シキボウ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

繊維事業

産業材事業

不動産・サービス事業

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇継続等の影響により、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善もあり、経済活動は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢悪化の長期化、アメリカの通商政策、原材料やエネルギー価格の高止まり等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、長期ビジョンの実現に向けた成長スピードをさらに加速させることとし、最終年度となる本年度も新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦いたしました。

「経営基盤の強化」としては、新中核事業と位置付ける化成品事業において主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた㈱シキボウ堺の新工場が2025年１月に竣工し、生産増強体制が整いました。また、リネンサプライ事業では、2023年12月に竣工したシキボウリネン㈱岩出第一事業所の新工場はインバウンドによる需要増への体制が整い、フル稼働しております。海外市場の開拓については、台湾、ベトナムの拠点整備を進めました。

以上の結果、売上高は390億87百万円（前連結会計年度比1.0%増）、営業利益は13億46百万円（同5.8%減）、経常利益は設備投資等の資金調達に伴うアレンジメントフィーの発生や為替差益の減少等により10億47百万円（同20.8%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期は特別利益として政策保有株式の売却益を計上したことにより、９億14百万円（同14.2%増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりです。

　　　(繊維セグメント)

原糸販売事業は、海外販売は堅調に推移しましたが、国内産地の需要低迷と原料価格の高騰により、苦戦いたしました。

輸出衣料事業は、中東市場の好況及び円安を背景に、中東民族衣装用生地販売が好調に推移した結果、前期比で大幅な増収となり、利益に大きく貢献いたしました。

ユニフォーム事業は、本年度は価格改定が順調に進みました。第３四半期以降は顧客における在庫調整の影響が緩和され、通気性・吸水性・速乾性を極めた機能素材「アゼック®」等を用いた企業別注ユニフォームや、環境対策素材を中心とした高付加価値商品の販売好調により、利益は大きく改善いたしました。

ニット製品事業は、不採算アイテムの撤退を含む取引の見直し等により減収となりました。

生活資材事業は、リビング分野では顧客の在庫調整により市況が振るわず苦戦いたしましたが、官需物件や高付加価値商品の販売等により、利益は改善いたしました。リネン資材分野では、病院・介護施設向けリネンの受注が進み、堅調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は201億84百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は２億42百万円（前連結会計年度は２億77百万円の営業損失）となりました。

　　　(産業材セグメント)

産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、カンバスの国内販売、輸出に加えてコルゲーターベルト販売が堅調に推移いたしました。フィルタークロス事業は、官公需は堅調に推移いたしましたが、民需は一部業種向けの需要が低調に推移し、製造原価上昇も相まって苦戦いたしました。さらに空気清浄装置分野では、大口の機器販売の減少等により減収となりました。

機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要が堅調に推移し、それに加えて食品用増粘安定剤が好調に推移した結果、増収となりましたが、原材料やエネルギー価格の高騰、設備投資による減価償却費が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空機用途向け部品については顧客の在庫調整の影響を受けておりますが、新規案件を受注できたことにより堅調に推移いたしました。しかしながら利益については、製造原価の上昇により縮小いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は134億68百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は１億89百万円（同65.9％減）となりました。

　　　(不動産・サービスセグメント)

不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、エネルギー価格及び人件費の上昇による影響を受けましたが、インバウンド需要増によるホテルの稼働率向上に加えて、生産設備更新による生産効率向上もあり、利益に貢献いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は61億円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は19億80百万円（同0.1％増）となりました。

(2) 財政状態

　　(資産)

流動資産の当連結会計年度末の合計は257億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金、未収消費税等の増加によるものであります。

 固定資産の当連結会計年度末の合計は598億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。

 その結果、当連結会計年度末の総資産は、856億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億11百万円の増加となりました。

　　　(負債)

 流動負債の当連結会計年度末の合計は172億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億90百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。

 固定負債の当連結会計年度末の合計は331億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億44百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債の増加によるものであります。

 その結果、当連結会計年度末の負債は、503億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円の増加となりました。

　　　(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、352億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億57百万円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う資本金、資本剰余金の増加によるものであります。

 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し、41.1％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金は、21億７百万円の増加（前連結会計年度は35億49百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益12億37百万円、減価償却費20億21百万円によるものであります。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金は、27億65百万円の減少（前連結会計年度は27億３百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得29億42百万円による減少であります。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金は、10億73百万円の増加（前連結会計年度は５億９百万円の減少）となりました。主な要因は、外部借入調達及び社債発行78億37百万円による増加、新株予約権の行使による株式の発行９億63百万円による増加、外部借入返済及び社債償還66億32百万円による減少、配当金の支払い８億96百万円による減少であります。

その結果、資金は５億13百万円の増加（前連結会計年度は３億81百万円の増加）となり、期末残高は58億16百万円（前連結会計年度は53億３百万円）となりました。

(キャッシュ・フローの指標)

当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

(4) 生産、受注及び販売

　①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。

２　金額は製造原価により算出しております。

②　受注状況

　 該当事項はありません。

③　販売実績

　　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

（売上高、営業利益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ４億５百万円増加の390億87百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ82百万円減少の13億46百万円となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

当社グループは、2025年３月期の業績予想を売上高407億円、営業利益16億円と予想して活動してまいりましたが、売上高については、繊維セグメントにおけるユニフォーム事業の上期における顧客の在庫調整、生活資材事業のリビング分野における市況低迷の影響により、減収となりました。営業利益については、繊維セグメントにおける輸出衣料事業の好調やユニフォーム事業の価格改定が進んだことによる利益貢献はありましたが、㈱シキボウ堺の新工場建設による先行費用や、基幹システム更新のための情報システム投資費用の増加により、苦戦いたしました。

また、中期経営計画比では、次のとおりとなりました。

　2025年３月期　中期経営計画・実績対比

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

売上高については、繊維セグメントは輸出衣料事業の大幅増収の一方で、ニット製品事業、生活資材事業が苦戦し、産業材セグメントは化成品事業の増収、不動産・サービスセグメントはリネンサプライ事業が好調であったものの、ゴルフ場事業の株式譲渡の減収により、計画値は未達となりました。

　2025年３月期　セグメント別　売上高の中期経営計画・実績対比

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

営業利益については、繊維セグメントは価格改定が進んだものの、売上高減少により未達となりました。産業材セグメントは原材料やエネルギー価格の高騰が進む中、価格改定が進まず、大幅な未達となりました。また、基幹システム更新のデジタル投資等を含む全社費用が利益を押し下げ、計画値は未達となりました。

　2025年３月期　セグメント別　営業利益の中期経営計画・実績対比

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

［営業利益の増減要因］

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が68百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ79百万円減少の１億45百万円となりました。また、営業外費用は、設備投資等の資金調達に伴うアレンジメントフィーを81百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ１億13百万円増加の４億44百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ２億74百万円減少の10億47百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、政策保有株式の売却益を３億５百万円計上したこと等により３億15百万円となりました。特別損失は、貸倒引当金を92百万円計上したこと等により１億26百万円となりました。

また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ１億60百万円減少の３億23百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ０百万円減少の△０百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億13百万円増加の９億14百万円となりました。

　　財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は268億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は58億16百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業材」及び「不動産・サービス」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額8,459百万円には、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,530百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,066百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額8,184百万円には、セグメント間取引消去△71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,255百万円を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。