社長・役員
略歴
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1994年４月 |
日本オラクル㈱入社 |
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2008年12月 |
同社オラクルダイレクト テクニカルサービス部シニアディレクター |
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2018年６月 |
同社ソリューション・エンジニアリング統括クラウド・プラットフォーム本部オラクルデジタルオラクルデジタルソリューション第一部 シニアディレクター |
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2019年３月 |
当社非常勤取締役 |
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2021年３月
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当社入社 取締役(現任） |
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2022年４月 |
ITセキュリティ事業部長(現任） |
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2024年１月 |
当社代表取締役社長（現任) |
所有者
(５)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
27 |
39 |
72 |
16 |
4,699 |
4,865 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
25,202 |
4,407 |
84,538 |
11,574 |
683 |
70,868 |
197,272 |
11,688 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
12.78 |
2.23 |
42.85 |
5.87 |
0.35 |
35.92 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,208,987株は「個人その他」に12,089単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 （役員のうち女性の比率 -％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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代表取締役 執行役員 会 長 |
鎌田 信夫 |
1940年11月13日 |
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（注）２ |
3,850 |
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代表取締役 執行役員 社 長 |
鎌田 理 |
1970年５月30日 |
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（注） ２ |
700 |
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取締役 |
中谷 昇 |
1969年１月29日 |
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（注） ２ |
－ |
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取締役 |
三角 育生 |
1962年10月９日 |
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（注） ２ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役 監査等委員 |
高徳 信男 |
1959年10月16日 |
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（注） ３ |
12 |
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取締役 監査等委員 |
中村 修 |
1959年12月１日 |
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（注） ３ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
飯塚 久夫 |
1948年２月18日 |
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（注） ３ |
－ |
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計 |
4,562 |
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（注）１．取締役 中谷昇、三角育生、高徳信男、中村修、ならびに飯塚久夫は、社外取締役です。
２．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．代表取締役社長鎌田理は、代表取締役会長鎌田信夫の二親等内の親族であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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佐藤 英明 |
1947年６月13日生 |
1970年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社 2003年６月 ＮＴＴビジネスアソシエ㈱ 代表取締役常務 2004年６月 ＮＴＴ東京電話帳㈱ 代表取締役社長 1997年６月 ＮＴＴコミュニケーションズ㈱ 常勤監査役 2012年６月 同社 退任 2013年７月 ㈱イセトー 顧問 2016年３月 当社社外監査役 2020年３月 当社社外監査役 退任 2020年３月 当社補欠取締役監査等委員（現任） |
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６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役と兼務している者を除いた執行役員は見立宏、土屋徹、百武真也、三須貴夫、春日井幹人で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を５名選任しております。
社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役社長による事前の面談により、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定しております。
また社外取締役には、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、大局的な見地からの当社への経営の監督と助言を期待し、選任しております。中谷昇氏は、法執行機関時代のサイバー犯罪対策に取り組む豊富な国際経験、及び先端技術の動向を踏まえた知見を活かして取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。三角育生氏は、日本政府における長年のサイバーセキュリティ政策に関する豊富な知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。高徳信男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく企業会計の専門的見地から当社の経営を監視していただくとともに、長年の公認会計士事務所経営を含めた経験から経営全般において助言を頂戴することでコーポレートガバナンスの強化を期待できることから、選任しております。中村修氏は、大学教授として当業界に精通しており、その豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。飯塚久夫氏は、過去に多くの会社役員を経験され、その経営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。飯塚久夫氏は、過去に多くの会社役員を経験され、その経営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。
当社の社外取締役は、本人及びその近親者とも当社および当社の大株主企業、主要な取引先の出身者ではありません。
当社との間には特別の利害関係が存在しない、三角育生氏、高徳信男氏、中村修氏、飯塚久夫氏の社外取締役４名は、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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㈲Zen-Noboks （注）１ |
東京都 世田谷区 |
8 百万円 |
資産管理会社 |
被所有 44.3 ［3.2］ |
・役員の兼任１名 |
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（連結子会社） |
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索利通網絡系統（上海）有限公司 （注）２ |
中華人民共和国上海 |
3,140 千米ドル |
ネットワーク構築と関連商品販売と保守 |
100.0 |
・当社製品の販売 ・当社開発業務の受託先 ・資金の貸付 ・役員の兼任１名 |
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Soliton Systems, Inc. |
米国カリフォルニア州サンノゼ |
20 千米ドル |
当社製品の販売と 市場調査 |
100.0 |
・当社製品の販売と市場調査 ・資金の貸付 ・役員の兼任１名
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Y Explorations, Inc. （注）２ |
米国カリフォルニア州サンノゼ |
2,003 千米ドル |
LSI開発用ツールの開発と販売 |
42.3 |
・当社開発業務の受託先 ・市場調査
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Soliton Systems Europe N.V. |
オランダ アムステルダム |
200 千EUR |
当社製品の販売と 市場調査 |
100.0 |
・当社製品の販売と市場調査 ・資金の貸付 ・役員の兼任１名
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(株)Sound-FinTech |
東京都新宿区 |
1 百万円 |
コンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理 |
100.0 |
・製品の共同営業活動 ・資金の貸付
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その他 １社 |
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（注）１．議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
２．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1979年３月 |
東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立 |
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1982年７月 |
商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約 |
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1982年８月 |
東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転 |
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1983年10月 |
東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更 |
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1984年３月 |
米国INTEL Corp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託 |
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1984年７月 |
米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (ＬＡＮ)のビジネスを開始 |
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1985年４月 |
