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５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年１月31日現在

(注) １．従業員数は役員を除く就業人員であります。

２．従業員数の欄の(　)内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３．平均臨時雇用者数は、月間所定労働時間により換算しております。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が９名減少しておりますが、その主な理由は直営店舗の閉店によるものおよび通常の自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年１月31日現在

(注) １．従業員数は役員を除く就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数の欄の(　)内の数字は、外数で臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

４．平均臨時雇用者数は、月間所定労働時間により換算しております。

５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

６．前連結会計年度末に比べ従業員数が９名減少しておりますが、その主な理由は直営店舗の閉店によるものおよび通常の自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、当連結会計年度を含めると７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに９期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象が存在しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消するために、事業施策による収益性の向上、財務施策による資金繰りの改善に取り組んできました。

このような中、サステナビリティに関しては、環境に配慮してつくられた素材を使用した商品の拡充や再生紙のシューズボックスを使用するなど事業に関連する領域での取り組み実績はあるものの、全社的に体系的な取り組みを行うことは出来ていない状況にあります。

今後、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、引き続き事業施策による収益性の向上、財務施策による資金繰りの改善に取り組んでいきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、監視・管理するための体制までは構築できていません。

今後は、サステナビリティ推進のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行っていきます。また、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築してまいります。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当社は、女性向けにノンレザー素材を用いたカジュアル婦人靴を製造、販売を行っており、商品企画から店舗販売まで女性の従業員が多く活躍しているものの、事業構造の転換から、店舗販売員だけではなく、本社人員についても大幅なスリム化を図っており、人的資本に関する戦略や関連する指標の策定等については、取り組みができていない状況にあります。

しかしながら、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であると考えており、女性管理職の育成、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案してまいります。