オーミケンシ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社５社及び関連会社１社（2024年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

［繊維］

　　当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。

［不動産］

　　当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。

［食品］

　　連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。

［その他］

連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に引き下げられたことで行動制限の制約が解除され経済活動は正常化に向かっているものの、長期化の様相を呈している原燃料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界経済におけるウクライナ情勢や中東情勢等予断を許さない不安定な国際情勢が継続し、中国経済の下振れ懸念等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。しかし中国販売の不振や原燃料価格の高騰・円安に伴う物価上昇等の更なる長期化及び悪化の影響を受け、販売面・利益面共に苦戦が続いております。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,027百万円(前年同期比3.0%減）となり、営業損失67百万円(前年同期は営業損失90百万円）、経常損失44百万円(前年同期は経常利益21百万円）、事業撤退損1,910百万円・為替換算調整勘定取崩損1,561百万円及び法人税等調整額（益）1,193百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,114百万円）となりました。

　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少や土地の売却等により、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し18,225百万円となりました。負債は繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ552百万円減少し16,611百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ940百万円減少し1,613百万円となりました。なお、自己資本比率は8.9％で、前連結会計年度末より4.1ポイント減少しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

繊維

　繊維部門につきましては、売上高1,479百万円(前年同期比7.8%減）、セグメント損失133百万円(前年同期は50百万円のセグメント損失）となりました。

不動産

　不動産部門につきましては、売上高1,119百万円(前年同期比12.9%増）、セグメント利益742百万円(前年同期比19.5%増）となりました。

食品

　食品部門につきましては、売上高107百万円(前年同期比22.1%減）、セグメント損失80百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失）となりました。

その他

　その他部門につきましては、売上高320百万円(前年同期比17.4%減）、セグメント損失104百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が3,608百万円となり、為替換算調整勘定取崩損1,561百万円、事業撤退損1,910百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額1,585百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の資金の減少（前年同期は1,416百万円の資金の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出521百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入792百万円等があり、287百万円の資金の増加（前年同期は466百万円の資金の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出439百万円、リース債務の返済による支出168百万円等がありましたが、短期借入金の純増額1,018百万円があり、295百万円の資金の増加（前年同期は719百万円の資金の減少）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より797百万円減少し、739百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

　（注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。

ｂ.受注状況

　当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」、「繰延税金資産の回収可能性」について検討しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　1.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、行動制限は緩和されたものの新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の３つを報告セグメントとしております。

「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

  当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない操業を停止した工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、研究開発及び管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しております。なお、報告セグメントに配賦されていない減損損失は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。

 当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しております。なお、報告セグメントに配賦されていない減損損失は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 　該当事項はありません。