神戸物産

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

(２)提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数には、使用人兼務役員を含めております。

(３)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2023年10月31日現在

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、「プロの品質とプロの価格　製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。

１．安全で安心な「食」を通じて、お客様や地域の皆さまと共に課題解決に取り組み、地域社会の発展に貢献します。

２．従業員の心身の健康と安全を企業成長の基盤と考え、誰もがやりがいを持って働けるよう多様性を尊重し、人財の育成や労働環境の向上に取り組みます。

３．加盟店、協力会社をはじめとする取引先様との信頼関係を大切に、誠実で公正な事業慣行に則ったサプライチェーンを構築し、相互の持続的成長を目指します。

４．あらゆるステークホルダーとの適切な対話、適時かつ適正な開示に基づき信頼関係を構築し、長期安定的な成長を通じた企業価値向上に努めます。

５．人権を尊重し、差別をせず、いかなる形であっても児童労働・強制労働を認めません。

６．自然や地球環境への配慮と温暖化防止、循環型社会の形成に努めます。

７．国際規範および事業を展開する国や地域の法令及び規範を遵守し、誠実かつ公正な事業活動を行います。

８．適切なガバナンス体制により、健全で実効性の高い経営を実現します。

(１)ガバナンス

当社グループは、気候変動対応等の重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置しています。サステナブル委員会体制図によって示すと、次のとおりであります。

サステナブル委員会体制図

(２)リスク管理

当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」および「リスク管理規程」を制定しております。本規程に則り、部長会議において当社事業に想定されるリスク情報が集約されます。集約されたリスクは、当社事業への影響度等を基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われております。気候変動関連リスクについては、サステナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しております。

また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告されています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。

(３)気候変動対応の取組

①戦略

当社グループは「食の総合企業」として、お客様に安全・安心な「食」をお届けするため、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築、改善に取り組んでおります。

「食」を基幹事業とする当社グループにとって、地球温暖化による気候変動はサプライチェーンに多大な影響を与えることから、当社グループの安定かつ持続的な発展において、気候変動の抑制、その為の温室効果ガス削減は最も重要な課題の一つと考えております。

気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、当社グループではシナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析方法

2030年において気候変動が及ぼす事業環境への影響を把握するため、４℃シナリオ及び1.5℃シナリオの２つのシナリオで分析しました。シナリオは気候変動による物理的なリスクの分析にＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、脱炭素経済への移行に伴うリスクの分析にＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオを参考にしました（表1）。

＜４℃シナリオ＞

４℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社グループの事業所の被災による事業活動の停止や気候変動による作物の生育不良が挙げられました。当社グループとしては、国内外で製造拠点の分散化を進めており、災害の影響や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努めています。

＜1.5℃シナリオ＞

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ及び省エネに関する政策の推進等、脱炭素社会への移行に伴う影響を受けることが予想されます。当社グループ事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量取引制度)の導入や再エネ導入による操業コストの増加等が挙げられました。これに対し、当社グループは省エネ設備の導入や太陽光パネルの設置によって対応していくことを検討しています。一方で、機会としては、早期の省エネ・再エネ設備導入による購入電力量の削減や、環境への取り組みの推進による対外的な評価の向上が挙げられました。今後は継続的な設備導入及びエコ再生エネルギー事業による脱炭素社会への貢献を行うとともに、ＧＨＧ排出量削減目標の設定等、情報開示の充実化を検討していきます。

②指標及び目標

当社グループは、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１,２）を算定しています。なお、当社グループは上記の指標について改善に努めておりますが、定量的な目標の設定及びその公表については、サステナブル委員会を中心に議論と検討を続けてまいります。

(４)人的資本・多様性に関する考え方及び取組

①戦略

（人財育成方針）

当社グループは「食の総合企業」として、お客様の暮らしに欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、世の中の変化に迅速に対応し、チャレンジし続けています。

その中で最も重要な経営資源である人材の成長は、当社グループの持続的な発展の原動力であると考えております。「失敗を糧にして失敗から学んだことを改善して次にチャレンジする。」という方針に基づき、人材の獲得及び育成を強化し当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。

（環境整備方針）

当社グループでは、企業と従業員が共に成長できる体制を構築するため、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を実施しております。

加えて、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上を図り、社内環境整備の充実に注力しております。

これらの具体的な取り組みは以下のとおりです。ただし、連結グループに属する会社それぞれで人的資本に関する状況や課題が異なるため、すべての会社では実施していないものがございます。

a．積極的な有給休暇取得の推奨

b．年次有給休暇とは別に、ライフサポート休暇、リフレッシュ休暇の導入

c．育児時短勤務を子が小学６年生以下までに延長

d．育児時差出勤を子が小学６年生以下までに延長

e．定期的な従業員満足度調査の実施と、それを基にした満足度向上の施策実施

f．当社グループ会社の一般従業員も対象としたストック・オプションの付与

g．人財開発部による全従業員を対象とした定期的な社内研修の実施

h．資格取得時の受験料を会社が負担する制度の導入

i．業務に関連する書籍の購入費を会社が負担する制度の導入

j．ユニバーサルトイレの設置

②指標及び目標

当社グループでは、上記①戦略で記載した人材の育成等に関する方針の策定及び取り組みを行っているものの、連結グループに属する会社すべてで均一な実施はできておりません。そのため、次に示す指標の実績は主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

なお、当社は上記の指標について改善に努めておりますが、定量的な目標の設定及びその公表については、サステナブル委員会を中心に議論と検討を続けてまいります。