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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するためには、事業戦略と人材戦略を一体的に推進し、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を、事業の成長および社会的価値の創出につなげることが重要であると考えております。

当社グループは、ＩＴ機器の調達、導入、運用・管理、更新、回収、データ消去、リユース・リサイクルまでを一貫して支援するＩＴライフサイクルマネジメントを事業の中核としております。企業におけるＩＴ人材不足、ＤＸの進展、ＡＩ活用の拡大、情報セキュリティへの対応、循環型社会への移行など、事業を取り巻く環境が大きく変化する中、専門性を有する多様な人材の確保・育成が、当社グループの競争力の源泉であると認識しております。

この考え方に基づき、当社グループは、人材を重要な経営資本と位置付け、従業員が自律的に学び、挑戦し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、個人の成長を組織の生産性、付加価値および収益性の向上につなげることを、人材戦略の基本方針としております。

重点施策

① 事業成長を支える専門人材の確保・育成

ＩＴサブスクリプション、ＩＴＡＤ、ＬＣＭ、セキュリティ、ＡＩ・ＤＸ等の事業領域において、高度な知識と専門性を有する人材の確保・育成を推進します。

階層別研修、職種別研修、資格取得支援、リスキリング、DX研修等を通じて、従業員の専門性およびデジタル活用能力を高めるとともに、業務の高度化・効率化、新たなサービスの創出および顧客への提供価値の向上につなげてまいります。

② 次世代リーダーおよびマネジメント人材の育成

持続的な成長を実現するため、経営戦略を理解し、変化に対応しながら組織を牽引できる次世代リーダーおよびマネジメント人材の計画的な育成に取り組みます。

管理職研修、選抜型育成、部門横断プロジェクト、戦略的な人材配置等を通じて、経営視点、事業構想力、課題解決力および組織マネジメント力を高め、将来の経営を担う人材層の充実を図ります。

③ 多様な人材が活躍できる組織づくり

性別、年齢、国籍、雇用形態、職歴その他の属性にかかわらず、多様な人材がそれぞれの経験、能力および価値観を生かして活躍できる職場環境の整備を推進します。

新卒・中途採用を問わない公平な登用、女性管理職の育成、シニア人材の経験活用、育児・介護との両立支援、柔軟な働き方の整備等を通じて、多様性を組織の創造性と変化対応力につなげてまいります。

④ エンゲージメントおよび働きがいの向上

従業員が会社の方向性や自身に期待される役割を理解し、主体的に挑戦できる組織風土の醸成に取り組みます。従業員サーベイ、上司と部下の継続的なコミュニケーション、適切なフィードバック、表彰制度、キャリア形成支援等を通じて、従業員の意見や課題を把握し、職場環境およびマネジメントの改善につなげます。

また、心身の健康と安全を事業活動の基盤と位置付け、健康管理、長時間労働の抑制、ハラスメント防止、コンプライアンス教育等を通じて、従業員が安心して長期的に働くことのできる環境の整備を推進します。

⑤ 公正で納得性の高い評価・処遇

従業員の給与その他の処遇については、職務内容、役割、責任、能力、行動および成果等を総合的に勘案し、公正かつ合理的に決定することを基本方針としております。評価結果について適切なフィードバックを行い、従業員の成長や能力開発につなげるとともに、会社業績、労働市場の動向、物価水準および他社との競争力等を踏まえ、適切な給与水準の確保に努めます。

また、短期的なインセンティブに過度に依存することなく、安定的な昇給や成長・貢献に応じた処遇を重視するとともに、会社が生み出した成果を従業員へ適切に還元することで、エンゲージメントと生産性の向上を図ります。

　当社グループは、これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが専門性を高め、自律的に挑戦し、持てる能力を十分に発揮できる組織を構築してまいります。

　人材への継続的な投資を、顧客への提供価値の向上、事業の生産性および収益性の向上、新たな事業・サービスの創出につなげることにより、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年５月31日現在

　　(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

　　２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

　　３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が27名増加しております。主な理由は、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるものであります。

②  提出会社の状況

2026年５月31日現在

　　(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

　　４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が28名増加しております。主な理由は、事業の成長に向けて採用を強　化したことによるものであります。

③  労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ．提出会社

　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間45分）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

　ロ．連結子会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念として掲げ、サステナブルな社会の実現に寄り添いながら事業展開を行っております。

(1)  ガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関として、定時取締役会を月1回開催しております。

また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク全般の認識と対応策の整備を行うとともに、定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。

(2)  リスク管理

当社グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な対応を行うことを目的とした「リスク管理規程」を定めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を３ヶ月に1回開催し、各部門で発生したインシデント報告等に基づきリスクを識別・評価し改善策を講じております。さらに、インシデントの発生状況や改善対策について定期的に取締役会へ報告することとしております。

(3)  戦略

① 環境に関する取組

a．循環型社会・CO₂削減の推進

当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。なお、2026年５月期におけるリユースによるCO2排出削減貢献量は、当社所定の算定方法に基づき約6,900tと試算しております。

b．プラスチック使用量の大幅削減と輸送効率向上の取組

当社グループでは、主要拠点における顧客向け製品配送時の緩衝材および段ボールの仕様見直しを2023年5月に実施しました。緩衝材は従来のプラスチック素材から再生紙に変更し、プラスチック使用量を大幅に削減することで、環境負荷の低減を図っています。また、段ボールは容量を約20％縮小したサイズへ変更し、輸送効率の向上にも寄与しています。

c．リユースＰＣ寄贈の取組

当社グループは、「認定NPO法人CLACK」とパートナーシップを組み、経済的・環境的に困難を抱える高校生に使用済みＰＣを寄贈する「ＰＣ寄贈プロジェクト」を推進しています。

寄贈ＰＣは、当社グループにてデータ消去・クリーニングを行った後、「認定NPO法人CLACK」が経済的・環境的に困難を抱える家庭の高校生を対象に行うプログラミング教室にて使用されております。

②人的資本に関する取組

a．人事・給与制度の改正

当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。

このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。

これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整えております。

b．エンゲージメントの向上

2022年６月から、原則として年２回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。調査結果は取締役会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。

c. ＤＸプロジェクトの推進・ＤＸ人材の育成

当社のＤＸプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやＲＰＡツール、ＡＩを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びＤＸ人材育成を目的とした取り組みです。同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にＤＸに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。

d.社内研修・リスキリング制度

当社グループは、「全従業員総活躍企業」の実現に向け、社員の継続的な成長を支援する人材育成を推進しております。当事業年度は、管理職研修、生成ＡＩ・ＤＸ研修、コンプライアンス研修及び情報セキュリティ教育等を実施しました。あわせて、e-ラーニングの活用や外部研修の受講も積極的に実施しており、従業員の学び直しによるスキルアップ、育成、適材配置、ならびに離職防止を推進しています。

e.女性の活躍を推進

女性の積極的な採用を進め、特に管理職候補となる層の育成を目指しております。昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設け公正な昇進を推進しております。

また、女性が管理職や専門職に進むための支援策を拡充し、賃金向上の機会を拡大してまいります。なお、当社では、女性従業員のみで構成する「女性活躍委員会」を設置しており、女性がキャリアを継続しやすい環境整備に取り組んでおります。

(4)指標及び目標

指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。