きちりホールディングス

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

３．フランチャイズ事業に属している従業員はおりません。

（2）提出会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を(　)内に外数で記載しております。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則週１回定期的に開催される経営会議において進捗管理及びモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に諮ったうえで対策を実施していく体制としております。経営会議及び取締役会の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは「大好きがいっぱい」という企業理念を掲げる中で、「人」は重要かつ最大の資産であると認識しております。

　従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。

　育成について、当社では全従業員向けに「ＫＩＣＨＩＲＩ　ＭＢＡ」という社内教育制度を設けており、全従業員がいつでも受講できる環境を構築しております。同制度は受講するだけでなく、社内で講師を育てる仕組みにもなっており、各従業員が培った知識を全従業員に共有することができるため、全従業員のキャリアステップに繋がっております。

　管理職についても能力、適性などを総合的に判断して登用しているため、現在、目標とすべき指標等を検討中でございますが、女性、中途採用者、若手社員も積極的に人材登用されております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、経営会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対し必要に応じて取締役会へ報告され、迅速な意思決定をしております。また、危機管理マニュアルを作成し、各種のリスクに対応する体制を整えております。

(4）指標及び目標

　当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。