きちりホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（1）飲食事業

　当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。

　当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。

（主な関係会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ユニゾン・ブルー、PT KICHIRI RIZKI ABADI

（2）ＤＸコンサルティング事業

ＤＸコンサルティング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。また、「ＤＸコンサルティング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。

　この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入およびwebを用いた面接日程調整と専属の経験豊かな面接官がweb面接を通じて、選考のスピード化が図れる、プロ面接官のシェアリングサービス「Interview Cloud」など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。

（主な関係会社）当社、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ

事業系統図は、以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が徐々に進む中で、雇用や所得環境が改善し、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締めや円安、物価上昇等が国内景気に与える影響など、景気下振れのリスクは依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、16,730百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益638百万円(前年同期比9.8％増)、経常利益576百万円(前年同期比4.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円(前年同期比 28.2％減)となりました。

・飲食事業

　当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。このような状況の中、当社グループは、モール・郊外型レストラン業態を中心に、全国へ店舗展開しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は16,102百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は463百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

・ＤＸコンサルティング事業

　ＤＸコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するＤＸについても積極的に推進しております。このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は692百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は174百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は7,236百万円となりました。

　流動資産合計は2,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して380百万円減少しております。減少の主な要因は、現金及び預金が470百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産合計は4,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して525百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が617百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は4,917百万円となりました。

　流動負債合計は2,502百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円減少しております。減少の主な要因は、未払金が123百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債合計は2,414百万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円増加しております。増加の主な要因は、長期借入金が45百万円減少した一方、長期前受収益が30百万円、資産除去債務が15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,319百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が138百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて470百万円減少し、1,655百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は771百万円（前連結会計年度は738百万円の増加）となりました。税金等調整前当期純利益491百万円及び減価償却費399百万円等によるものが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,178百万円（前連結会計年度は782百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,085百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は62百万円（前連結会計年度は805百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入770百万円及び長期借入金の返済による支出802百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので生産実績は記載しておりません。

(b)受注実績

　当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので受注実績は記載しておりません。

(c)仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。

(d)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社グループが考える出店条件に合致する立地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社グループの展開する業態が多様化する顧客のニーズに応えられない場合が考えられます。加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因となります。当社グループにおいては、安全・安心を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員への衛生教育を引続き徹底してまいります。また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うとともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％を目標とする経営管理を行っております。

　当連結会計年度においては、売上高営業利益率3.8％、ROE11.0％、配当性向38.0％となり、引き続き剰余金の配当を行っております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が主なものとなっております。今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。資本の財源についての分析は、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「ＤＸコンサルティング事業」の２つとしております。

　当社の「飲食事業」においては、「KICHIRI業態」、「いしがまやハンバーグ業態」、「韓国料理業態」など、多様な飲食サービス業を行っております。「ＤＸコンサルティング事業」では、「ＤＸ事業」、「地方創生事業」の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略して

　　　　　おります。

当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略して

　　　　　おります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）