シキボウ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

繊維事業

産業材事業

不動産・サービス事業

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済活動の正常化が一段と進む中、消費活動やインバウンド需要の伸長により、緩やかな回復を見せました。一方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、国際情勢の不安定化により、原材料やエネルギー価格の高止まり及び円安基調の長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、２年目となる本年度においても新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦いたしました。「経営基盤の強化」としては、新中核事業と位置付ける化成品事業において主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資を実施しております。資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しについては、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスが営む保険代理店事業の譲渡を実施し、当社の連結子会社であった小田陶器株式会社の株式譲渡を実施いたしました。国内、海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓については、欧米及びアセアン地域等の海外市場向け販売を目的として、ベトナムに現地法人を設立いたしました。

以上の結果、売上高は386億81百万円（前連結会計年度比2.1%増）、営業利益は14億28百万円（同17.3%増）、経常利益は13億22百万円（同17.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱シキボウサービスの保険代理店事業の譲渡益を特別利益として計上し、また、連結子会社であった小田陶器株式会社の株式譲渡損失を特別損失に計上したことにより、８億円（同49.0％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

　　　(繊維セグメント)

繊維セグメントにおいては、円安の進行、製造コスト上昇の継続はありましたが、価格改定の効果が徐々に現れたことにより、前期比で赤字幅は大幅に縮小いたしました。

原糸販売事業は、国内産地の需要低迷と中国・欧米市場の市況落ち込みにより、苦戦いたしました。

輸出衣料事業は、中東市場の好況に円安も重なり、中東民族衣装用生地販売は引き続き好調に推移いたしました。

ユニフォーム事業は、生地販売では市況の回復により増収となり、価格改定も進みましたが、原材料等の価格高騰及び円安の影響により、引き続き苦戦を強いられました。

ニット製品事業は、市況の回復基調が続いたことに加え、価格改定が進み、好調に推移いたしました。

生活資材事業は、リビング分野においては顧客の在庫調整により市況が振るわず、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、病院・介護施設向けリネンの受注が進み、堅調に推移いたしました。また、メディカル分野では、「フルテクト®マスク」の需要が大幅に減少し、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」については低調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は198億99百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業損失は２億77百万円（前連結会計年度は６億９百万円の営業損失）となりました。

　　　(産業材セグメント)

産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、国内向けカンバスの販売数量は減少しましたが、製造コスト上昇分の価格改定や設備改造用カンバスの需要、堅調なコルゲーターベルト販売により、売上高は前期並みとなりました。フィルタークロス事業は、顧客からの受注・納品サイクルの端境期等により、減収となりました。また、空気清浄機分野においては、機器販売・保守点検ともに順調に推移いたしましたが、本年度は大口の単発受注がなく、減収となりました。

機能材料部門では、化成品事業は、中国向けの化学品需要は顧客の在庫調整の影響により、低調に推移いたしましたが、食品用増粘安定剤は好調に推移いたしました。その結果、全体では大幅な増収となりましたが、原材料価格の高騰等による製造コストの上昇が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空宇宙向け部材の需要がコロナ禍以前に近い水準まで回復したことにより、増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は135億円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は５億55百万円（同6.8％増）となりました。

　　　(不動産・サービスセグメント)

不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、エネルギー価格及び人件費高騰の影響を受けましたが、インバウンド需要によりホテルの稼働率が向上し、増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は58億96百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は19億78百万円（同1.3％減）となりました。

(2) 財政状態

　　(資産)

流動資産の当連結会計年度末の合計は245億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。

 固定資産の当連結会計年度末の合計は587億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建設仮勘定の増加によるものであります。

 その結果、当連結会計年度末の総資産は、832億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円の増加となりました。

　　　(負債)

 流動負債の当連結会計年度末の合計は189億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億92百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債、未払消費税等の増加によるものであります。

 固定負債の当連結会計年度末の合計は303億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円の減少となりました。これは主に、社債、長期借入金の減少によるものであります。

 その結果、当連結会計年度末の負債は、492億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円の増加となりました。

　　　(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、340億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億23百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。

 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、40.9％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金は、35億49百万円の増加（前連結会計年度は11億12百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益12億85百万円、減価償却費18億42百万円によるものであります。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金は、27億３百万円の減少（前連結会計年度は６億82百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得27億94百万円による減少であります。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金は、５億９百万円の減少（前連結会計年度は５億79百万円の減少）となりました。主な要因は、外部借入調達及び社債発行59億７百万円による増加、外部借入返済及び社債償還56億40百万円による減少、配当金の支払い５億８百万円による減少であります。

その結果、資金は３億81百万円の増加（前連結会計年度は85百万円の減少）となり、期末残高は53億３百万円（前連結会計年度は49億22百万円）となりました。

(キャッシュ・フローの指標)

当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

(4) 生産、受注及び販売

　①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。

２　金額は製造原価により算出しております。

②　受注状況

　 該当事項はありません。

③　販売実績

　　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

（売上高、営業利益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ７億88百万円増加の386億81百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ２億11百万円増加の14億28百万円となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

当社グループは、2024年３月期の業績予想を売上高390億円、営業利益16億円と予想して活動してまいりましたが、原材料やエネルギー価格の高止まり及び円安等の外部要因の影響により、営業利益については苦戦いたしました。

また、中期経営計画比では次のとおりになりました。

　2024年３月期　セグメント別　売上高・営業利益の中期経営計画・実績対比

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：億円）

売上高の中期経営計画値との乖離については、アフターコロナにより市況は回復しつつあるものの、生活資材事業のリビング分野における顧客の在庫調整により、低調に推移したことが主な要因となりました。

営業利益の中期経営計画値との乖離要因については、次のとおりです。

［営業利益の増減要因］

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ32百万円減少の２億24百万円となりました。また、営業外費用は、新型コロナウイルス感染症による損失が20百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ17百万円減少の３億31百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億97百万円増加の13億22百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、㈱シキボウサービスの保険代理店事業の譲渡益を３億円計上したこと等により４億54百万円となりました。特別損失は、減損損失を１億36百万円、貸倒引当金を１億11百万円計上したこと等により４億92百万円となりました。

また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ11億75百万円増加の４億84百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少の０百万円となりました。

以上のとおり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億67百万円減少の８億円となりました。

　2024年３月期（累計）連結　中期経営計画・実績対比

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：億円）

　　財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は254億34百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億３百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業材」及び「不動産・サービス」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△697百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額8,232百万円には、セグメント間取引消去△62百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,295百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額8,459百万円には、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,530百万円を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。