ジンズホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（１年以下の有期雇用契約者である準社員、契約社員及びアルバイト、並びにパートタイマー（１日8.0時間換算））の年間平均雇用人員数であります。

３　提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみを記載しております。

４　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

　提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティの考え方

当社グループが掲げるビジョンである「Magnify Life」には、すべての人の人生が豊かに広がることを願い、そのきっかけを提供したいという強い思いが込められています。このビジョンを叶えるためには、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献しながら、持続可能な社会作りと企業価値の向上を実現していくことが必要と考えております。そのために「アイウエアを通して、未来の景色を変えていく。」というサステナビリティビジョンを定め、サステナビリティを重要な経営課題として取り組んでおります。

(2) ガバナンス

当社グループのサステナビリティ推進体制は次の通りです。

当社グループでは、サステナビリティに関する取組みは、サステナビリティ委員会やサステナビリティ委員会傘下のタスクフォースを中心に推進しています。

サステナビリティ委員会では、代表取締役を委員長とし、執行役員で気候変動を主要テーマとした中長期的な企業戦略の策定、サステナビリティ施策の実行管理状況についての討議を年２回程度開催することとしています。また、社内取締役１名をサステナビリティ推進担当役員として任命しております。

取締役会は、サステナビリティ委員会の監督を行い、目標に対する進捗状況をモニタリングすることとしています。サステナビリティ委員会にて討議された気候変動に関するリスクや機会とその評価や対応策、各種目標と目標に対する進捗状況などは、年２回程度取締役会に報告され、経営方針や事業計画を策定するにあたり考慮しています。

一方で、各事業部メンバーが参加するサステナビリティ委員会傘下のタスクフォースにおいてサステナビリティ推進に向けた実務面の対応及び必要な活動を実施し、サステナビリティ委員会あるいは取締役会で決定した重点領域に基づくサステナビリティ施策を推進・管理し、サステナビリティ委員会へ報告することとしています。

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理体制全般については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」のうち、「③企業統治に関するその他の事項」c項を参照下さい。

サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ委員会が情報収集、分析、評価を行っております。サステナビリティ委員会は、シナリオ毎の世界観や法令等に基づき、顕在化しているリスク及び将来の発生が予測されるリスクの財務面に与える影響や影響範囲について評価しております。また、気候変動に関するリスク・機会は、移行リスク（政策、評判、技術、市場）、物理リスク（急性、慢性）、機会（製品及びサービス、市場、エネルギー源、資源効率、レジリエンス）に識別し、財務的影響の確立、大きさ、及び発生時期を考慮し、対応（緩和、移転、統制、受容等）の優先度と計画を決めております。この識別・評価プロセスは、サステナビリティ委員会において定期的に見直しを行っていくこととしております。

(4) 戦略

当社グループは、気候変動やそれに伴う各国の施策などの影響を少なからず受ける可能性が高いため、シナリオ分析を実施し、明確化されたリスク・機会に対し、対応策を検討いたしました。シナリオ分析では、全ての執行役員およびサステナビリティ・タスクフォースメンバーを中心に取締役会や各事業部門と連携して実施いたしました。

分析は、国内アイウエア事業（商品開発部門、流通・調達部門、店舗オペレーション部門が関与）を対象に、当事業が位置・関与する地域の特性を踏まえて、1.5/２℃シナリオ、４℃シナリオの２つの温度帯ごとに、当社事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会を特定したうえで、一部項目については2030年における財務影響を含め検討いたしました。検討に際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、及び参照シナリオは以下の通りです。

複数シナリオ下における、リスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、今回検討した対応策は、全社戦略に反映するとともに、各事業部門の事業計画に落とし込み気候変動に伴うリスクの軽減と機会の拡大を図り、経営のレジリエンス強化に努めてまいります。

特に発生までの期間が短く、かつインパクトの大きいリスク機会に関しては、優先事項とし、財務的な手当ても含め、気候変動への配慮、自然資源への循環への取組みなどの施策を講じてまいります。今後の、定量分析結果の開示範囲の拡大・精緻化を推進していくとともに、社会の動向に応じ、シナリオ分析の定期的な見直しを行ってまいります。

(5) 指標及び目標

当社グループは、2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガス（GHG）を2030年までに30％（2020年比/SCOPE１+２）、国内店舗の約半数の再生可能エネルギー率を2030年までに100％、廃棄物の削減目標において、2030年までに本社の廃棄物30％（2019年８月期比）削減、１店舗当たりの運営廃棄物30％削減（2022年８月期比）店舗改装に伴う什器等の再利用率30％を目指す目標を設定いたしました。特に、アイウエア事業では、2030年までに、販売アイウエアの50％をサステナブル素材に、デモレンズのリサイクル率100％とする目標を掲げ、毎年進捗を確認しながら着実に取組みを推進してまいります。目標達成のために気候変動に起因する機会に対して、優先的に経営資源を配分する等、積極的に取り組んでおり、機会がもたらす財務的インパクトを算出しております。なお、過去のGHG排出量や、各種指標に関するデータは以下の通りです。

(6) 人的資本と多様性

当社グループは、企画、製造、販売において、本部や店舗で働く従業員およびサプライチェーンの労働環境整備は重要なテーマであると考えております。当社グループに関わるすべての従業員の人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保する責任があると考え、取組みを進めております。

多様な従業員が働きやすい環境を作ることで、アイウエアに関する様々なニーズに対応できると考えており、ダイバーシティを推進する様々な取組みを行っております。また、正社員の基本給の増額や、昨年には全国の準社員（主にフルタイムの時給制社員）・パート従業員のベース時給を改定し、東京水準への一律化を行い、従業員の待遇改善と地域経済への寄与を進めております。このように多様な価値観や発想を組織の力にするとともに、人的資本に注目した取組みを行うことで、新たな価値を創造する組織・環境作りに注力しています。

人材育成においては、即戦力としての積極的な中途採用と、新卒採用を継続的に行うとともに、店舗スタッフや本部社員向けに、能力やキャリアに応じたあらゆる研修制度の充実に努めています。

2022年に新設された眼鏡の国家資格「眼鏡作製技能士」の取得を目的とした社内教育機関「JINS Academy」の設立及び従業員の教育研修担当者に対する外部眼鏡専門学校への就学支援を行うなど、人材資源開発にも力を入れております。

　（注）対象法人は１～３が株式会社ジンズホールディングスと株式会社ジンズ、４が株式会社ジンズホールディングスと株式会社ジンズと株式会社ジンズノーマとなります。