アマガサ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １．従業員数は役員を除く就業人員であります。

２．従業員数の欄の(　)内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３．平均臨時雇用者数は、月間所定労働時間により換算しております。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が25名増加しておりますが、その主な理由は事業拡大、多角化経営による人員増加並びに株式会社Gold Starの子会社化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １．従業員数は役員を除く就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の欄の(　)内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

４．平均臨時雇用者数は、月間所定労働時間により換算しております。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

６．前連結会計年度末に比べ従業員数が６名増加しておりますが、その主な理由は事業拡大、多角化経営による人員増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、現状統一的な自社のサステナビリティに関する取り組みについて、基本的な方針は策定しておりませんが、各取り組みに対する対応状況は、必要に応じて取締役会に報告しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

企業の持続的成長におけるコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、取引の公正・適正の確保に努めるとともに、経営の透明性、健全性を高めつつ、事業環境の変化に対応できる体制の構築に努めております。

 (2)戦略

当社グループは、株式会社JBサステナブルにて再生重油を燃料とした自家発電設備の販売を新たに行っており、環境リサイクルによる廃棄物削減と資源循環を促進し、循環型社会の構築に寄与する新規事業に取り組んでおります。また、ウォーターサーバ事業の受注獲得並びに、近畿電電輸送株式会社が保有する廃ガラスより製造した商品『POROUSα』の拡販を行う準備を進めておりおり、社会の持続可能な発展に貢献する事業に積極的に取り組んでおります。

 （商品の環境への配慮）

当社グループは、商品梱包資材として再生紙のシューズボックスを使用するなど事業に関連する領域での取り組みを実施しております。

 （人材育成とワークライフバランス）

・社員の能力発揮を後押しする学びの支援

当社グループは、業務遂行に必要な知識やスキルを習得するためのセミナー、外部研修など様々な学習機会への参加について勤務時間中の参加を認め、社員の自己成長と能力の発揮を後押ししております。

 ・多様な人材の活躍機会の創出

人材の採用においては、年齢・性別・国籍および障害の有無等の区別をすることなく、シニア人材、グローバル人材や障害者の雇用を拡大するとともに、多様な経験を持ったキャリア人材の採用を進めており、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を醸成しております。

多様な働き方を実現する制度として、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあり、在宅勤務や時差出勤、半日有給など、働き方の選択肢を増やすようにしております。また、男性社員の育児参加が女性の活躍を後押しすると考え、男性社員にも育児休業の活用支援を行っております。

(3)リスク管理

 当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく内部統制システムの適切な整備と確実な運用を行っています。内部統制システムとして、当社の職務の効率性向上のための体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部監査体制等を構築・整備し、その充実を図るとともに、監査役監査が効率的に行われることを確保するための体制や環境の整備を推進しています。

（ガバナンス及びリスク管理）

現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、監視・管理するための体制までは構築できていません。

今後は、サステナビリティ推進のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行っていきます。また、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築してまいります。

（人的資本に関する戦略並びに指標及び目標）

当社は、女性向けカジュアル婦人靴の小売業を主としておりましたが、事業構造の転換から、人員についてスリム化を図りました。人的資本に関する戦略や関連する指標の策定等において、管理職（課長職以上）に占める女性の割合は18.2％にとどまっております。また当連結会計年度より人事評価制度の運用を開始し、従業員のスキルや能力向上、組織の強化に取り組みました。

しかしながら、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する更なる戦略が必要であると考えており、女性管理職の育成、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案してまいります。