ストリーム

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2025年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・パソコン等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を展開しております。

当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

(1) インターネット通販事業

㈱ストリーム（当社）

当社グループのインターネット通販事業は、主に「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。

また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。

インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。

[ＥＣプラットフォーム]

(2) ビューティー＆ヘルスケア事業

㈱エックスワン

化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。

(3) その他事業

㈱ストリーム（当社）

各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業を行っております。

事業系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(2024年２月～2025年１月)におけるわが国経済は、一部で足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、エネルギー資源や原材料価格の高騰、為替変動に伴う物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　経営成績及び財政状態の状況

ａ．経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度の売上高は30,296百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益260百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益240百万円（前年同期比48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前年同期比86.3％減）となりました。

セグメント売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

インターネット通販事業における売上高は29,059百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益566百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は877百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益77百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。

その他事業における売上高は414百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失７百万円（前年同期は54百万円の営業利益）となりました。

ｂ．財政状態　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,305百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、3,392百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、2,913百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは943百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは273百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは424百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から245百万円の増加となり、895百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １．各指標は下記の算式に基づき算出しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

４．2024年１月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、インターネット通販事業を主力に、それに関連するレンタル事業、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．商品仕入実績

商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。

２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

ｃ．受注実績

当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｄ．販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

２．その他事業は、各種販売支援事業、３ＰＬ事業及び不動産事業であります。

３．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。

(注) その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。

（インターネット通販事業）

当連結会計年度(2024年２月～2025年１月)における国内の家電小売業界におきましては、デジタルカメラ関連、又猛暑及び年末にかけて厳寒となった気候要因によりエアコン等の季節商品が好調に推移いたしました。

このような状況の中、当社が出店する「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「楽天市場」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、プリンター、エアコン、掃除機、液晶テレビを中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

商品購入検討時の問い合わせ用にＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。また、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型商品のご注文の際、不明な点、質問に対して「ｅｃカレント設置ご相談ダイヤル」を設置し、オペレーターが電話にて丁寧に対応させて頂いております。さらに、都内23区を中心としたエリアにおいて最短２日で、大型家電品の設置配送を行うサービスについて、よりお得な商品をお買い求め頂けるよう一層の商材の充実を図りました。また、スピーディーに届けられるよう更なる納期短縮の取組みを行いました。

2024年10月より東京都民の方を対象とした設置済みのエアコン・冷蔵庫・照明器具等を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた際に付与される「東京ゼロエミポイント」の制度変更により還元額が引き上げられ、例えば501リットル以上の冷蔵庫を買い替えると、最大８万円分が還元されます。当社は、ＳＤＧｓの観点からインターネット通販企業として先駆けて「ｅｃカレント」オリジナルサイト及び「ｅｃカレント楽天市場店」の店舗を東京ゼロエミポイント登録店とし、その場でポイント分がご購入金額から最大で８万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、おかげさまで対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。

2024年12月には、「楽天市場」内の当社が運営するインターネット通販サイト「イーベスト ＣＤ・ＤＶＤ館 楽天市場店」をリニューアルし、新たにキッチン雑貨を中心としたショップ 「テクネ 楽天市場店」をグランドオープンしました。

2025年１月には、ＪＡＬ公式総合オンラインショッピングモール「ＪＡＬ Ｍａｌｌ」に、当社が運営する「ｅｃカレント ＪＡＬ Ｍａｌｌ店」を出店しました。また同月、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにて、Ｖポイントが貯まって使えるサービスを開始しました。なお、同サイトでのショッピングポイント（決済手段に関わらない、お買い物で貯まるポイント）における共通ポイントサービス導入は初となります。当社は今後も多くのお客さまに喜んでいただけるサービスを提供してまいります。また、ＴｉｋＴｏｋの「ｅｃカレント」公式アカウントでは、同サービスや各種キャンペーン等の短編紹介動画についても随時投稿しております。

当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」においては、レンタル期間が３日程度の短期間での電子ピアノ、高圧洗浄機等のアイテムを追加する等ラインナップの充実や、以前に同サイトにてレンタルサービスをご利用頂いた会員の方へ加湿器、空気清浄機といった季節家電の対象商品期間限定10％オフクーポンの案内を行う等販促強化を図りました。

