物語コーポレーション

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．前事業年度末比183人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等

　育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

　はないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方

　当社グループの経営理念である「Smile & Sexy（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。

　また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。

サステナビリティ基本方針

　私たちは、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。“個”の魅力に溢れる“人財”が、「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。

　私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。そして、私たちは事業活動を通じて「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立の実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。

・お客様からの信頼を確保するために

　私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。

・お取引先様からの信頼を確保するために

　私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。

・従業員からの信頼を確保するために

　私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。

・株主様からの信頼を確保するために

　私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。

・社会からの信頼を確保するために

　私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。

　また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。

　当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については下記URLもご参照ください。

https://www.monogatari.co.jp/sustainability/

（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制

①取締役会とサステナビリティ委員会

　当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。

・取締役会の監督体制

　当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を2022年６月に設置しました。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。

・経営陣の役割

　代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。

・サステナビリティ委員会

　当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。

　当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

②ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度

　サステナビリティに関するマテリアリティ（重点課題）の取り組みは、取締役の役員報酬の評価対象項目に加える予定です。具体的には、ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。また、執行役員についても同様の制度を導入する予定です。

　ＥＳＧに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度の詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

（３）当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。

（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標

（５）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言（注１、２）への取り組み状況

　当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づく情報開示に努めてまいります。

（注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。

（注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを推奨しています。

　①ガバナンス

　詳細は「（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制」に記載しております。

　②戦略

・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

　当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオによるシナリオ分析を実施しています。分析の時間軸としては2030年、分析範囲は国内を対象としています。

（設定シナリオ）

　当社グループの気候変動関連リスクとして、1.5℃シナリオにおいては、政府等による規制等の強化と、消費者の嗜好の変化が挙げられます。政府等による規制等の強化に係る具体的な影響として、炭素税導入に伴う電気・ガス等の購入エネルギー価格の上昇、省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加、原材料価格の上昇等が想定されます。また、フードサプライチェーンの脱炭素化も想定され、当社グループにおいては、フードサプライチェーンの炭素可視化への対応や食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化、ステークホルダーとのコミュニケーションの促進などの対応が求められる可能性があります。さらに、プラスチック規制の強化への動きを受けて、プラスチック以外への原料変更などの対応コスト増が想定されます。これに対して、当社では、再生可能エネルギーの活用や、省エネ設備等の設置を推進するとともに、サプライチェーン全体のGHG排出の「見える化」や食品廃棄ロス削減、プラスチック使用量削減に積極的に取り組みます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社グループの主力業態である「焼肉」は生産過程におけるGHG排出量が比較的大きいとされる牛肉を扱っており、今後牛肉に対するマイナスイメージが拡大した場合、顧客離れが発生するリスクがあります。また、環境課題への対応が遅れた場合、ステークホルダーからの信用失墜やブランドイメージの低下のリスクもあります。当社では、このような顧客のニーズの変化をとらえた業態やメニューの開発を継続し、情報発信を強化することにより、これらのリスクの低減に努めます。

　4℃シナリオにおいては、急性リスクとして台風の強度の増大化、豪雨の発生頻度の上昇に伴う水害リスクの上昇、異常気象による農作物価格等への影響が想定されます。これらのリスクに対し、店舗や物流拠点の水害リスクを精査し対策を講じるとともに、サプライチェーンが分断された場合に備えて、複数の物流拠点設置をはじめ、原材料調達の分散、多角化を進めます。また、慢性リスクとしては、気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（農産物、畜産物、水産物）の価格・質への影響が想定されています。当社グループでは、原材料の調達方法、調達地等を適宜見直し、代替作物の開拓、模索も進めることで、慢性的な気温上昇に対応します。

　気候変動に関わる機会として、当社グループでは食品ロスの低減に向けた様々な施策を実施しており、2030年に向けてこれらをより広範かつ強力に推進することにより、食材廃棄コストのさらなる低減を見込んでいます。店舗では、エアコンや照明等の機器を省エネ機器に置き換え、省エネ施策を推進することで、電力コストが低減する見通しです。また、GHG排出量削減目標を達成することにより、導入が検討されている脱炭素税による租税コストの圧縮が見込まれます。今後は、気候変動に関わるお客様の嗜好の変化をとらえた商品・サービスの開発を推進し、売上の拡大につなげます。まず、平均気温の上昇に対応する施策として、暑い日のニーズを取り込んだ夏季メニュー等の拡充・提供を見込んでいます。また、特に1.5℃シナリオでは、環境に配慮した新たな商品・サービスの開発、提供およびこれらの積極的な情報発信により、ブランドイメージの向上を目指します。例えば植物性タンパク質を使ったメニュー、生産、物流、調理中のGHG排出量を削減したメニューなど、気候変動への配慮をアピールした商品・サービスを拡充します。

