社長・役員
略歴
2009年４月 当社入社
2010年４月 当社ＳＴＢ生産部門 部門長
2011年１月 当社取締役就任
2012年２月 当社代表取締役社長就任(現任)
2018年２月 外食事業推進本部 担当役員(現任)
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年10月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
36 |
30 |
455 |
491 |
312 |
60,021 |
61,345 |
－ |
|
所有株式数(単元) |
－ |
315,288 |
25,828 |
890,715 |
486,276 |
1,983 |
1,015,343 |
2,735,433 |
56,700 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
11.53 |
0.94 |
32.56 |
17.78 |
0.07 |
37.12 |
100.00 |
－ |
(注)自己株式は「個人その他」に526,928単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役 社長 外食事業推進本部 担当役員 |
沼田 博和 |
1980年11月16日生 |
2009年４月 当社入社 2010年４月 当社ＳＴＢ生産部門 部門長 2011年１月 当社取締役就任 2012年２月 当社代表取締役社長就任(現任) 2018年２月 外食事業推進本部 担当役員(現任) |
(注) ３ |
2,597,000 |
|
代表取締役 副社長 総務部 担当役員 人財開発部 担当役員 経営企画部 担当役員 法務部 担当役員 システム部 担当役員兼部長 コミュニケーションデザイン部 担当役員兼部長 外食事業推進本部焼肉事業部 担当役員 |
田中 康弘 |
1969年１月21日生 |
2001年10月 当社入社 2007年１月 当社経営管理システム部門 部門長 2008年１月 当社取締役就任 2008年12月 当社副社長就任 2012年２月 当社代表取締役副社長就任(現任) 2016年４月 当社農業資源部門 部門長 2016年８月 当社貿易部門 部門長 2017年２月 当社経営企画部門 部門長 2017年11月 当社経営管理システム部 担当役員兼部長 当社貿易部 担当役員兼部長 当社経営企画部 担当役員兼部長 2017年12月 当社人財開発部 担当役員(現任) 2018年１月 当社経営企画部 担当役員(現任) 2019年１月 当社総務部 担当役員 当社法務部 担当役員兼部長 当社システム部 担当役員兼部長(現任) 当社経理部 担当役員兼部長 2019年７月 当社外食事業推進本部 焼肉事業部 担当役員兼部長 当社経理部 担当役員 2020年11月 当社コミュニケーションデザイン部 担当役員兼部長(現任) 2021年11月 当社外食事業推進本部 焼肉事業部 担当役員(現任) 2022年３月 当社総務部 担当役員兼部長 2023年１月 当社総務部 担当役員(現任) 当社法務部 担当役員(現任) |
(注) ３ |
10,000 |
|
取締役 経理部 担当役員兼部長 財務部 担当役員兼部長 |
木戸 康晴 |
1970年12月３日生 |
2018年１月 当社入社 2019年７月 当社経理部 部長 2022年１月 当社取締役(現任) 当社経理部 担当役員兼部長(現任) 当社財務部 担当役員兼部長(現任) |
(注) ３ |
400 |
|
取締役 工場管理部 担当役員 国内農業資源部 担当役員兼部長 商品開発部 担当役員 |
浅見 一夫 |
1976年６月12日生 |
2005年１月 当社入社 2007年１月 当社取締役就任(現任) 2012年８月 当社ＳＴＢ部門 部門長 2013年２月 当社ＳＴＢ工場部門 部門長 2015年８月 当社工場管理部門 部門長 2016年８月 当社農業資源部門 部門長 2017年11月 当社工場管理部 担当役員兼部長 当社国内農業資源部 担当役員兼部長(現任) 2017年12月 当社商品開発部 担当役員(現任) 2023年３月 当社工場管理部 担当役員(現任) |
(注) ３ |
63,600 |
|
取締役 海外事業部 担当役員兼部長 東日本商品ＭＤ部 担当役員 |
西田 聡 |
1978年３月４日生 |
2002年７月 当社入社 当社業務スーパーＦＣ事業部門 担当 2004年９月 当社横浜営業所 所長 2009年１月 当社取締役就任 (現任) 2015年３月 当社海外事業部門 部門長 2015年８月 当社海外事業運営部門 部門長 2015年10月 当社輸入小売部門 部門長 2017年11月 当社海外事業部 担当役員兼部長(現任) 当社輸入小売事業部 担当役員兼部長 2017年12月 当社東日本商品ＭＤ部 担当役員(現任) |
(注) ３ |
- |
|
取締役 横浜営業所 所長 東日本営業本部 担当役員 東日本営業本部 業務スーパー ＦＣ事業部 部長 店舗開発部 部長 西日本営業本部 担当役員 西日本営業本部 店舗開発部 部長 惣菜事業部 部長 ＣＳ推進部 担当役員兼部長 |
渡邉 秋仁 |
1977年11月13日生 |
2003年６月 当社入社 2015年４月 当社横浜営業所 所長(現任) 2016年11月 当社業務スーパー関東ＦＣ事業部門 部門長 当社関東店舗開発部門 部門長 2017年11月 当社西日本営業本部 業務スーパーＦＣ事業部 部長 店舗開発部 部長(現任) 当社東日本営業本部 業務スーパーＦＣ事業部 部長(現任) 店舗開発部 部長(現任) 2018年１月 当社取締役就任(現任) 2018年２月 当社東日本営業本部 担当役員(現任) 2018年４月 当社惣菜事業部 部長(現任) 2019年10月 当社西日本営業本部 担当役員(現任) 当社ＣＳ推進部 部長 2022年１月 当社ＣＳ推進部 担当役員兼部長（現任） |
(注) ３ |
3,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
正田 晃一 |
1976年４月23日生 |
2016年９月 当社入社 2017年12月 当社財務部 執行役員兼部長 2018年１月 当社補欠監査役 2022年１月 当社取締役（常勤監査等委員）就任(現任) |
(注) ４ |
2,000 |
|
取締役 （監査等委員） |
家木 健至 |
1973年５月10日生 |
1996年４月 第百生命保険相互会社入社 2002年10月 監査法人トーマツ (現:有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年８月 家木公認会計士事務所 所長(現任) 2016年１月 当社社外取締役就任 2022年１月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) |
(注) ２、４ |
- |
|
取締役 （監査等委員） |
野村 祥子 |
1973年12月31日生 |
2000年４月 弁護士登録 堂島法律事務所入所(現任) 2015年６月 株式会社島精機製作所 社外監査役 2018年１月 当社社外取締役 株式会社ビーアンドピー 社外監査役(現任) 2019年６月 シノブフーズ株式会社 社外監査役(現任) 株式会社島精機製作所 社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年１月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任) |
(注) ２、４ |
- |
|
計 |
2,676,800 |
||||
(注)１．2022年１月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．家木健至及び野村祥子は社外取締役であります。
３．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
執行役員 |
直営小売部 部長、西日本商品ＭＤ部 部長 |
田中 康仁 |
|
執行役員 |
品質保証部 部長 |
髙谷 悟史 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
イ 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役家木健至氏は公認会計士、社外取締役野村祥子氏は弁護士でありますが、両名と当社との間には利害関係はありません。
なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
ロ 社外取締役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は社外取締役に東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されている最適な人物を選任しております。また、社外取締役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
ハ 企業統治について果たす機能及び役割
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。
ニ 選任状況について
社外取締役家木健至氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、多様な視点から助言、監査及び監督が行えることから選任しております。
社外取締役野村祥子氏は、弁護士であり企業の監督業務に高い専門性を有していることに加え、複数の上場企業の取締役や監査役を兼任している経験により、当社事業などに対して客観的な助言、監査及び監督が行えることから選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、随時に会計監査人との間で会合を持つなど、情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
中国香港行政区 |
250 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
東南アジア等での当社商品開発拠点。役員の兼任あり。 |
|
神戸物産(香港)有限公司 (注)４ |
|||||
|
大連福来休食品有限公司 (注)２、４、６ |
中国遼寧省 |
441 |
業務スーパー事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
神戸物産(安丘)食品有限公司 (注)４ |
中国山東省 |
