ソリトンシステムズ

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　　当社では、サステナビリティを含む各事業リスクと課題について、リスク管理部門が定期的に取組状況や目標の達成状況のモニタリングを行い、その結果と必要な対応を経営会議へ報告し、議論をしております。そのうち重要な事項は、リスク事案発生の都度、取締役会へ報告しております。

(2）戦略

　リスク管理活動を通して識別された、当社における現在の重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであり ます。

・情報セキュリティ

・低炭素型のリモートワーク用インフラを提供するメーカーとして

・気候変動対策

・社員の健康と働き甲斐

・人材の多様性の確保と人材育成

　それぞれの項目に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次項のとおりであります。

(3）リスク管理

① 情報セキュリティ

当社は、CISO（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。また「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性の対応方針の整備等に取り組んでいます。

本件に関する事項は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要　③企業統治に関するその他事項　b.リスク管理体制の整備の状況」も御参照ください。

② 低炭素型のリモートワーク用インフラを提供するメーカーとして

Soliton SecureWorkspace、Soliton OneGate、SmartOn ID、分離環境アクセスソリューションなどの製品・サービスの提供を通じ、顧客の情報基盤における端末の集約・データレス化・リモート化を推進しています。これにより、物理端末の保有台数や運用負荷、電力消費の削減を実現し、安全かつ環境負荷低減に役立つ業務環境づくりを支援しています。

一方で、クラウドサービスやネットワーク基盤への依存度が高まれば、自然災害、停電、通信障害等が発生した場合、サービス提供が止まり、ユーザー様の事業継続に影響が生じる可能性があります。当社ではこうしたリスクを低減するため、提供サーバーの分散配置、電源対策の強化、復旧体制の整備などの対策を講じております。

③ 気候変動対策

当社グループが関わるＩＴ産業は、事業を通して気候変動の緩和策や適応策の提供が可能です。従って当社事業の持続的な拡大はＩＴ技術の更なる活用を促し、ひいては気候変動問題解決の一助になると考えています。

一方で、当社自身でも省電力等で温室効果ガス排出量の削減に努めておりますが、当社グループの主たる事業はソフトウェアの開発であり、自社工場及び店舗を持っていないことから、その効果は限定的であります。夏場のオフィスのエアコン使用が電力消費量に一番大きく影響しますが、節電に努めております。

④ 社員の健康と働き甲斐

当社は、社員の健康維持と働きやすい環境の整備を重要な経営課題と位置づけ、さまざまな施策を推進しています。

まず、社員の健康維持に向けた取り組みとして、有給休暇の取得を積極的に促進し、前年度比での改善に努めています。また、健康診断においては、一部受診補助を実施し、定期的な健康チェックを通じた早期発見・予防に取り組んでいます。さらに、職場環境の改善として、本社ビルのレイアウト変更および改装を継続しており、部門間の円滑なコミュニケーションの促進や、多様な働き方に対応できる柔軟なオフィス環境の整備を進めています。加えて、社員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方を支援するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤、中抜け制度などのフレキシブルな勤務制度を導入し、ワークライフバランスを尊重しながら生産性の向上を図っています。

職場の安全性と健全な企業文化の醸成にも注力しており、ハラスメント防止に向けた研修を役職別に実施し、社員が安心して働ける環境づくりを推進しています。さらに、社員のモチベーション向上を目的とした施策として、リワード制度の導入や全社総会での表彰を実施し、社員一人ひとりの貢献を評価しています。加えて、エンゲージメントサーベイを実施し、スコア向上に向けた施策の検討と実施を行い、持続的な組織の成長を目指しています。今後も、社員が安心して働き、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の構築を推進し、持続可能な企業活動に貢献してまいります。

当社は、仕事と育児の両立を支援する制度も備えております。法令で規定される「柔軟な働き方を実現するための措置」（2025年10月施行）における選択肢の一つである「養育両立支援休暇（年10日以上）」について、対象範囲を拡大し、0～3歳の乳幼児を養育する社員にも適用する制度を導入しております。これにより、乳幼児期の突発的な通院・送迎・保育行事等を含む多様な育児ニーズに柔軟に対応し、就業継続を支援してまいります。

さらに当社では、不妊治療に伴う継続的な通院・治療、または障がいや慢性的疾患により定期的な通院が必要となる社員に対する特別休暇として、年間5日を上限とする有給の特別休暇である「両立支援休暇」を付与し、治療と就業を両立できる環境整備を進めています。

また、社員の心身の健康維持と働きやすい職場環境の整備を目的として、法定基準を上回る年次有給休暇制度を導入しております。勤続年数に応じた付与制度を採用し、採用後1年未満の社員についても、採用月に応じて最大15日の年次有給休暇を付与する仕組みとし、入社初期段階から柔軟な働き方を可能としています。これらの施策により、社員が健康管理や家庭との両立に必要な時間を確保しやすい環境を提供し、早期からの就業定着と生産性向上を支援してまいります。

⑤人材の多様性の確保と人材育成

当社は、新卒・中途を問わず、年齢や性別に関わらず多様な人材を採用し、OJTや目的別専門研修を通じて社員の成長を支援しています。それぞれの個性を尊重しながら、社員一人ひとりの潜在能力を最大限に引き出すことで、イノベーションの創出と企業価値の向上を目指しています。

また、幅広いビジネススキルを習得できる研修プログラムを提供し、社員のキャリア成長を後押ししています。さらに、ITセキュリティ分野においては資格取得支援制度を導入し、専門的な知識やスキルの向上を促進することで、社員の能力開発を支援しています。

当社では、学生に向けた実践的なインターンシップの機会を設け、現場での就業体験を通じて専門的な知識や技術に触れる場を提供しています。この取り組みは、学生の成長支援だけでなく、優秀な人材の確保にもつながっています。

また、社員が主体的にキャリアを築ける環境づくりの一環として、社内公募制度を導入しています。これにより、異なる部署や新たな役割への挑戦を促し、個々の成長と組織全体の活力向上を実現しています。加えて、派遣社員の直接雇用化を推進し、安定した雇用環境の提供とキャリア支援に取り組んでいます。社員が長期的に成長し、組織の発展を支えるパートナーとして活躍できる環境を整備しています。

男性社員の育児休業取得を促進するため、取得可能性のある社員への丁寧な説明を実施し、制度の理解を深めています。これにより、育児と仕事の両立を支援し、男性社員の育児休業取得率の向上につなげています。

(4）指標及び目標

　当社では、前項⑤において記載した人材の多様性の確保と人材の育成に関する方針及び社内環境整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。