（リスク/機会に対する財務影響と対応策）

（注）［影響度］大：影響が大きい（利益の10％以上）、中：影響は一定程度（利益の１～10％未満）、小：影響はほとんどない（利益の１％未満）

［影響時期］短期：１～２年以内に発生、中期：５年以内に発生、長期：20年以内に発生

　なお、影響度の検討にあたって、機会・リスクの各項目について、2030年に想定される財務影響額を算出しました。また、当社グループにとって重要な食材について各種文献調査を行い、気候変動による中長期的な影響と対策について考察を行いました。

（財務影響額の算出例）

・炭素税の導入

　IEAのWEOを用い、1.5℃シナリオでは140USD/tCO2、4℃シナリオでは0USD/tCO2の炭素税が賦課されることを想定しました。何も対策をしない場合、店舗数の増加などによって炭素税が27.8億円になることが想定されますが、2030年のGHG削減目標に向けた対策を実施することで、18.4億円まで負担軽減されると想定されます。積極的な省エネルギーへの取り組みにより、炭素税のさらなる負担軽減を図りたいと考えています。

・洪水による店舗罹災

　国土地理院のハザードマップを用い、国内全店舗の洪水リスクを検証しました。その結果、荒川流域において洪水リスクの高い店舗数が最も多いことがわかりました。ハザードマップは1000年に1回の規模の豪雨を前提としていますが、4℃シナリオの場合、そのリスクは4倍に高まると想定されています。4℃シナリオにおいて、荒川流域で洪水が発生し、流域の18店舗が同時に罹災し、2週間以上の営業停止を余儀なくされた場合、売上高は1億円の減少が見込まれます。

（食材別の影響と対応策）

・1.5℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス

　1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。

　③リスク管理

・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス

　当社グループは、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価は、主にサステナビリティ委員会において行っております。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リスク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。

・気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス

　内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。

・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合

　当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認および必要な措置を検討しております。サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについては随時、内部統制推進委員会に共有されています。

　④指標および目標

・GHG排出量の中長期目標

　当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのGHG排出量（Scope１並びにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております。（注）GHG排出量の削減目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。そのためには、まずは再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた取り組みなどにより、売上高百万円当たりのGHG排出量を2030年度までに2020年度対比で33％削減を目指します。

　なお詳細は「（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。

（注）１.GHG排出量について

　GHG排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、GHG排出量の算定の対象は、当社のみであります。

（注）２.Scopeについて

　Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。

（注）３.売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）について

　売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１並びにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。

（６）人的資本経営への取り組み

①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方

　当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。

　この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。

　また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」を掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行っております。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。

　なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。

（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。

②指標および目標

　「（４）当社グループにおけるサステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。

③健康経営の取り組み

　当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。

　当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。

　また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2024年６月期に続き、2025年６月期実績も100％でした。

　以上の取り組みの結果、2025年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を４年連続で取得しました。

■健康宣言

　当社は、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一丸となって、健康づくりを推進していきます。

■健康経営推進体制

　代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、健康経営推進事務局を中心に衛生委員会、従業員代表と連携しながら健康経営の取り組みを推進しております。健康経営推進事務局は、産業医および保健師を中心に保険者を交え、グループ各事業所、店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。また健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医や人財応援部にある「あんしん相談室＋Plus」とメールや電話、オンラインでのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。

※なお当社グループが実施している「健康経営」の詳細については以下URLをご参照ください。

https://www.monogatari.co.jp/sustainability/social/healthcare/

（７）サステナビリティの取り組みに対する対外評価

　当社グループは、2025年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けました（４年連続）。

　また、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を受賞しました（６年連続）。今後も当社グループでは他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権や個の尊厳への侵害を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権と個の尊厳の尊重を広げていくことに取り組んでいきます。

　2024年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価するＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムにおいて、「Ｃ」スコアを取得いたしました。ＣＤＰは企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であり、ＣＤＰは企業の環境に対する取り組みを、毎年「Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－」の８段階で評価しております。当社グループが認定された「Ｃ」スコアは、８段階のスコアのうち上から５番目に位置するものです。「Ｃ」スコアはＣＤＰ基準で「認識レベル」とされ、「自社の及ぼす影響や受ける影響を認識している」と評価されたことを示すものです。

　以下、当社グループのサステナビリティの取り組みに対する対外評価の詳細は以下のとおりです。