337 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社神戸物産フーズ |
横浜市西区 |
3 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品
及び酒類等の輸入卸。 |
|
株式会社オースターフーズ |
兵庫県姫路市 |
3 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。
設備資金及び運転資金の貸付。 |
|
株式会社ターメルトフーズ |
山口県防府市 |
28 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品
(ＰＢ商品)の製造。 |
|
株式会社神戸物産 エコグリーン北海道 (注)３、５ |
北海道勇払郡むかわ町 |
3 |
業務スーパー事業 |
49.6 [42.1] |
当社向けの農作物の生産、加工等。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
秦食品株式会社 |
滋賀県蒲生郡竜王町 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社マスゼン |
栃木県宇都宮市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社肉の太公 |
東京都江戸川区 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社麦パン工房 |
岐阜県瑞穂市 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
宮城製粉株式会社 |
宮城県角田市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
KOBE BUSSAN EGYPT (注)４ |
エジプト ケナ州 |
2,173 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
エジプトにおける農産物の生産、 加工、輸出。 |
|
株式会社グリーンポートリー |
岡山県苫田郡鏡野町 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
珈琲まめ工房株式会社 |
兵庫県姫路市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 役員の兼任あり。 |
|
豊田乳業株式会社 |
愛知県豊田市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
関原酒造株式会社 (注)４ |
新潟県長岡市 |
99 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ及びＮＢ商品)の卸、販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 仕入債務について当社が連帯保証を行っております。 役員の兼任あり。 |
|
菊川株式会社 |
岐阜県各務原市 |
9 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
株式会社朝びき若鶏 |
群馬県高崎市 |
6 |
業務スーパー事業 |
100.0 |
「業務スーパー」での販売商品 (ＰＢ商品)の製造。 設備資金及び運転資金の貸付。 役員の兼任あり。 |
|
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd. (注)３ |
ミャンマー ヤンゴン地方域 |
5 |
業務スーパー事業 |
99.8 [0.2] |
社内システムの開発。 役員の兼任あり。 |
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、債務超過額は3,020百万円であります。
６．連結子会社である大連福来休食品有限公司は、現在清算手続き中であります。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
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1981年４月 |
兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。 |
|
1985年11月 |
有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。 |
|
1986年10月 |
フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。 |
|
1988年６月 |
フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。 |
|
1991年４月 |
株式会社フレッシュ石守に組織変更。 |
|
1992年７月 |
中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。 |
|
2000年３月 |
業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」という。)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。 |
|
2001年10月 |
株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。 |
|
2001年12月 |
地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。 |
|
2002年６月 |
東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。 |
|
|
「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。 |
|
2004年１月 |
東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。 |
|
2004年２月 |
中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。 |
|
2004年８月 |
大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。 |
|
2004年11月 |
直営店として「神戸クック デリ」(現 馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。 |
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2006年４月 |
ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。 |
|
2006年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2006年７月 |
有限会社パスポート倶楽部(現 株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。 |
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2006年10月 |
KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。 |
|
2007年10月 |
関西物流センターを神戸市灘区に開設。 |
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2008年３月 |
有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。 |
|
2008年４月 |
株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2008年10月 |
農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。 |
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2008年11月 |
株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2009年２月 |
株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2009年３月 |
秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2009年５月 |
株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2009年10月 |
株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2011年３月 |
株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2011年11月 |
株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。 |
|
2012年２月 |
珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2012年11月 |
新規事業として、太陽光発電事業を開始する。 |
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2012年12月 |
ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
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2012年12月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定。 |
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2013年１月 |
豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2013年４月 |