東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転 |
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1986年４月 |
米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設 |
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1989年１月 |
米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立 |
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1989年６月 |
米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立 |
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1989年12月 |
ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始 |
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1990年１月 |
東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転 |
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1990年12月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を開設 |
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1991年６月 |
シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併 |
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1991年７月 |
米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更 |
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1991年９月 |
「ソリトン日本語ＴＣＰ ｖ1.1」を開発、発売 |
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1993年10月 |
ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併 |
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1994年12月 |
東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転 |
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1995年５月 |
米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社（現社名 Soliton Systems,Inc.）を設立 |
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1995年７月 |
千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置 |
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1996年６月 |
札幌市中央区に札幌営業所を開設 |
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1996年10月 |
ＩＴセキュリティソフトウエア体系「Soliton Security Solutions」を発表 |
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1996年10月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
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1998年７月 |
山形県山形市に山形営業所を開設 |
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1998年11月 |
中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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1999年１月 |
名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
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2000年３月 |
米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立 |
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2000年６月 |
Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立 |
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2000年10月 |
山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得 |
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2005年４月 |
山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転 |
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2005年５月 |
長野県長野市に長野開発分室を開設 |
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2005年６月 |
千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転 |
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2005年６月 |
Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算 |
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2005年９月 |
ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算 |
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2006年４月 |
アステック㈱を吸収合併 |
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2006年４月 |
山形県山形市に山形開発センターを開設 |
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2007年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2013年６月 |
大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得 |
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2013年11月 |
シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.LTD.を設立 |
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2014年６月 |
東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化 |
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2014年12月
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デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100％取得 |
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年月 |
事項 |
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2015年11月 |
オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立 |
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2016年４月
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(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更 |
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2016年７月 |
東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化 |
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2016年８月 |
東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転 |
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2016年10月 |
(株)Ji2を吸収合併 |
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2016年11月 |
Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更 |
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2016年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2017年１月 |
東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設 |
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2017年７月 |
(株)シンセシスを吸収合併 |
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2017年11月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2018年10月 |
大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転 |
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2018年12月 |
Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散 |
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2019年４月 2019年７月 |
東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化 ㈱オレガを吸収合併 |
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2019年７月 |
東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転 |
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2020年８月 |
Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの解散と清算を決議 |
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2020年８月 |
東京都新宿区に(株)On My Ways（現・(株)Applause Messages）を設立 |
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2022年３月 |
Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの清算手続きが完了 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に銘柄変更 |
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2022年５月 |
Soliton Systems Singapore Pte.LTD.の事業活動停止により同社を清算 |