ラサ商事

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計４社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業、プラント・設備工事関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。

当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔資源・金属素材関連〕

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンド(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、研磨材原料、電子材料等広い用途に供給されているほか、ジルコニウム化合物として自動車用部材やファインセラミックス等にも用途が広がっております。

近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。

(注) ミネラルサンドとは砂状の鉱産物のことです。

〔産機・建機関連〕

産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。

なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。

当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年以上にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬、電力、化学関連、半導体等まで幅広く使用されております。

建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。

〔環境設備関連〕

ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送りの用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。

また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。

同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。

〔化成品関連〕

合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

〔プラント・設備工事関連〕

石油精製、石油化学、ガス関連、各種工場メンテナンス関連、熱供給設備（地域冷暖房）関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。

また、合計40,000㎡の広さを持つ袖ケ浦Ⅰ及びⅡ工場は、屋内では水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、屋外では大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図ってります。

(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。

〔不動産賃貸関連〕

当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

事業系統図は次のとおりです。

（事業系統図）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、高い賃上げ率による雇用・所得環境の改善や、人手不足・半導体需要などを背景とする企業の堅調な設備投資等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇など地政学リスクの高まりから、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高は、主に環境設備関連が増収となったことを受けて282億１百万円となり、前連結会計年度と比べ16億32百万円(6.1％)の増収となりました。

利益につきましては、営業利益は29億58百万円となり、前連結会計年度と比べ４億26百万円(16.8％)の増益となりました。また、経常利益は32億26百万円となり、前連結会計年度と比べ３億84百万円(13.5％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億78百万円となり、前連結会計年度と比べ２億99百万円(14.4％)の増益となりました。

中期経営計画の初年度（2026年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画280億円を２億１百万円上回る282億１百万円となりました。利益につきましては、営業利益が計画25億円を４億58百万円上回る29億58百万円、経常利益が計画27億円を５億26百万円上回る32億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画20億円を３億78百万円上回る23億78百万円となりました。

初年度の売上高目標は、環境設備関連の大幅な増収もあり達成となりました。また、利益目標においても、産機・建機関連の貢献が大きく、目標を達成することができました。

なお、目標とする経営指標は、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高営業利益率９％以上であり、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は10.5％、売上高営業利益率は10.5％となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の市場価格下落の影響が続いたものの、取り扱い原料の一部の需要が回復したことから、関連部門の売上高は55億49百万円となり、前連結会計年度と比べ71百万円(1.3％)の増収となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は１億８百万円となり、前連結会計年度と比べ69百万円(△39.2％)の減益となりました。

産機関連では民間向け各種ポンプの販売及び部品・整備需要が好調に推移し、建機関連でも大口案件で海外向けシールド掘進機を販売したものの、全体的には官庁向けで汚泥ポンプの販売が低調に推移し、また、前期に計上した大型案件の反動減により、関連部門の売上高は99億91百万円となり、前連結会計年度と比べ４億29百万円(△4.1％)の減収となりました。一方、セグメント利益については、部品・整備関連が好調に推移したため15億81百万円となり、前連結会計年度と比べ55百万円(3.6％)の増益となりました。

環境設備関連では、官庁向けピストンポンプ本体の販売及び大型整備案件が重なったことに加え、水砕設備の既存能力向上に向けた改良工事が完工したことなどにより、関連部門の売上高は30億87百万円となり、前連結会計年度と比べ12億28百万円(66.1％)の増収となりました。また、部品・整備案件の増加が粗利益の増加に寄与したことから、セグメント利益は７億53百万円となり、前連結会計年度と比べ３億82百万円(103.4％)の増益となりました。

化成品関連では、当社取り扱い原料の一部の添加剤において市況上昇が続き売上増収がみられたほか、自動車関連での需要が回復したため、関連部門の売上高は67億18百万円となり、前連結会計年度と比べ５億52百万円(9.0％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億27百万円となり、前連結会計年度と比べ０百万円(0.0％)の増益となりました。

プラント・設備工事関連では、前期と比べて大型工事及び定期修繕工事が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は25億98百万円となり、前連結会計年度と比べ１億20百万円(4.9％)の増収となりました。利益面につきましては、受注段階での採算性の検討を徹底するとともに、原価管理が適切に行われた結果、セグメント利益は１億63百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(13.4％)の増益となりました。

不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったため、関連部門の売上高は３億82百万円となり、前連結会計年度と比べ４百万円(1.1％)の増収となりました。また、租税公課、設備管理費等が増加したものの、支払手数料、修繕費等が減少したことから、セグメント利益は２億５百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(0.7％)の増益となりました。

当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は329億52百万円となり、前連結会計年度に比べ３億６百万円の減少となりました。

(流動資産)

流動資産は189億11百万円となり、前連結会計年度に比べ13億８百万円の減少となりました。

これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産で４億53百万円、商品及び製品で10億93百万円の減少等があったことによるものです。

(固定資産)

固定資産は140億41百万円となり、前連結会計年度に比べ10億１百万円の増加となりました。

これは主に、投資有価証券で７億57百万円の増加等があった一方で、保険積立金で97百万円の減少等があったことによるものです。

(流動負債)

流動負債は68億53百万円となり、前連結会計年度に比べ16億65百万円の減少となりました。

これは主に、契約負債で３億57百万円の増加等があった一方で、支払手形及び買掛金で10億52百万円、短期借入金で８億50百万円の減少等があったことによるものです。

(固定負債)

固定負債は26億66百万円となり、前連結会計年度に比べ２億12百万円の減少となりました。

これは主に、役員株式給付引当金で１億２百万円の増加等があった一方で、長期借入金で３億79百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

純資産は234億33百万円となり、前連結会計年度に比べ15億71百万円の増加となりました。

これは主に、自己株式の取得で５億33百万円、剰余金の配当で８億21百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で23億78百万円を計上したことによる増加等があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は56億62百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は21億36百万円(前連結会計年度は28億44百万円の収入)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益32億82百万円、棚卸資産の減少額10億97百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額14億73百万円等により資金の減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は25百万円(前連結会計年度は１億40百万円の収入)となりました。

これは主に、保険積立金の払戻による収入２億60百万円等があった一方で、積立による支出２億22百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は22億32百万円(前連結会計年度は18億99百万円の支出)となりました。

これは主に、短期借入金の減少額８億50百万円、自己株式の取得による支出５億33百万円、配当金の支払額８億21百万円等があったことによるものです。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

　ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

　仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　（工事損失引当金）

　　当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額

　を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計

　上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状

　況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと

　実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。

　（工事契約における収益認識）

工事の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、各工事の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「化成品関連」「プラント・設備工事関連」「不動産賃貸関連」の６事業を報告セグメントとしております。

「資源・金属素材関連」

ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。

「産機・建機関連」

広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等やシールド掘進機及び小型削岩機などの各種建設機械の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。

「環境設備関連」

ドイツより高圧ポンプ類を輸入し、下水汚泥・産業廃棄物処理施設向けに販売を行っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備(ラサ・システム)の販売及びこれらの改修・改造を行っております。

「化成品関連」

自動車、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。

「プラント・設備工事関連」

石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。

「不動産賃貸関連」

当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(単位：百万円)

(注)　調整額は、報告セグメントに含まれない建物やシステム等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。