2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 鎌田 理 (55歳) 議決権保有率 0.35%

略歴

1994年4月

日本オラクル㈱入社

2008年12月

同社オラクルダイレクト テクニカルサービス部シニアディレクター

2018年6月

同社ソリューション・エンジニアリング統括クラウド・プラットフォーム本部オラクルデジタルオラクルデジタルソリューション第一部 シニアディレクター

2019年3月

当社非常勤取締役

2021年3月

 

当社入社 取締役(現任)
ITセキュリティ営業統括本部長

2022年4月

ITセキュリティ事業部長(現任)

2024年1月

当社代表取締役社長(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

執行役員

会 長

鎌田 信夫

1940年11月13日

1972年4月

東京工業大学応用物理電磁物性研究室研究員

1973年9月

インテルジャパン㈱(現インテル㈱)入社

1979年3月

当社設立 代表取締役社長

1982年12月

九州工業大学 非常勤講師

2024年1月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)2

3,850

代表取締役

執行役員

社 長

鎌田 理

1970年5月30日

1994年4月

日本オラクル㈱入社

2008年12月

同社オラクルダイレクト テクニカルサービス部シニアディレクター

2018年6月

同社ソリューション・エンジニアリング統括クラウド・プラットフォーム本部オラクルデジタルオラクルデジタルソリューション第一部 シニアディレクター

2019年3月

当社非常勤取締役

2021年3月

 

当社入社 取締役(現任)
ITセキュリティ営業統括本部長

2022年4月

ITセキュリティ事業部長(現任)

2024年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)

700

取締役

三角 育生

1962年10月9日

2005年6月

(独)情報処理推進機構セキュリティセンター長

2007年6月

経済産業省商務情報政局情報セキュリティ政室長

2009年7月

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易 審査課長

2012年6月

内閣官房内閣参事官(内閣サイバーセキュリティセ ンター等)

2016年6月

内閣官房内閣審議官(NISC副センター長)

2018年8月

経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官

2020年11月

 (一財)高度技術社会推進協会調査役(東京都)

2021年9月

デジタル庁セキュリティストラテジスト(非常勤)(現任)

2022年4月

東海大学情報通信学部教授・学部長(現任)

2023年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

石原 冴子

(現姓:佐藤)

1977年7月19日

2002年4月

日本オラクル㈱入社

2017年9月

テクノロジーオペレーション部長

2020年6月

執行役員 ストラテジー&オペレーション統括テクノロジーオペレーション本部長

2024年9月

 執行役員/Vice President ストラテジー&オペレーション統括 テクノロジー&アプリケーションオペレーション(現任)

2025年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)

取締役 監査等委員

高徳 信男

1959年10月16日

1983年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1988年1月

監査法人新橋会計社(現ひびき監査法人)入社

1993年6月

高徳公認会計士事務所設立 所長(現任)

1997年6月

当社社外監査役(2011年6月退任)

2012年6月

当社社外監査役(2016年3月退任)

2016年3月

当社補欠監査役

2020年3月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)

12

取締役 監査等委員

中村 修

1959年12月1日

1997年4月

慶應義塾大学環境情報学部専任講師

2000年4月

同大学環境情報学部助教授

2006年4月

同大学環境情報学部教授(現任)

2010年6月

㈱ナノオプト・メディア 社外取締役(現任)

2011年6月

㈱インターネット総合研究所 社外取締役(現任)

2015年12月

当社仮監査役

2016年3月

当社取締役

2020年3月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)

取締役 監査等委員

飯塚 久夫

1948年2月18日

1999年7月

NTTコミュニケーションズ㈱ 取締役

2002年7月

NTTコミュニケーションズ㈱ 常務取締役

2005年6月

NTTラーニングシステムズ㈱

代表取締役社長

2007年6月

NECビッグローブ㈱ 代表取締役社長

2011年4月

日本データ通信協会テレコム・アイザック

(現ICT-ISAC)推進会議会長

2011年10月

国立大学法人東京工業大学理事・副学長

東京工業大学博物館館長

2013年4月

東京工業大学客員教授

2013年7月

㈱ぐるなび 取締役副社長

2014年4月

一般社団法人日本アルゼンチンタンゴ連盟

代表理事会長(現任)

