シキボウ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

　 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

　(注) １　全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

　　　 ２　非正規従業員は、有期雇用従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。

３　管理職に占める女性従業員割合は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。

４　管理職に占める女性従業員の割合は、当社については、出向者を除外して集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。

５　男性の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第1号に基づき算出しております。

６　男性の育児休業取得率は、当社については、出向者は除外して集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。

７　「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。

８　男女の賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。

９　男女の賃金差異は、男性の平均賃金を100％とした場合の女性の平均賃金の割合を示しております。当社については、出向者は当社の従業員として集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の数値から除外して集計しております。

　　　 10　男女の賃金差異は職責・役割の違いによるものであり、賃金制度において男女の差異はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

　①　サステナビリティ基本方針

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針を次のとおり定めております。

■サステナビリティ基本方針

シキボウグループは、 経営理念として 「シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。―安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ―」 を掲げています。

また、 2021年度には、創立150周年にあたる2042年をターゲットにした長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定し、ありたい姿として「あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します ・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します ・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します」を掲げています。

シキボウグループは、 サステナビリティの姿勢を示した、 この経営理念及び長期ビジョンのもと、 あらゆるステークホルダーと連携し、 持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。

シキボウグループの 「ものづくり技術・ものづくり文化」によって生み出した、 高品質で特長のある、 地球にやさしい製品・サービスを通して、 環境・社会課題の解決に取り組んでいきます。

②　当社グループのマテリアリティ（重要課題）

当社グループでは、当社グループへの影響度、ステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを次のとおり特定しております。各マテリアリティと重点活動項目について、具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込み、取組みを進めております。

　・気候変動対策及びその緩和

　・資源循環型社会実現への貢献

　・雇用（働きやすさ）

　・お客様の安全衛生への貢献

　・サプライチェーンマネジメント

　・コーポレートガバナンスの強化

マテリアリティの詳細については、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご参照下さい。

③　ガバナンス

当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用については、取締役会が「リスクマネジメント基本規程」に定め、これに基づき、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当委員会は、コーポレート部門担当執行役員を委員長、経営会議メンバーを委員とし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）関連リスクなど当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。

また、2023年１月には、取締役会決議により「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。当委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進しております。当委員会は、社長執行役員を委員長、各部門長を委員とし、取締役会長及び取締役監査等委員をオブザーバーとしております。

リスクマネジメント委員会とサステナビリティ推進委員会は密接に連携を取っており、両委員会で審議した主要事項を、それぞれ年間に２回以上取締役会に答申・報告し、取締役会は委員会からの答申・報告事項について審議・決議のうえ、 指示・監督を行います。

④　リスク管理

・リスクの識別・評価プロセス

当社グループでは、リスクマネジメント委員会が、気候関連リスクを含む当社グループ全体のリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。

・リスクの軽減プロセス

特定したリスクについてはそのリスクの軽減のために、リスクマネジメント委員会において対応方針を検討・決定の上、関係部署に周知し、その対応状況をモニタリングしております。

(2) 気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）

当社グループでは、気候変動が当社グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識し、「気候変動対策及びその緩和」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、重点活動項目として「温室効果ガス(ＧＨＧ)の排出量削減」と「環境配慮型商品の開発と販売拡大」を挙げております。2023年３月には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。本提言に基づいた気候変動に関する重要情報を以下に開示します。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般　③ガバナンス」に記載のとおりです。

②　戦略

まず本年度は、売上構成比率の高い繊維事業を対象として、ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオにおいて分析を行いました。２℃未満シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。

(A)主要なリスク及び機会と影響度

気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、繊維事業を対象にして、以下の項目を抽出しました。抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。

当社グループとしては、気候変動リスクの時間軸を短期（～１年）、中期（１年～３年）、長期（３年～27年）とし、リスク・機会が当社グループに与える影響度合としては、財務的影響額(大：損益15億円以上、中：損益15億円未満５千万円以上、小：損益５千万円未満)に、人的被害、レピュテーションリスク等を加味して総合的に判断しております。

(B)特に重要と認識したリスク及び機会

洗い出したリスク及び機会に関しては、それぞれにおいて影響度合いを評価しておりますが、主要項目についてはより掘り下げた分析を行い、その対応策を検討しリスクの最小化及び機会の最大化に努めています。

(a)移行リスク：炭素税等の導入・強化

■リスク・機会の認識

1.5℃目標（2050年排出量ゼロ）達成に向けたＣＯ２排出規制強化により、自社Scope1、2に対しての炭素税等(カーボンプライシング)の負担増加が想定されます。

■対応策

将来の炭素税リスクに対応すべく、自家消費型太陽光発電の設置等による再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化等のＧＨＧ排出量削減の取組みを進めていきます。