各カテゴリにおける前年同期比では家電6.7％増、パソコン49.2％増、周辺機器・デジタルカメラ5.1％増となりました。売上高及び利益面に関しましては、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、インターネット通販事業における売上高は29,059百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益566百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

（ビューティー＆ヘルスケア事業）

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2024年11月にヒト幹細胞培養液配合のエックスリュークスシリーズから、まつ毛美容液「エックスリュークス アイラッシュセラム」及びメイクパレット「エックスリュークス デザイニング メイクパレット(ベージュ／ピンク)」を発売しました。また、ヒト幹細胞培養液配合のスキンケアアイテム「エックスリュークス チェリーブロッサム オールインワンジェル」を2023年10月より「エックスツーバード」会員向けに販売しておりましたが、2024年12月よりエックスワン直営店舗及び直販サイトや他ＥＣサイト等においても販売を開始し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。

会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2024年12月には東京、大阪、福岡、新潟で新商品「エックスリュークス デザイニング メイクパレット」を使用し、今年のテーマである「ダイバーシティ＆インクルージョン」に沿った多様性を重視し個性や美しさを引き出す作品を完成させるビューティーコンテスト2024の地方予選会を開催するなど会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。

エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2024年11月に大創業祭やブラックフライデー半額セール、豪華福袋の予約受付開始等各種販促施策によりブランディングの強化を図りました。また、ＴｉｋＴｏｋのエックスワン公式アカウントでは、ヘアケアアイテムや健康食品等の動画を随時投稿し、各商品の使用方法やメリットをわかりやすく紹介しております。

2023年５月に開業したウェルエイジングクリニック南青山と提携を行い、株式会社エックスワンがこれまで培ってきたエイジングケアに関するノウハウを活用し、ＷＥＢやＳＮＳを利用した販促支援等の各種サービスを展開しております。

会員向けビジネスは、概ね計画通り推移し、又卸販売においても、2024年１年間の訪日観光客がコロナ禍前以上の水準となり免税店舗の売上高も堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は877百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益77百万円（前年同期は６百万円の営業利益）となりました。

（その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」、「不動産事業」）

「各種販売支援事業」においては、ラオックス・グローバルリテーリング株式会社の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。

「３ＰＬ事業」においては、2024年12月に日本ロジテム株式会社と業務提携契約を締結いたしました。同社は、総合物流事業を展開しており、当社のインターネット通販サイト運営で培った販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムと融合することにより、クライアント毎に固有のシステムカスタマイズにも柔軟に対応し、プラットフォームの質・量の強化を図ってまいります。取扱いアイテムについては、パソコンや家電以外にも自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟なサービスを提供しております。

また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。

「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。

その結果、その他事業における売上高は414百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失７百万円（前年同期は54百万円の営業利益）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,296百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益260百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益240百万円（前年同期比48.6％増）となりました。また、株式会社エックスワンにおいて、債権の回収可能性を慎重に検討した結果、貸倒引当金繰入額164百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は４百万円（前年同期比86.3％減）となりました。

ｂ．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、6,305百万円となりました。これは主に、現金及び預金245百万円増加、売掛金183百万円増加、商品252百万円減少、長期貸付金106百万円増加、貸倒引当金164百万円増加によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、3,392百万円となりました。これは主に、買掛金391百万円増加、短期借入金266百万円減少、未払金110百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）71百万円減少によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、2,913百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４百万円の計上、配当金の支払82百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは943百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは273百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは424百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から245百万円の増加となり、895百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、943百万円（前年同期は578百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益57百万円、非資金項目である減価償却費184百万円、貸倒引当金の増加額164百万円、棚卸資産の減少額258百万円、仕入債務の増加額391百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額183百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、273百万円（前年同期は348百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出149百万円、貸付けによる支出106百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、424百万円（前年同期は442百万円増加）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額266百万円、長期借入金の返済による支出71百万円、配当金の支払額82百万円によるものであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。

運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。

２）財政政策

当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、800百万円のコミットメントライン契約を結ぶ等、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　　　・繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移

当連結会計年度は棚卸資産回転率が前年度実績を上回りました。今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△367,339千円は、セグメント間取引消去△563千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△366,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額686,065千円は、セグメント間取引消去△286,452千円、各報告セグメントに配分していない全社資産972,518千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376,599千円は、セグメント間取引消去874千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額951,353千円は、セグメント間取引消去△296,660千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,248,013千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。