あい ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社37社（連結子会社30社、非連結子会社７社）、当社の持分法適用関連会社３社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。

純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化したことで、インバウンド需要が回復し、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安進行などによる物価上昇、中東情勢の悪化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国経済の低迷等、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は498億１千２百万円（前期比7.4％増）となり、営業利益は98億５千３百万円（前期比4.4％増）、経常利益は198億５千６百万円（前期比88.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は156億８千１百万円（前期比90.2％増）となりました。

a.　セグメントごとの経営成績

（セキュリティ機器）

セキュリティ機器につきましては、マンション向けは、分譲、賃貸ともに自社更新が堅調で、新規獲得も順調に推移したことに加え、法人向け販売も「見える化」ニーズを取り込み好調であったことから、売上高は142億１千７百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は58億９千７百万円（前期比1.8％増）となりました。

（カード機器及びその他事務用機器）

カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向けはリプレースが堅調に推移し、金融機関向けでは信用金庫からのキャッシュカード即時発行機の受注がスタートし、その他事務用機器の鉄骨CAD事業では増設ニーズを着実に取り込み、売上高は30億２千７百万円（前期比3.1％減）、セグメント利益は８億８百万円（前期比1.6％増）となりました。

（情報機器）

情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは半導体部品を含む電子部品等の調達困難が解消され好調に推移しましたが、個人向けカッティングマシンは、2023年９月に新製品を発表し、旧商品からの切り替え期にあたり、欧米市場においては個人消費の冷え込みの影響もあり、売上高は162億３千４百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は14億２千５百万円（前期比23.2％減）となりました。

（設計事業）

設計事業につきましては、官公庁及び民間から構造設計を順調に受注し、大口の耐震診断の受注もあり、売上高は55億７千８百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益は５億７千５百万円（前期比87.5％増）と堅調に推移しました。

（その他）

その他につきましては、売上高は107億５千４百万円（前期比21.4％増）、セグメント利益は11億５千５百万円（前期比100.3％増）となりました。

b.　当連結会計年度の財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて133億７千７百万円増加し、939億１百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金15億１千万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産11億８千万円増加、固定資産における関係会社株式125億５千７百万円増加等であり、その増減の理由としては、関係会社株式の取得等があげられます。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億３千４百万円増加し、133億８千７百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金１億５百万円増加、未払法人税等１億８千４百万円増加等であり、その増減の理由としては、法人税所得税額控除の減少等があげられます。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて132億４千２百万円増加し、805億１千４百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益156億８千１百万円の計上、配当金42億６千２百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は85.2％と、前連結会計年度末の83.2％から上昇しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して16億２千１百万円減少し359億４千４百万円となり、これらに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額７千６百万円を加え360億２千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は84億３千２百万円（前連結会計年度は45億４千１百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益185億６千４百万円、減価償却費12億２千３百万円、法人税等の還付額10億４千７百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額９億４千３百万円、持分法による投資利益93億８千４百万円、法人税等の支払額39億３千２百万円等の資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は64億２千８百万円（前連結会計年度は13億１千４百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出37億１千４百万円、有形固定資産の取得による支出19億１千４百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は46億７千５百万円（前連結会計年度は31億８千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額42億６千１百万円の支出があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りが必要なものについては期末時点において把握できる最善の方法により会計上の見積りを行っております。他の会計上の見積りについては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

a.　のれんの減損

のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を経営環境などの外部要因に関する情報や過去の実績推移などに基づいて修正し、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。回収可能価額は、当該将来キャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しており、割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しております。

b.　有価証券の減損

有価証券の減損については、市場価格のあるものについては期末日の時価が取得原価の50％以上下落しているとき、市場価格の無いものについては１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額として評価し、当該実質価額が決算期末日の取得原価の50％以上下落しているときには、決算期末日までに入手し得る発行会社の財務諸表並びに将来の経営状況を考慮し回復不可能と判断した場合、当該実質価格まで減損処理を行っております。また、市場価格の無いものについては、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。

c.　繰延税金資産（税効果会計）

繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を取り崩しております。

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症拡大による、セキュリティ機器のマンション向け販売におけるマンション管理組合の理事会・総会の延期に伴う、販売・納品の遅れや、カード機器の主要販売先の病院向け等における営業活動の大幅な制限、商談・納品の延期や設備投資の抑制等は徐々に正常化に向かっております。