また、省エネルギーに貢献する製品・加工技術の開発や提供等、多様な視点から取組みを進めていきます。

(b)移行リスク：石化由来繊維の減少、製品製造時の低炭素化要求

■リスク・機会の認識

1.5℃シナリオにおいては、今後の社会変化の中で石化由来資源の使用量削減や代替品採用などの要求が高まり、従来のポリエステルをはじめとした石化由来繊維の需要減少が想定されます。また、製品製造時の低炭素化の要求が高まることが想定されます。

■対応策

石化由来繊維の需要減少への対応としては、リサイクルポリエステルやバイオマス原料の活用を進め製品化しており、販売に注力しております。また、循環型素材の開発とそのスキームの構築も進めており、引き続き脱炭素社会に貢献する製品群の開発を行っていきます。

製品製造時の低炭素化としては、自家消費型太陽光発電等を通じての自社電源の再生可能エネルギーへの切替え、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化を進めていきます。

(c)移行リスク：ステークホルダーからの気候変動対策と情報開示の要求

■リスク・機会の認識

1.5℃シナリオにおいては、企業が気候変動に伴うリスク・機会をいかに認識し、対応しているかが一層重視されるようになり、当社グループの企業価値評価に反映されることが想定されます。

■対応策

現在取り組んでいるＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の他、各種イニシアチブへの参加検討を進めております。その他気候変動に関する具体的な取組みの情報発信を積極的に進めていくことにより、中長期的な観点で、全てのステークホルダーへのサステナビリティ情報の開示拡大を進めていきます。

また、ＧＨＧ排出量削減目標達成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化を着実に進めていきます。

(d)物理リスク：洪水による設備損壊、操業停止

■リスク・機会の認識

　４℃シナリオにおける環境下において異常気象による洪水発生確率が最大になることが想定され、今回、国内主要生産拠点について調査を実施したところ、㈱シキボウ江南で最大約1.8mの浸水リスクがあると判明しました。浸水により、工場の在庫及び償却資産への被害、工場の操業停止による売上機会損失が想定されます。

■対応策

　気候変動による物理リスクに対して、ハザードマップを活用した洪水リスクの調査や被害予想額の算定を実施し、リスク回避、軽減のために次のような対応策を実施しております。

  ・防災・減災対策の情報収集強化

　・海外拠点や外注先も含めた生産拠点の分散化の検討

　・生産拠点における水害対策の強化検討

　・保険への加入

　今後は、洪水発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のために、ＢＣＰ対策の更なる強化を進めていきます。

(e)機会：ＣＯ２排出量削減等に貢献する商材の販売機会の増加

■リスク・機会の認識

　今後の脱炭素へ向けての社会変化の中で、ＣＯ２排出量削減等に貢献する商材の需要が増大することが想定されます。

■対応策

　脱炭素社会に向けた取組みとして、燃焼時のＣＯ２排出量を削減する環境配慮型ポリエステル「オフコナノ®」を開発し、販売しております。また、マイクロプラスチックによる海洋汚染を軽減する取組みとして、生分解性ポリエステル「ビオグランデ®」を開発し、販売しております。当該製品の生産体制の整備を引き続き行っていきます。

　上記の商材を含む多様な環境配慮型商材の開発及び販売拡大を進めていきます。

③　リスク管理

  気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般　④リスク管理」に記載のとおりです。

④　指標及び目標

　当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧ排出量を指標と捉え、ＧＨＧプロトコルに基づき算定を実施しております。ＧＨＧ排出量の削減目標については、当社グループ全体を対象とし、2030年度に2013年度の基準排出量(Scope1、2) 99.6千t-CO2eから46%以上の削減を目標として、その削減に取り組んでいきます。

  また、2023年度より、国内全拠点を算定対象としたScope3の算定を実施しております。

　今後は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「ＧＨＧ排出量削減ロードマップ」に従い、排出量削減の取組みを強化していきます。

　加えて、気候関連リスク・機会やそれらに対する取組みをモニタリングする上で、どのような指標を用いることが適切かを検討し、充実させていきます。

(A)気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標及び目標

(B)ＧＨＧ排出量の実績

　　排出量実績と2030年度の目標値

　　　※Scope2算定基準：国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準の排出係数を適用

　　　※Scope3算定対象：国内全拠点、Scope3算定カテゴリ：1,2,3,4,5,6,7,11,12,13

(C)ＧＨＧ排出量削減ロードマップ

(3) 人的資本

当社グループでは、「雇用（働きやすさ）」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、重点活動項目として「ダイバーシティと機会均等」、「労働安全衛生活動の推進」、「人材育成と技術の伝承」、「人権の尊重」を挙げております。

当社グループは、安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会を実現させるための新しい価値を創造する「シキボウグループのものづくり技術及びものづくり文化」の基盤が、人材にあることを確認するとともに、人材の活用及び職場環境の整備を通じて、ものづくり技術とものづくり文化の発展に取り組むために、人材育成及び社内環境整備のためのシキボウグループ人的資本方針を定めました。