2019年12月

一般社団法人量子ICTフォーラム総務理事(現任)

2024年3月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注)

4,562

 (注)1.取締役 三角育生、石原冴子、高徳信男、中村修、ならびに飯塚久夫は、社外取締役です。

    2.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    4.代表取締役社長鎌田理は、代表取締役会長鎌田信夫の二親等内の親族であります。

    5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

佐藤 英明

1947年6月13日生

 1970年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社

 2003年6月 NTTビジネスアソシエ㈱ 代表取締役常務

 2004年6月 NTT東京電話帳㈱ 代表取締役社長

 1997年6月 NTTコミュニケーションズ㈱ 常勤監査役

 2012年6月 同社 退任

 2013年7月 ㈱イセトー 顧問

 2016年3月 当社社外監査役

 2020年3月 当社社外監査役 退任

 2020年3月 当社補欠取締役監査等委員(現任)

-

    6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は7名で、取締役と兼務している者を除いた執行役員は見立宏、土屋徹、百武真也、三須貴夫、春日井幹人で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を5名選任しております。

 社外取締役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役社長による事前の面談により、取締役会に対し建設的な意見具申が期待できる人物を選定しております。

 また社外取締役には、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき、大局的な見地からの当社への経営の監督と助言を期待し、選任しております。三角育生氏は、日本政府における長年のサイバーセキュリティ政策に関する豊富な知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。石原冴子氏は、業務プロセスの分析力に長けており、同じ業界である当社の効率的な業務運営に対して助言等を頂くことを期待し、選任しております。高徳信男氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく企業会計の専門的見地から当社の経営を監視していただくとともに、長年の公認会計士事務所経営を含めた経験から経営全般において助言を頂戴することでコーポレートガバナンスの強化を期待できることから、選任しております。中村修氏は、大学教授として当業界に精通しており、その豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。飯塚久夫氏は、過去に多くの会社役員を経験され、その経営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。飯塚久夫氏は、過去に多くの会社役員を経験され、その経営経験を含めた豊富な経験と高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言が期待できることから、選任しております。

 

 当社の社外取締役は、本人及びその近親者とも当社および当社の大株主企業、主要な取引先の出身者ではありません。

 当社との間には特別の利害関係が存在しない、三角育生氏、石原冴子氏、高徳信男氏、中村修氏、飯塚久夫氏の社外取締役5名は、独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

26

56

66

25

5,360

5,543

所有株式数(単元)

22,612

4,378

84,932

11,410

735

73,179

197,246

14,288

所有株式数の割合(%)

11.46

2.22

43.06

5.78

0.37

37.10

100.00

 (注)自己株式1,201,787株は「個人その他」に12,017単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈲Zen-Noboks

 (注)1

東京都

世田谷区

8

百万円

資産管理会社

被所有

44.3

[3.2]

・役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

索利通網絡系統(上海)有限公司

 (注)2

中華人民共和国上海

3,140

千米ドル

ネットワーク構築と関連商品販売と保守

100.0

・当社製品の販売

・資金の貸付

・役員の兼任1名

Soliton Systems, Inc.

米国カリフォルニア州サンノゼ

20

千米ドル

当社製品の販売と 市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任1名

 

Y Explorations, Inc.

 (注)2

米国カリフォルニア州サンノゼ

2,003

千米ドル

LSI開発用ツールの開発と販売

42.3

 

・当社開発業務の受託先

・市場調査

 

Soliton Systems

 Europe N.V.

オランダ

アムステルダム

200

千EUR

当社製品の販売と 市場調査

100.0

 

・当社製品の販売と市場調査

・資金の貸付

・役員の兼任1名

 

(株)Sound-FinTech

東京都新宿区

1

百万円

コンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理

100.0

 

・製品の共同営業活動

・資金の貸付

 

(株)サイバー防衛研究

  所 (注)3

東京都新宿区

75

百万円

サイバーセキュリティ対策のサービスの運用と販売

100.0

・役員の兼任1名

 

 

 (注)1.議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。

2.特定子会社に該当しております。

3.当連結会計年度において、㈱サイバー防衛研究所を設立し、連結子会社にいたしました。

4.当連結会計年度において、㈱Applause Messagesは清算結了により、連結子会社から除外しております。