ストリーム

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2026年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

(1) インターネット通販事業

㈱ストリーム（当社）

当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。

また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。

インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。

[ＥＣプラットフォーム]

(注) インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。

(2) ビューティー＆ヘルスケア事業

㈱エックスワン

化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。

(3) その他事業

㈱ストリーム（当社）

各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業を行っております。

事業系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

(注) インターネット通販事業に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(2025年２月～2026年１月)におけるわが国経済は、家計の節約志向は根強いものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策の動向や地政学リスク等に伴う為替変動、エネルギー資源・原材料価格の高騰、生活必需品の物価高騰が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

ａ．経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度の売上高は32,774百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益281百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益280百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメント売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

インターネット通販事業における売上高は31,583百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益638百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は831百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益26百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

その他事業における売上高は412百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益１百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

ｂ．財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、6,725百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、3,744百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,981百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは914百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは186百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは256百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から471百万円の増加となり、1,367百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．各指標は下記の算式に基づき算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

４．2024年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、インターネット通販事業を主力に、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．商品仕入実績

商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

ｃ．受注実績

当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。

（インターネット通販事業）

当連結会計年度(2025年２月～2026年１月)における国内の家電小売業界におきましては、パソコン、周辺機器、気候要因によるエアコン等の季節商品やスマートフォン等が好調に推移いたしました。

このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、ヘッドフォン、エアコン、電子レンジ等を中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してお客さまに合ったご提案を行うよう努めております。

2024年10月より東京都民の方を対象とした設置済みのエアコン・冷蔵庫・照明器具等を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた際に付与される「東京ゼロエミポイント」の制度変更により、当社は、ＳＤＧｓの観点からインターネット通販企業として先駆けて東京ゼロエミポイント登録事業者となっており、「ｅｃカレント」オリジナルサイト及び「ｅｃカレント楽天市場店」等の店舗で、その場でポイント分がご購入金額から最大で８万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。

2017年４月に総合オンラインストア「楽天市場」内へインターネット通販サイト「ワンズマート楽天市場店」を出店して以降、当社はオンラインモールを活用した販路拡大に取り組んでまいりました。こうした取り組みの一環として、2025年10月、オンラインショッピングモール「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」内に、当社運営のインターネット通販サイト「ワンズマートＹａｈｏｏ!ショッピング店」を新たにオープンいたしました。

さらに2025年12月、シャディ株式会社と事業提携契約を締結し、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめとするＥＣサイトおよび主要オンラインモールにおいて、同社が取り扱うギフト商品の販売を順次開始いたしました。

当社は今後も販路の拡大や取り扱いアイテムの拡充を行い、多くのお客さまに喜んでいただけるサービスを提供してまいります。

2025年10月、当社が運営している「ｅｃカレント」をはじめとするインターネット通販サイト向けコールセンターを、本社内に新たに開設いたしました。これまでアウトソーシングで行っていたコールセンター業務を社内に移管することで、各部署との連携強化による迅速なフィードバック体制の構築、業務ノウハウの蓄積・共有を可能とし、お客様に寄り添ったサービス品質の向上を図ります。今回の内製化により、コスト面の抜本的な見直しを行い、従来比で50％以下への削減を目指します。さらに、物流面においても外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、直雇用への切替等を適宜進め、コスト削減と安定したサービス提供の両立を実現してまいります。

各カテゴリにおける前年同期比では家電0.8％増、パソコン19.0％増、周辺機器・デジタルカメラ18.0％増となりました。売上高及び利益面に関しましては、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、インターネット通販事業における売上高は31,583百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益638百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

（ビューティー＆ヘルスケア事業）

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2026年１月に「ＸＬＵＸＥＳ(エックスリュークス)」シリーズより、従来品から更に進化させ３種のヒト幹細胞培養液を配合した「エグゼティシャン マッサージクレンジング」および「エグゼティシャン クリームウォッシュ」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。

会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2025年３月より東京、大阪、新潟で対面でのＴｉｋＴｏｋ関連講座を開催したほか、11月にはプロダクトセミナーも実施いたしました。このような活動により、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを図ることができ、売上高は堅調に推移いたしました。

エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2025年11月にブラックフライデー半額セールを開催し、3,000円以上の購入でヒト幹細胞コスメのシャンプー＆トリートメントのサンプルパウチ包を提供する等各種販促施策によりブランディングの強化を図りました。一方で、2022年４月より営業しておりました同店舗につきましては、2026年１月12日をもって営業を終了することとなりました。これに伴い、2025年12月から最終営業日までの期間、定価より最大60％オフとなる売り尽くしセールを実施いたしました。

卸販売においては、訪日外国人旅行者数が2025年１月からの一年間の累計で過去最多の4,000万人を突破した状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしました。一方、会員向けビジネスは、計画をやや下回る結果となり、全体の売上高は減収となりました。利益面においては、店舗数拡大に伴う人員増強による人件費の増加により減益となりました。

その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は831百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益26百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

（その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」）

「各種販売支援事業」においては、ラオックス等の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。

「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスを行っており、パソコンや家電以外に自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟なサービスを提供しております。

「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。

その結果、その他事業における売上高は412百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益１百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は32,774百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益281百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益280百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円（前年同期は４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

ｂ．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、6,725百万円となりました。これは主に、現金及び預金471百万円増加、商品53百万円減少によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、3,744百万円となりました。これは主に、買掛金540百万円増加、短期借入金133百万円減少、未払金78百万円減少によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,981百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円の計上、配当金の支払82百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは914百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは186百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは256百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から471百万円の増加となり、1,367百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、914百万円（前年同期は943百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益229百万円、非資金項目である減価償却費172百万円、棚卸資産の減少額61百万円、仕入債務の増加額540百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額61百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、186百万円（前年同期は273百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出151百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、256百万円（前年同期は424百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額133百万円、長期借入金の返済による支出36百万円、配当金の支払額83百万円によるものであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。

２）財政政策

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、600百万円の当座貸越契約を結ぶ等、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　　　・繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移

当連結会計年度は棚卸資産回転率が前年度実績を上回りました。今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

このうち、「インターネット通販事業」に含めて記載しているレンタル事業は、2026年１月31日をもって終了いたしました。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376,599千円は、セグメント間取引消去874千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額951,353千円は、セグメント間取引消去△296,660千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,248,013千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△385,092千円は、セグメント間取引消去△385千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額1,341,955千円は、セグメント間取引消去△272,093千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,614,049千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

該当事項はありません。