ジンズホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社９社及び非連結子会社３社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年９月１日～2025年８月31日）における国内経済は、かねてより物価上昇や金利上昇懸念を原因とした消費マインドの低迷が続いており、その改善に遅れが見受けられます。一方で、企業の堅調な業績を背景とした設備投資の増加に加え、昨年を上回る賃上げが実施されている状況などを踏まえ、個人消費の持ち直しの動きと景気の緩やかな回復が見受けられます。

国内眼鏡小売市場においては、低価格競争から高付加価値製品へのシフトが生じており、一式単価の上昇を背景に市場は拡大しております。

世界経済は、米国の通商政策が与える不透明感を背景に、各国経済への影響が懸念されております。特に中国においては、米中間の関税問題に加え、不動産不況の長期化や消費意欲の低迷による景況感の悪化が続いており、本格的な景気回復には時間を要すると見られ、今後の世界経済に与える影響を注視しております。また、地政学リスクの高まりや世界の主要国における政策の不確実性など、依然として先行きが不透明な状況が継続する見通しです。

このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。プロダクト開発においては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品の開発をグローバル視点で取り組んでおります。店舗戦略については、市場環境に応じてお客様の利便性を考慮した立地への出店を推進し、国内ではショッピングモールや駅ビルの展開に加え、ロードサイド店舗への出店も加速することで、車での来店の多いファミリー層への対応を強化しております。海外では、日本の店舗モデルをベースに、地域ごとの市場環境や競合状況に合わせた店舗づくりを進めております。合わせて、不採算店舗の閉鎖やドミナント展開についても継続して推し進め、各国各地域でスピード感ある成長ができるよう、出店戦略の強化に取り組んでおります。

店舗展開につきましては、当連結会計年度末におけるアイウエアショップの店舗数は、国内540店舗、海外249店舗（中国156店舗、台湾78店舗、香港10店舗、米国５店舗）の合計789店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

(イ) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高97,215百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益12,093百万円（前年同期比54.3％増）、経常利益12,121百万円（前年同期比56.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,330百万円（前年同期比78.3％増）となりました。

なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高76,659百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益11,348百万円（前年同期比45.7％増）となりました。

海外アイウエア事業の業績は、売上高20,556百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益745百万円（前年同期は44百万円）となりました。

(ロ) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は57,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は31,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,695百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ456百万円収入が減少し、10,533百万円の収入となりました。

これは主に、法人税等の支払額3,158百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益11,628百万円、減価償却費2,946百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,479百万円支出が増加し、7,864百万円の支出となりました。

これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,006百万円、無形固定資産の取得による支出3,431百万円によるものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7,089百万円支出が増加し、9,425百万円の支出となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額3,697百万円による資金の増加があったものの、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額2,149百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。

当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高) 

当連結会計年度の売上高は97,215百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

国内アイウエア事業につきましては、出店が加速している中、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調だったことに加え、インバウンド需要の取り込みや季節性商品が売上を牽引し、業績は引き続き順調に推移しております。

店舗展開につきましては、国内店舗数は540店舗（出店49店舗、退店４店舗）となりました。

以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比19.2％増加しました。

海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業構造改革の取り組みが進み、業績は順調に回復しております。

台湾においては、業績が引き続き順調に推移している中、都心だけではなく地方への出店を加速しております。

香港においては、景気の低迷や為替の影響による中国や日本へのアウトバウンドの増加等があり、業績は想定よりも下回りました。

米国においては、新たな顧客体験型店舗を出店し、既存店は好調に推移している一方で、出店時期のタイミングの影響等により業績は想定よりも下回りました。

店舗展開につきましては、中国156店舗（出店12店舗、退店23店舗）、台湾78店舗（出店18店舗、退店１店舗）、香港10店舗（出店１店舗、退店なし）、米国５店舗（出店１店舗、退店なし）の合計249店舗となりました。

以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比9.9％増加しました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は12,093百万円（前年同期比54.3％増）となりました。

国内アイウエア事業につきましては、売上総利益については、円安による仕入価格の上昇の影響はあったものの、商品ミックスの改善等もあり、売上総利益率は上昇しました。販売管理費については、出店数の増加等により人件費、賃料等の店舗経費は増加したものの、売上が増加した影響もあり、売上高販管費率は改善しました。

海外アイウエア事業につきましては、主に中国において、前述の通り事業構造改革の取り組みが進んだこと等により業績は回復傾向にあります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は12,121百万円（前年同期比56.7％増）となりました。

これは主に、営業利益が増益となったことによるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,628百万円（前年同期比61.5％増）となりました。

これは主に、経常利益が増益となったことによるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,330百万円（前年同期比78.3％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が増益になったことによるものです。

財政状態及びキャッシュ・フローの分析

(資産)

流動資産は、28,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円減少いたしました。

これは主に、商品及び製品が1,198百万円、売掛金が1,395百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債の償還等により、現金及び預金が6,695百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、29,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,424百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が1,597百万円、敷金及び保証金が1,520百万円増加したことや、システム開発等に伴い無形固定資産が3,139百万円増加したことによるものであります。

以上により、総資産は、57,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,821百万円増加いたしました。

(負債)

流動負債は、21,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円減少いたしました。

これは主に、短期借入金が3,540百万円及び未払金及び未払費用が1,694百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が償還され、10,005百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、4,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加いたしました。

これは主に、長期未払金1,274百万円、資産除去債務が154百万円増加したことによるものであります。

以上により、負債合計は、26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円減少いたしました。

(純資産)

株主資本は、31,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,186百万円増加いたしました。

これは主に、配当金の支払いにより2,151百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,330百万円を計上したことによるものであります。

その他の包括利益累計額は、375百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。

以上により、純資産合計は、31,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,148百万円増加いたしました。

キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。
　また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。
　当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、15百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
　なお、当連結会計年度末における短期借入金は5,449百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）は24百万円、リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）は256百万円であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年９月１日  至  2024年８月31日)

（単位：百万円）

（注）１　セグメント資産の調整額6,318百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,247百万円、債権債務の相殺消去△9,771百万円、貸倒引当金の修正702百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,881百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2024年９月１日  至  2025年８月31日)

（単位：百万円）

（注）１　セグメント資産の調整額6,189百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,120百万円、債権債務の相殺消去△7,073百万円、貸倒引当金の修正1,309百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等17,357百万円が含まれております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年９月１日  至  2024年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。