北海道エリアを直轄エリアとする。 |
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|
神戸クックＦＣ事業部門を新設。 |
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2013年５月 |
株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。 株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。 |
|
|
関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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年月 |
事項 |
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2013年８月 |
連結子会社の株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）とする。 |
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2013年11月 |
Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2014年４月 |
菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 |
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2015年１月 |
株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）から会社分割により設立。 |
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株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。 株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。 |
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2015年２月 |
２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
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2015年８月 |
2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。 |
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2015年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
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2017年４月 |
九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。 |
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2018年４月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2018年５月 |
ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。 |
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2018年６月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社オーディンフーズ(現 株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。 |
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2018年７月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。 |
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2018年８月 |
北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。 |
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2018年９月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。 |
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2018年10月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。 |
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2018年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
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2018年12月 |
直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。 |
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2019年３月 |
株式会社オースターエッグ(現 株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。 |
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宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。 |
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株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。 |
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関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。 |
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株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。 |
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2019年７月 |
株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。 |
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2019年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
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2020年４月 |
株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。 |
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2020年６月
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株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。 |
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2020年11月 |
11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。 |
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2021年２月 |
「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。 |
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2021年４月 |
本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。 |
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2021年８月 |
直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。 |
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2022年１月 |
監査等委員会設置会社に移行。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。 |
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2022年10月 |
「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。 |
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2023年５月 |
「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。 |
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2023年10月 |
直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。 |