日東紡績

３ 【事業の内容】

　当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社24社及び関連会社３社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。

電子材料事業（関係会社６社）

　当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。

　日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

　台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。

メディカル事業（関係会社５社）

　当事業においては、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。

　ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。

　Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。

複合材事業（関係会社１社）

　当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。

　富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー製品を販売しております。

資材・ケミカル事業（関係会社９社）

　当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。

　日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。

　日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。

断熱材事業（関係会社３社）

　当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。

　パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。

その他事業（関係会社３社）

　当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。

　㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。

　日東紡グローバルトレーディング㈱は、当社のグラスファイバー製品等を販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

　（注）◎印は連結会社となっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響による不透明感や中国の景気減速、中東情勢の緊迫化などにより、引き続き不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資は堅調に推移したものの、インフレ加速懸念など、先行き不透明な状況が継続しました。

　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて中期経営計画（2024-2027年度）に取り組んでおります。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。

　2026年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

この結果、連結売上高は118,229百万円（前年同期比8.4％の増収）、連結営業利益は20,819百万円（前年同期比26.6％の増益）、連結経常利益は21,544百万円（前年同期比22.6％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は41,770百万円（前年同期比225.4％の増益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　電子材料事業は、売上高49,265百万円と前年同期比20.4％の増収となり、営業利益は19,391百万円と前年同期比39.7％の増益となりました。

　メディカル事業は、売上高13,850百万円と前年同期比1.8％の増収となり、営業利益は2,431百万円と前年同期比2.1％の増益となりました。　

　複合材事業は、売上高13,401百万円と前年同期比0.5％の減収となり、営業損失は122百万円（前連結会計年度は営業損失900百万円）と改善しました。

　資材・ケミカル事業は、売上高9,515百万円と前年同期比0.9％の増収となり、営業利益は588百万円と前年同期比29.9％の減益となりました。

　断熱材事業は、売上高15,136百万円と前年同期比1.2％の減収となり、営業利益は202百万円と前年同期比70.8％の減益となりました。

　その他事業は、売上高17,059百万円と前年同期比4.7％の増収となり、営業利益は488百万円と前年同期比19.3％の増益となりました。

　当連結会計年度末における総資産は283,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ59,932百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加などであります。

　負債は102,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,378百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の増加などであります。

　純資産は180,383百万円となり、自己資本比率は61.3％と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金17,296百万円、投資活動により得られた資金22,787百万円、財務活動により使用した資金7,199百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ33,448百万円増加し、当連結会計年度末には61,835百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の19,121百万円の増加から、17,296百万円の増加となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が58,629百万円となった一方、投資活動への調整項目である固定資産除売却損益33,685百万円を計上したほか、法人税等の支払額5,308百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の11,418百万円の減少から22,787百万円の増加となりました。これは主に、固定資産の売却による収入39,053百万円により資金が増加した一方、固定資産の取得による支出20,518百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の3,277百万円の減少から7,199百万円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,649百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純増減額5,641百万円、長期借入金の返済による支出7,904百万円及び配当金の支払額3,877百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(ア)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(イ)受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。

(ウ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　日東紡グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

  2026年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

　この結果、連結売上高は118,229百万円（前年同期比8.4％の増収）、連結営業利益は20,819百万円（前年同期比26.6％の増益）となりました。

　また、固定資産売却益34,165百万円など計38,149百万円の特別利益を計上し、一方、固定資産処分損480百万円など計1,063百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は41,770百万円（前年同期比225.4％の増益）となり、ＲＯＥは27.5％となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要が継続し、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移したことなどが、収益に貢献しました。

　この結果、当事業は売上高49,265百万円と前年同期比20.4％の増収となり、営業利益は19,391百万円と前年同期比39.7％の増益となりました。

　また、セグメント資産は129,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,468百万円増加しました。

　メディカル事業では、中国の国産品の優遇が進展している影響はありますが、体外診断用医薬品等の販売は堅調に推移しました。また、基盤強化も継続して実施しました。

　この結果、当事業は売上高13,850百万円と前年同期比1.8％の増収となり、営業利益は2,431百万円と前年同期比2.1％の増益となりました。

　また、セグメント資産は24,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加しました。

　複合材事業では、販売は前年並みとなりました。また、前年には生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響がありました。

　この結果、当事業は売上高13,401百万円と前年同期比0.5％の減収となり、営業損失は122百万円（前連結会計年度は営業損失900百万円）と改善しました。

　また、セグメント資産は20,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,605百万円増加しました。

　資材・ケミカル事業では、販売は値上げの寄与もあり前年を上回ったものの、原材料を中心とするコストアップなどの影響を受けました。

　この結果、当事業は売上高9,515百万円と前年同期比0.9％の増収となり、営業利益は588百万円と前年同期比29.9％の減益となりました。

　また、セグメント資産は10,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少しました。

　断熱材事業では、住宅向けの販売が引き続き低調に推移し、加えて生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響を受けました。

　この結果、当事業は売上高15,136百万円と前年同期比1.2％の減収となり、営業利益は202百万円と前年同期比70.8%の減益となりました。

　また、セグメント資産は13,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加しました。

　その他事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。

　この結果、売上高17,059百万円と前年同期比4.7％の増収となり、営業利益は488百万円と前年同期比19.3％の増益となりました。

　また、セグメント資産は10,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）、社債の発行及び間接調達により十分な資金を確保しており、借入枠100億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

　当社グループは、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業の６つの事業を基本にして事業を営んでおり、各事業で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「電子材料事業」、「メディカル事業」、「複合材事業」、「資材・ケミカル事業」、「断熱材事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「電子材料事業」は、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「メディカル事業」は、体外診断用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。「複合材事業」は、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。「資材・ケミカル事業」は、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。「断熱材事業」は、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。「その他事業」は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

　(2) セグメント資産の調整額44,827百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195百万円は、全社の設備投資等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,160百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

　(2) セグメント資産の調整額74,819百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。

　(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、全社の設備投資等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)
　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)
　  　該当事項はありません。