当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、今後も営業活動の正常化が継続される仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

このように、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額には、標準品の外部生産高を含めております。

b.　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

c.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は契約価格によっております。

d.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績

当連結会計年度におきましては、情報機器事業においてコンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品の拡販、脱炭素システム事業の伸長などから、グループ連結で前年度比約12億円の営業増益を見込んでおりましたが、下記の各事業業績の結果、前期比約４億円の営業増益となりました。

各事業別の営業利益では、セキュリティ機器事業は、一般法人向けの販売が好調であったことから約１億円の営業増益となり、４期連続で過去最高の営業利益を達成しました。

一方、情報機器事業においては、コンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品で一部部品不良などにより市場投入に遅れが生じたことや、欧米諸国の個人消費の冷え込みの影響により、約４億円の営業減益となりました。設計事業においては、耐震診断の大口受注があり約２億円の営業増益となりました。

上記の他、計測事業を中心に脱炭素事業などで約４億円の営業増益を計上しております。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。当社グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借り入れも視野に入れてまいります。

c.　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的には営業利益が変動する可能性がありますが、長期的にはＥＰＳを重要な経営指標と設定し、その確保のために粗利重視の経営を進めその最大化に努めてまいります。

d.　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

（セキュリティ機器）

当社のセキュリティ機器事業は、マンション向けと一般法人企業向けの２つの分野で事業を展開しております。マンション向けの場合、その多くが分譲マンションで占められており、基本的には既設設備の更新需要を中心に直販による営業活動を行っております。契約の大半がリース契約であることから、更新物件を確実にフォローすることによって、長期的に安定した需要を確保し、毎期着実に業績を伸ばしていくことを目指しております。また、近

年は賃貸物件への導入も増加しております。当連結会計年度は、これまでに自社がこうして納入したマンション向け設備のリース満了による更新を着実に取り込むことにより業績は順調に推移しました。来期以降につきましても、自社の分譲マンション向け更新需要及び導入済み賃貸物件向けの更新を中心として、引き続き安定的に業績の拡大が図れる見込みです。一般法人企業向けに関しては、従来のセキュリティニーズに加わり、見える化ニーズが増加しており、好調に推移しております。今後も有力代理店と連携しながら、お客様の要望する商品の品揃えを充実させ、これらの商品をタイムリーに提供することによって、業績の維持拡大に取り組んでまいります。

（カード機器及びその他事務用機器）

カード機器事業及びその他事務用機器につきましては、カード機器事業は、病院向けのカード発行機の販売等が安定的に推移し、新たに地域金融機関向けのキャッシュカード即時発行機の受注を取り込み始めております。その他事務用機器では、会員制鉄構業サービスを強化することで、新規や増設ニーズを取り込んでいます。オペレーターの研修を継続的に行う顧客向け会員サービス等による販売促進の拡大、ＢＩМの流れの中でのゼネコン向けの販売拡大等により、営業増益を含む堅調な業績の維持拡大を目指す方針です。

（情報機器）

情報機器部門につきましては、収益の大部分を占めるコンシューマ向け小型カッティングマシン事業において、期初予想を大きく下回る結果となりました。業務用カッティングマシンにおいては、半導体部品を含む電子部品等の調達困難による影響が解消されて堅調に推移しました。来期以降につきましては、コンシューマ向け小型カッティングマシンの新製品の本格市場投入でマーケットシェア拡大を図り、更なる業績拡大に取り組んでまいります。

（設計事業）

設計事業につきましては、収益の中心が耐震診断から構造設計に移る中で、大口の耐震診断を受注し好調に推移いたしました。

来期以降につきましても、構造設計分野全般の強みを生かし、耐震関連業務に代わる分野として民間のホテルや物流施設、環境施設の受注増を図るとともに、自社の特徴を活かした取り組みを行うことにより、安定的な業績推移を目指す方針です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「設計事業」の４つを報告セグメントとしております。

「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。

「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。

「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。

「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

　岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益に含めて計上しております。

　当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。