①　戦略

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

■シキボウグループ人的資本方針

人材育成及び社内環境整備の体制

責任者 コーポレート部門担当執行役員

担当部署 コーポレート部門総務人事部

目標の設定・計画の実施

経営戦略との整合性を念頭に組織の強み及び解決すべき課題を定期に分析・検討し人材の活用及び職場環境の整備の目標を設定します。設定された目標を実現するための計画を策定し、これに取り組みます。

評価・レビュー

定期的な取締役会によるレビューを通じ、目標及び取組みの結果の見直しをします。

・人材育成方針

１．多様な人材の活用

様々な価値観・背景をもつ人材がもたらす相乗効果によってシキボウグループのものづくり技術及び ものづくり文化がさらに発展していくという信念のもと、国籍、性別、年齢、障がいの有無、雇用・就労形態、性自認や性的指向等を問わず、意欲と能力のある人材の活躍推進を図るとともに、子育て、介護、病気等、様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、職場風土の醸成や役員・従業員の意識改革に取り組みます。

２．人材の育成

労働力人口が減少していくなか、企業が競争力を高め、持続的成長を実現していくために、従業員がその個性や能力を活かし活躍できるように努めます。従業員の育成にあたっては、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、多様な教育機関が提供する社外での学び直し等を効果的に組み合わせ、それらを通じて従業員が自律的なキャリア形成と能力開発・スキルアップに取り組みます。

・職場環境の整備

１．安全衛生

従業員の安全衛生もまた経営理念として第一に考慮するべき経営課題であり、職場の安全衛生を維持・向上させるため安全衛生管理体制の充実に取り組みます。人はミスをするとの前提に立ち、ミスをしても安全が確保される環境及びミスをすることができない環境が整備されるよう取り組みます。各職場で得られた安全衛生に関する知見はシキボウグループの重要な資産として、グループ全体で共有し、安全衛生の向上に取り組みます。

２．ハラスメントの防止、メンタルヘルス

ハラスメントのない職場にするため、ハラスメント防止研修を実施するとともに、万が一ハラスメントが起こった場合に備え従業員が利用しやすい対応体制を整備運用し、ハラスメントを許さない企業風土の醸成に取り組みます。

３．労働関係法令の遵守

シキボウグループの各職場において国や地域を問わず労働関係法令が遵守されるよう体制の整備運用に取り組みます。

シキボウグループにおける労働法規の遵守に関する相談のための窓口を整備し、法令等の違反の早期発見及び是正をいたします。

４．公正な人事・処遇制度

多様な就労形態に対応するために、従業員の仕事内容や、成果、組織への貢献度、将来の役割への期待等を十分に考慮した、公正な人事・処遇制度の整備運用に取り組みます。

５．働き方改革

労働時間の削減と同時にアウトプットの最大化を目指し、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めることで労働生産性の向上とシキボウグループの成長につながるよう整備運用に取り組みます。

また、仕事と子育て、介護、病気等の両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充等、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。

６．健康経営

シキボウグループで働くすべての人が、心身ともに健康であることが、職場の活性化、ひいては、企業価値の向上につながるとの信念のもと、従業員の健康の向上に向けての制度の整備運用に取り組みます。

７．従業員との対話

従業員がいきいきと充実して働くことができる職場環境は、会社と従業員との協働により実現ができるとの信念のもと、従業員との対話を通じて職場環境の改善に関する制度の整備運用に取り組みます。

この方針は、シキボウグループで働く全ての人に周知するとともに、一般にも公開します。

この方針は、社内外の環境の変化及び取締役会のレビューの結果を踏まえ定期的に見直します。

②　指標及び目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人的資本方針にもとづいて、目標を設定して取組みを進めていきます。

なお、連結グループ各社の事業内容などが多岐にわたり、グループ全体での同一の目標設定が難しいことから、現段階では単体のみの指標及び目標として、当社では女性活躍推進法における行動計画を策定し、次の目標に向けて取り組んでおります。

当社では総合職採用における女性の割合は2020年23.1%、2021年50.0％、2022年38.1%、2023年26.0%となっております。今後も女性の積極的な採用を進めていきます。

当社では管理職に占める女性従業員の割合を2025年３月末までに５％とする目標を掲げ、2024年３月時点での実績は4.2％となっております。

当社においては、女性活躍推進の一環として、女性従業員を対象にした研修を2019年から毎年実施しております。社内ネットワークの構築、自らのキャリア形成、職場課題について考え、行動することで、それぞれの成長を促すとともに、リーダー層の育成を図っております。これらの取組みをはじめ、すべての人材が活躍できる環境づくりをグループ全体に進めていきます。

当社では男性の育児休業取得率を2025年３月末までに50％とする目標を掲げ、2024年３月時点における実績は50.0％となっております。

今後も男性の働き方の見直しや該当者の上司への通知などを進めていきます。