミュニケーション・デバイス事業は、旅行業界と連動して着実に業績が向上しております。

投資面では、引き続き2025年10月の Windows 10 サポート終了に伴うＰＣ入替需要の拡大を見据え、戦略投資を拡大したことで、先行コストが増加いたしました。具体的には、（１）人的資本への投資（人材の積極採用、賃上げ、従業員のリスキリング）、（２）ＤＸの推進（ＡＩの活用、ＲＰＡによる自動化、ノーコードでのアプリ開発）、（３）マーケティング強化（展示会への出展、デジタルマーケティングや営業支援サービスの採用）などです。

2024年９月には、サービス提供力の向上と作業環境の改善を目的に大阪テクニカルセンターを移転、2024年11月には、生産性向上と事業拡大のため本社の増床も行いました。また、2024年12月より、マーケティング戦略と業務改善の専門チームであるデマンドセンターを新設、同部門がハブとなり、関係部門の業務最適化を図るとともにサービスプロモーションの強化、顧客の開拓を進めました。

この結果、すべてのセグメントで増収・増益を達成しており、売上高と営業利益ともに、創業以来最高となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,099,541千円（前年同期比17.0％増）、営業利益842,253千円（前年同期比28.0％増）、経常利益774,343千円（前年同期比21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益529,682千円（前年同期比22.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜ＩＴサブスクリプション事業＞

当社のサービスは、企業のＩＴ部門の負荷軽減に大きく貢献しており、そのニーズは益々高まっております。特に、重点課題である長期サブスクリプション売上高は順調に拡大しており、事業基盤の安定性が向上しております。また、第４四半期連結会計期間は繁忙期にあたることから、短期レンタルやＩＴ機器の販売が好調に推移し、売上が大きく拡大しました。

長期サブスクリプションの売上高の拡大に伴い、サブスクリプション資産（勘定科目：レンタル資産）の保有台数も増加しております。需要期ということもあり、資産の入荷及びレンタル満了に伴なう返却品の数量が一時的に増加した影響で、稼働率はやや低下しましたが、引き続き高水準での稼働を維持しております。また、需要期には売り上げに対し減価償却費が先行しやすい傾向にありますが、サプライチェーンの見直しなどにより売上総利益率が改善し、収益性を確保することができました。

この結果、セグメント業績は、売上高5,849,456千円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益687,901千円（前年同期比9.1％増）となりました。

＜ＩＴＡＤ事業＞

当社は、外部環境の影響を受けにくい事業構造の実現を目指し、データ消去、引取回収といったサービス収益の拡大を進めております。サービス範囲の拡張と営業強化の取り組みにより、これらのサービス売上は順調に拡大しております。また、第４四半期連結会計期間においては、ＯＳ更新・入替需要を背景に、使用済みＰＣの入荷量が増加したこと、採算性の高い使用済みＰＣを確保したことにより、リユース販売の収益性が向上しました。さらに、生産体制の見直しや、効率的な業務オペレーションが事業全体の収益性を押し上げたことで、通期では売上高・利益ともに前年を大きく上回る結果となりました。

この結果、売上高2,063,720千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益741,704千円（前年同期比29.3％増）となりました。

＜コミュニケーション・デバイス事業＞

第４四半期連結会計期間における旅行・観光業界は繁忙期を迎え、クルーズ船をはじめとする団体需要や訪日旅行者向け案件も増加しました。加えて、前四半期にリニューアルしたサービスサイトの効果も継続し、新規先からの問い合わせ件数は引き続き高水準で推移しております。これにより、従来の旅行業に加え、工場見学をはじめとした一般法人からの新たなニーズも顕在化し、旅行・観光分野以外での受注拡大が進んでおり、当四半期出荷台数は過去最多を記録しました。

この結果、売上高321,289千円（前年同期比32.8％増）、セグメント利益65,549千円（前年同期比61.0％増）となりました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ0.4％増加の2,360,327千円となりました。これは主に売掛金が210,631千円増加し、現金及び預金が167,124千円、商品が32,762千円それぞれ減少したことによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ22.9％増加の10,004,534千円となりました。これは主にレンタル資産（純額）が1,770,894千円、建物（純額）が58,063千円それぞれ増加したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ17.8％増加の12,364,861千円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ29.6％増加の4,129,762千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が644,525千円、買掛金が57,847千円、未払金が150,727千円それぞれ増加したことによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ14.4％増加の4,856,856千円となりました。これは主に長期借入金が593,689千円増加したことによります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べ20.9％増加の8,986,618千円となりました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ10.3％増加の3,378,242千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益529,682千円の計上による増加と剰余金の配当215,360千円による減少であります。

なお、当連結会計年度末における自己資本比率は27.3％、１株当たり純資産額は642円83銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ167,124千円減少し、1,215,270千円となりました。 

また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー） 

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は3,569,788千円（前連結会計年度比41.6％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益774,492千円、減価償却費2,812,095千円、仕入債務の増加額57,847千円、有形固定資産から棚卸資産への振替79,682千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額210,732千円、法人税等の支払額209,222千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,728,350千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出4,618,249千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は991,494千円（前連結会計年度比52.8％減）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入3,950,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,711,785千円、配当金の支払額215,263千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　仕入高には他勘定受入高が含まれております。

　　 ３　ＩＴサブスクリプション事業の仕入高の増加は、新品ＰＣ等の販売を強化したことにより増加しております。

　　 ４　ＩＴＡＤ事業の仕入高の増加は、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移したことによります。

　　 ５　コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。

c. 受注実績

当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。

  連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

 (2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）

(単位：千円)

(注）１．セグメント利益の調整額△587,091千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）

(単位：千円)

(注）１．セグメント利益の調整額△652,902千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。