ラサ商事

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔資源・金属素材関連〕

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、電子材料等広い用途に供給されているほか、ジルコニウム化合物として自動車用部材やファインセラミックス等にも用途が広がっております。

近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。

〔産機・建機関連〕

産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。

なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。

当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年以上にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。

建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、セミシールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

〔環境設備関連〕

ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。

また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。

同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。

〔プラント・設備工事関連〕

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。

2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。

(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。

〔化成品関連〕

合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

〔不動産賃貸関連〕

当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

事業系統図は次のとおりです。

（事業系統図）

(注) 当社は、2024年４月１日付で、子会社であるイズミ株式会社を吸収合併いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに社会経済活動の正常化が進むなか、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績等に支えられ、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、原材料価格の高騰等に伴う物価の上昇により回復途上の個人消費に足踏みがみられるほか、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の低迷など海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高は、資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連、化成品関連が減収となったことを受けて279億16百万円となり、前連結会計年度と比べ17億39百万円(△5.9％)の減収となりました。

利益につきましては、営業利益は24億97百万円となり、前連結会計年度と比べ３億55百万円(△12.5％)の減益となりました。また、経常利益は28億16百万円となり、前連結会計年度と比べ１億68百万円(△5.6％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は19億97百万円となり、前連結会計年度と比べ１億16百万円(△5.5％)の減益となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、中国における不動産不況やサプライチェーンの混乱により積み上がった過剰在庫の消化に時間が掛かったことで、当社取扱原料の需要が低迷したことから、関連部門の売上高は64億41百万円となり、前連結会計年度と比べ18億７百万円(△21.9％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は３億99百万円となり、前連結会計年度と比べ４億41百万円(△52.5％)の減益となりました。

産機・建機関連では、民間・官庁ともに活発な設備メンテナンス需要・新規案件等により、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、シールド掘進機も販売・レンタルともに大型案件の獲得により底堅く推移し、関連部門の売上高は103億26百万円となり、前連結会計年度と比べ13億39百万円(14.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は15億13百万円となり、前連結会計年度と比べ４億８百万円(37.0％)の増益となりました。

環境設備関連では、主力商品の一つであるピストンポンプ本体の販売が一巡したものの、民間及び官庁ともに整備需要が増大しました。また水砕関連について、既設プラントの能力アップ改造やCO2の削減に向けた環境対策の一環として設備を開発する設計業務の新規案件が重なったため、関連部門の売上高は19億10百万円となり、前連結会計年度と比べ１億10百万円(6.1％)の増収となりました。セグメント利益は３億51百万円となり、前連結会計年度と比べ84百万円(31.5％)の増益となりました。

プラント・設備工事関連では、大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は28億21百万円となり、前連結会計年度と比べ６億38百万円(△18.5％)の減収となりました。また、売上減収及び一部工事の採算悪化が大きく影響し、セグメント損失は99百万円（前連結会計年度は２億84百万円の利益）となりました。

化成品関連では、自動車関連分野での受注回復が見られましたが、電線分野やグリース分野での受注が減少したことから、関連部門の売上高は61億68百万円となり、前連結会計年度と比べ７億44百万円(△10.8％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億34百万円となり、前連結会計年度と比べ９百万円(△6.3％)の減益となりました。

不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は３億71百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(0.3％)の増収となりました。一方、修繕費、租税公課、減価償却費などが増加したことから、セグメント利益は１億95百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(△3.6％)の減益となりました。

当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は325億68百万円となり、前連結会計年度に比べ６億47百万円の増加となりました。

(流動資産)

流動資産は195億23百万円となり、前連結会計年度に比べ４億30百万円の増加となりました。

これは主に、商品及び製品で10億49百万円の増加に対し、現金及び預金で８億85百万円の減少等があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は130億44百万円となり、前連結会計年度に比べ２億17百万円の増加となりました。

これは主に、投資有価証券で４億88百万円の増加に対し、建物及び構築物（純額）で87百万円の減少等があったことによるものです。

(流動負債)

流動負債は82億44百万円となり、前連結会計年度に比べ４億22百万円の減少となりました。

これは主に、短期借入金で５億円の減少等があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は28億72百万円となり、前連結会計年度に比べ２億80百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金で３億21百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

純資産は214億50百万円となり、前連結会計年度に比べ13億50百万円の増加となりました。

これは主に、剰余金の配当で８億51百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で19億97百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金で１億47百万円の増加等があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億47百万円となり、前連結会計年度に比べ８億83百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は７億17百万円(前連結会計年度は25億38百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益28億42百万円、仕入債務の増加額４億14百万円などによる資金の増加に対し、法人税等の支払額又は還付額10億49百万円、棚卸資産の増加額10億19百万円、未収消費税等の増加額３億円による資金の減少等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は25百万円(前連結会計年度は２億６百万円の支出)となりました。

これは主に、保険積立金の払戻による収入２億98百万円に対し、保険積立金の積立による支出２億64百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は16億26百万円(前連結会計年度は12億45百万円の支出)となりました。

これは主に、配当金の支払額８億51百万円、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出４億90百万円等があったことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

　ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

　仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（工事損失引当金）

　　当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額

　を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計

　上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状

　況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと

　実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。

　（プラント・設備工事関連の収益認識）

プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「プラント・設備工事関連」「化成品関連」「不動産賃貸関連」の６事業を報告セグメントとしております。

「資源・金属素材関連」

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。

「産機・建機関連」

広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やセミシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

「環境設備関連」

ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。

「プラント・設備工事関連」

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

「化成品関連」

自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

「不動産賃貸関連」

当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(単位：百万円)

(注)　調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。