ソリトンシステムズ

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　　当社では、代表取締役と執行役員５名で構成する経営会議において、サステナビリティを含む各事業リスクと課題について、定期的にリスク管理部門から取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングをしております。そのうち重要な事項は、リスク事案発生の都度、取締役会へ報告しております。

(2）戦略

　リスク管理活動を通して識別された、当社における現在の重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであり ます。

・情報セキュリティ

・気候変動対策

・社員の健康と働き甲斐

・人材の多様性の確保と人材育成

　それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次項のとおりであります。

(3）リスク管理

① 情報セキュリティ

当社は、CISO（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。また「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性の対応方針の整備等に取り組んでいます。

詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要」を参照ください。

② 気候変動対策

当社グループが関わるＩＴ産業は、事業を通して気候変動の緩和策や適応策の提供が可能です。従って当社事業の持続的な拡大はＩＴ技術の更なる活用を促し、ひいては気候変動問題解決の一助になると考えています。

一方で、当社自身でも省電力等で温室効果ガス排出量の削減に努めておりますが、当社グループの主たる事業はソフトウェアの開発であり、自社工場及び店舗を持っていないことから、その効果は限定的であります。夏場のオフィスのエアコン使用が電力消費量に大きく影響しますが、節電に努めております。

③ 社員の健康と働き甲斐

社員の健康維持の為の施策として、有給消化取得率及び健康診断受診率の前年度対比での向上を目指すことはもとより、社内イベントの一環としてのゴルフコンペやマラソン大会などの開催参加など、社員一人一人がより健康を意識するような仕組みを構築しております。心理的健康維持においては、コンサルティング会社と契約し、メンタルカウンセリングの提供をしております。また、本社ビルや大阪オフィスに関しては一部レイアウトを変更し、フリーアドレス席、ラウンジを設置し、開放的なオフィス環境のもと、より風通しの良い職場環境を実現できるよう、ハード面でも取り組んでおります。

当社は、社員が最高のパフォーマンスそして結果を出せるように、パソコンなどの社員の業務ツールも可能な限り社員の希望に合わせて支給し、また希望により在宅勤務や時差出勤など、フレキシブルな働き方も可能です。当該環境下、社員は実力を発揮し最大限の成果を出し、会社はそれに応じた報酬を公平に出せる仕組みの構築に取り組んでおります。

④人材の多様性の確保と人材育成

特に女性の活躍に関しては今後の課題といえます。当社において女性の育児休業取得率及び復職率は100%を維持しておりますが、次項、指標及び目標欄の通り、女性の管理職比率は向上の余地があると考えます。まずは社内の研修や啓蒙活動などを通じて女性活躍推進について働きかけて参ります。

人材育成については現在のＯＪＴ中心の形態からシフトし、より中長期的な視点でコア人財を育成すべく、計画的な管理者研修制度などを今後取り入れて参ります。

(4）指標及び目標

　当社では、前項④において記載した人材の多様性の確保と人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。